2015年7月5日日曜日

■ロンドン・NY市場の主要国通貨(2015年7月3日)

 7月3日のロンドン市場は円がじり高の動き。ドル円は123円を小幅上回る水準から122円台後半に小幅下落した。米国が3連休に入る直前であるほか、5日のギリシャ国民投票に関する世論調査では賛否が拮抗。欧州株、日経平均先物がともに上値の重い動きとなるなど、市場のリスク回避姿勢も根強く、ドル円は円買い優勢の展開となった。

 一方、ユーロドルは取引序盤に1.11ドルちょうど近辺から1.11ドルを小幅上回る水準まで上昇。その後は同水準でのもみ合いとなったが、引けにかけて1.11ドルちょうど近辺に下落した。5月のユーロ圏小売売上高は前年比2.4%増と市場予想を小幅上回り、前月分も同2.7%増に上方修正。ユーロ圏景気の回復基調が鮮明になりつつあるが、ユーロ相場への影響は限定的だった。

 NY市場は米国が休日入りでギクシャクした値動きが散見されたものの、総じて見れば、円が底堅く推移する一方で、ユーロは様子見姿勢が強まった。ドル円は取引前半に122円台半ば近辺と7月1日の安値圏まで下落。中盤には122円台後半に反発したものの、後半は同水準で上値の抑えられる動きとなった。

 ユーロドルは取引序盤に1.10ドル台後半に下落したが、その後、1.11ドルちょうど近辺に反発。中盤は同水準でのもみ合いとなったが、後半には一時1.10ドル台後半に急落後、再び1.11ドルちょうど近辺に反発するなど、荒い値動きとなる場面もあった。

 一部英経済紙は、ギリシャの銀行が金融破綻に備え、預金者に負担を求める緊急対応策を検討していると報道。同報道によると、8000ユーロ超の預金を対象に30%以上のヘアカットを実施する案が浮上しており、最低1行で実施される可能性が高まっていると指摘。ギリシャが支援プログラムに復帰した際、銀行セクターの全般的な再編の一環としてヘアカットが実施されるとした。これについてギリシャのバルファキス財務相はツイッターで悪意のある噂だと非難した。

 7月5日のギリシャ国民投票では、事前の世論調査によると賛否が拮抗。3日に公表された調査会社イプソスの世論調査によると、債権団の緊縮案受け入れ賛成が44%、反対が43%、どちらか決めていないが12%となっている。日本時間6日早朝時点で国民投票の結果の大勢が判明する見込みだが、仮に国民投票で反対票が上回る結果となれば、ユーロは売りの反応を示すと思われる。ユーロドルの下値の目途は100日移動平均でもある1.10ドル台半ば近辺と、6月29日の安値である1.09ドル台半ば近辺となりそうだ。またドル円は、円買い優勢の展開が予想され、下値の目途は6月30日の安値である122円ちょうど近辺。ただ、仮にここを大きく下抜けすると、121円割れも視野に入る。

 6日の週のユーロ圏では、注目度の高い経済指標の発表予定もなく、ギリシャ国民投票の結果がどちらであったにせよ、ギリシャ債務協議の進展に注目が集まるだろう。

 米国では、6日に6月の米LMCIが発表される。伸びは2.0程度と前月から小幅加速する見込み。労働市場でのスラック縮小は続いているとの見方が維持されることになるが、この程度のペースで利上げが可能なのかとの疑念も強まるだろう。また9日公表予定のFOMC議事録ではメンバーのドル高に対する懸念の度合いについても注目したい。

 日本では9日に発表される5月の機械受注に注目。民間設備投資の拡大ペースがどの程度かを見定めたい。

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