2015年7月14日火曜日

■ロンドン・NY市場の主要国通貨(2015年7月13日)

 7月13日のロンドン市場はユーロ圏首脳会議でギリシャへの第3次支援が決まったことから円売りが進展。ドル円は取引序盤に122円台後半から123円台半ば近辺まで上昇した。ギリシャ支援の合意を好感し、欧州株、日経平均先物はともに大きく上昇して開始。米債利回りも急上昇し、ドル円の上昇を支えた。

 ユーロ圏首脳会議はギリシャへの金融支援の再開について条件付きで合意。首脳会議は約17時間にも及んだ。EUのトゥスク大統領はギリシャ支援の再開は全会一致だったと発言。欧州委員会のユンケル委員長は、ギリシャのユーロ離脱はないと言明した。

 ユーロ側は支援再開の条件として、EUに提出した財政改革案のうち、主要な財政緊縮策を15日までに法制化することをギリシャに要求。金融支援は主にESMを活用し、820億~860億ユーロをギリシャに融資する。融資にはドイツなど6カ国で議会の事前承認が必要になるため、ESMの発動は早くて7月末になる。ギリシャが求めていた債務の減免に関しては、詳細が明らかとなっていないが、返済期限の延長といった軽減策が検討される見込み。ギリシャの国有施設の民営化を加速するため、同国に500億ユーロ規模のファンドを創設することも決定。国有施設をギリシャ政府からファンドへ移管し、民間企業への売却などで現金化。250億ユーロがギリシャの銀行の資本増強に充当。残りを債務返済などにあてられる。

 ユーロドルはギリシャ支援の再開合意を受けて一時1.12ドルちょうど近辺まで上昇したが、ユーロ買いの動きは続かず、1.11ドル台後半でもみ合い。その後、1.10ドル台後半まで下落した。ギリシャ支援の合意で材料出尽くしの売りが出たほか、米債利回りの上昇でドル買いの動きも強まった。

 NY市場に入るとユーロが緩やかながら下落基調で推移した。ユーロドルは1.10ドル台後半から1.10ドルちょうど近辺に下落。米債利回りはNY市場に入り小幅下落したが、ギリシャ支援合意で材料出尽くしの売りが継続した。

 一部メディアはギリシャ政府が13日期限のIMF融資(4.5億ユーロ)を返済しない方針と報道。一方、ギリシャ財務省は、14日に償還を迎えるギリシャ・円建て外債(サムライ債)を予定通り返済するとコメントした。

 ドル円は123円台半ば手前で動意に乏しく推移。この日は主だった米経済指標の発表がなくやや材料難。米債利回りは伸び悩む格好となったが、米国株は寄り付きに大きく上昇した後、高値圏を維持しての動き。ドル円をサポートした。

 15日までとされるギリシャ議会での緊縮財政策の承認は可決する見込み。ギリシャ市中銀行の営業停止措置は続いており、ギリシャとしては、屈辱的かもしれないが、少しでも早くEUからの支援を再開してほしいところだろう。またギリシャ再支援の合意で、市場の注目は再び米利上げ開始時期に移るだろう。ただ本日東京市場では、やや材料難の様子。ドル、ユーロともに様子見姿勢が強まると思われる。アジア通貨は欧米株の上昇を受けて対ドルで買い優勢の動きが期待される。

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