2015年7月7日火曜日

■ロンドン・NY市場の主要国通貨(2015年7月6日)

 7月6日のロンドン市場はユーロを買い戻す動きが後退。ユーロドルは取引前半に1.10ドル台半ば近辺から1.11ドルちょうど手前まで上昇したが、中盤以降は一転して下落基調での推移。取引終盤は1.10ドル台前半での推移となった。フランス中銀のノワイエ総裁はECBが保有するギリシャ債の再編は不可能と発言。ドイツ政府報道官はギリシャ国民投票の結果を尊重するとしながらも、ギリシャのユーロ残留はギリシャ次第とクギを刺す発言。ユーログループのデイセルブルム議長もギリシャの国民投票が終わってもギリシャには改革推進が引き続き必要との認識を示し、ギリシャ債務協議の先行き不透明感を高めた。6月のユーロ圏センティックス投資家信頼感は18.5と市場予想や前月を上回ったが市場の反応は限定的だった。

 ドル円は取引中盤まで122円台半ば近辺で方向感に欠ける動きを続けたが、後半に小幅上昇し、終盤には123円ちょうど手前まで上昇。ギリシャ国民投票の予想外の結果を受けて強まった市場のリスク回避姿勢は一服し、米債利回りは東京市場で反発した水準を維持。ただ欧州株が下落したことでドル円の上値は抑えられた。

 NY市場は円買い優勢の展開となった。取引前半のドル円は122円台後半で上値の重い動き。6月の米ISM非製造業景況指数は56.0、同月同国の労働市場情勢指数は+0.8と、ともに市場予想を下回り、労働市場情勢指数は前月分が下方修正。両指標とも弱い結果となった。取引中盤以降のドル円はじり安の動き。NY市場取引前半に上昇した米債利回りが中盤以降は一転して低下基調で推移。取引後半には米国株が下げ幅を広げ、ドル円は一時122円台前半に下落。取引終盤にドル円は122円台半ば近辺に反発したが上値は抑えられた。

 ユーロドルは取引序盤に1.10ドルちょうど近辺まで下落。ギリシャ政府当局者は同国チプラス首相とドイツ・メルケル首相との電話会談の後に、チプラス首相がユーロ圏首脳会議で提案を示すことで両者が合意したと公表。これが伝わると、ユーロは持ち直しの動きに。ユーロドルは上昇基調での推移となり、取引中盤には1.10ドル台後半まで上昇した。しかし一部メディアはギリシャ政府が市中銀行の営業停止を数日延長すると報道。IMFのラガルド専務理事は要請があればギリシャを支援する用意があると述べ、ユーロをサポートしたが、ドイツのショイブレ財務相は、ギリシャ国民投票の決定は尊重するものの、それでギリシャが容易な状況になるとは思えないと発言。ギリシャ政府が銀行休業と資本規制を8日まで延長することを公表。ECBはギリシャ市中銀行向けELAの上限を据え置くことを発表するとユーロドルは1.10ドル台半ば近辺に下落した。

 カナダドルは軟調な動き。ドルカナダはNY市場取引前半に1.26台前半から1.26台半ば近辺に上昇。中盤に1.26台前半に下落したが、後半には再び1.26台半ば近辺に上昇した。6月のカナダIvey購買部協会指数は55.9と市場予想とほぼ同じで前月から大きく低下し、3カ月ぶりの低水準となった。

 本日(7日)のユーロ圏首脳会議でギリシャ・チプラス首相が新たな提案を示す予定だが、ドイツなどEU側が素直に合意する内容となるかは不透明。本日東京市場では様子見姿勢が強まると思われ、ドル円、ユーロドルともに方向感に欠ける動きが予想される。アジア通貨も対ドルで様子見姿勢が強まると思われる。

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