2015年8月28日金曜日

政府・中銀が望む為替レートとは

 このように自分の国の通貨の為替レートが変わることで、経済には様々な影響が生まれます。ただ、経済に関することのうち景気と物価に絞って考えると、次のように整理することができます。

 自分の国の通貨が安くなる(日本の場合は円安になる)場合、その国の輸出企業や国産製品を作る企業の採算性は良くなりますが、反対に輸入企業の採算性は悪くなります。しかし、ほとんどの国では、輸出企業と国産企業の両方を足し合わせた売上高、利益、企業で働く人々の数などは、輸入企業よりも大きいのが一般的です。このため国全体で考えた場合、自分の国の通貨が安くなることで、その国の景気は良くなると考えられます。

 一方、物価については、日本のように一般に出回る商品や原料の多くを輸入に頼る国ほど、為替レートが物価に与える影響は大きくなります。ただ世界の多くの国は、グローバル経済化の進展もあって、商品や原料を輸入しています。自分の国の通貨が安くなれば、その国の物価は上がりやすくなる一方、自分の国の通貨が高くなれば、その国の物価が下がりやすくなる傾向は、国によって違いはありません。

 為替レートが景気や物価に与える影響を考えれば、景気の悪い国ほど、政府・中銀は自分の国の通貨が安くなることが好ましいと考えるだろうと推測できます。反対に、物価が上がり過ぎる(インフレの)国では、政府・中銀は自分の国の通貨が高くなることが好ましいと考えるだろうと推測できます。

●景気が悪い国の政府・中銀=自分の国の通貨が安くなることが望ましいと考える
●物価が上がり過ぎる(インフレの)国の政府・中銀=自分の国の通貨が高くなることが望ましいと考える

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