2015年4月4日土曜日

■ロンドン・NY市場の主要国通貨と新興国通貨(2015年4月3日)

 4月3日のロンドン市場はドル、ユーロともに動意薄。ドル円は119円台後半、ユーロドルは1.08ドル台後半で動意に欠ける展開となった。欧州勢がイースター休暇に入り、ユーロ圏主要国では経済指標の発表もないなど材料難。主要通貨は総じて様子見姿勢が強かった。

 NY市場は米雇用統計を受けてドルが大きく下落した。3月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が12.6万人増と市場予想を起きく下回り、2013年12月以来の小幅増。1月分、2月分も下方修正され、第1四半期の米雇用増の鈍化が明確となった。失業率は5.5%と前月と変わらず。ただ労働参加率は62.7%と市場予想に反し前月から低下。平均時給は前年比2.1%増と市場予想に反し前月から加速したが、6月の米利上げ開始観測を大きく後退させる内容となった。


 米雇用増の鈍化を受けてドルは売りが先行。ドル円は指標発表後、119円台後半から118円台後半と1円程度の下落。一方、ユーロドルは1.09ドルちょうど近辺から一時1.10ドル台前半と1週間ぶりの高値に上昇。ただ、ドル売りの動きが一服すると、ドル円は119円ちょうど近辺に小幅反発する一方、ユーロドルは1.10ドルちょうど近辺に小幅下落。取引後半に入ると、米債市場が取引終了となったこともあって、ドル円は119円ちょうど近辺で動意に欠ける動き。ユーロドルは1.10ドルちょうど近辺から1.09ドル台後半にじり安の動きとなった。

 ミネアポリス連銀のコチャラコタ総裁はワシントンで講演。米先住民の社会では貧困が世代を超えて連鎖していると述べ、教育の強化などによる対応を進める必要性を強調した。ただ、今後の金融政策や経済見通しについては言及しなかった。

 新興国通貨は対ドルで上昇。6月の米利上げ開始観測の後退を受けて新興国通貨は買い優勢となった。

 CZKは対ドルで0.9%の上昇。2月のチェコ小売売上高は前年比7.2%増と市場予想を上回り4カ月ぶりの高い伸び。チェコ内需の堅調ぶりが示された。

 TRYは対ドルで0.5%の上昇。3月のトルコCPIは前年比+7.61%と市場予想を上回り、3カ月ぶりの高い伸び。同月同国のPPIも同+3.41%と前月から加速。トルコのインフレ圧力は高止まりしている様子が示された。

 3月の米雇用統計は悪天候の影響(NFPを5万人程度押し下げ)を考慮しても弱い結果といえ、米雇用増ペースが鈍化していることを示した。今後発表される3月の指標次第とはいえ、第1四半期の米成長率は2%を下回る可能性が高くなっており、6月にFOMCが利上げ開始を決定することはかなり難しくなったと思われる。

 ただドル円は米雇用統計発表後に118円台後半に下落したものの、3月26日の安値である118円台前半にはいたらず。ドルの押し目を拾う動きは根強いとも言える。

 来週(4月6日の週)は、6月の米利上げ開始観測の後退がドルの上値を抑えるだろうが、押し目を拾う動きも見込まれることからドル円は119円ちょうどを中心としたレンジ相場の様相が強まると思われる。9日に公表されるFOMC議事録(3月17、18日開催分)で、ドル高の動きに対するFRBの見方が注目される。

 ユーロ圏では2月の小売売上高と鉱工業生産が発表される。小売売上高は伸び悩みが見込まれるが、鉱工業生産はユーロ安の影響がどの程度反映されるかに注目される。また9日に予定されているギリシャのIMF融資返済の行方もユーロ相場に大きな影響を与えるだろう。

 日本では8日に日銀・金融政策決定会合の結果が発表される。金融政策は現状維持の見込みで、黒田総裁は2015年度を中心とした時期に2%インフレ目標を達成するとの見方を変えない見込み。安倍首相のアドバイザーとして知られる本田内閣官房参与が追加緩和の必要性を否定していることもあって、追加緩和期待が盛り上がることを期待するのは難しいと思われる。

よい週末をお過ごしください。

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