2015年8月16日日曜日

■ロンドン・NY市場の主要国通貨(2015年8月14日)

 8月14日のロンドン市場はドルが下落。ドル円は124円台前半から124円ちょうど近辺に下落した。取引前半は買い優勢だった欧州株は次第に売り優勢に転じ、取引後半はマイナス圏に下落。中国景気の減速懸念は続き、米債利回りも上値の重い展開となるなど、市場のリスク回避姿勢は根強く、ドル円はドル売り・円買いの展開となった。

 ユーロドルは1.11ドル台半ば近辺から1.11ドル台後半に上昇。第2四半期のユーロ圏GDPは前年比1.2%増と市場予想を下振れ。7月のユーロ圏CPI(確報値)は前年比+0.2%と市場予想通り速報値と変わらず伸び悩み。しかしギリシャ議会は第3次金融支援の条件を可決し、ギリシャ支援の先行き不透明感はさらに後退。ユーロドルもドル売り優勢の展開となった。

 ポンドは上昇。ポンドドルは1.56ドルちょうど近辺から1.56ドル台前半に底堅く推移した。6月の英建設支出は前年比2.6%増と市場予想を下回ったが、ポンド売りの動きは強まらず。ポンドドルもドル売り優勢となった。

 NY市場はロンドン市場から一転してドルが買い戻された。NY市場に入ると原油先物価格は小幅上昇。7月の米PPIが前年比-0.8%と市場予想ほど落ち込まず、コアPPIは同+0.6%と市場予想を小幅上振れ。これを受け米債利回りも上昇基調となり、ドルは買い戻しの動きとなった。その後、発表された7月の米鉱工業生産は前月比0.6%増と市場予想を上振れ。ドル買い戻しの動きは強まり、ドル円は124円台前半に上昇する一方、ユーロドルは1.11ドル台前半に下落した。

 取引中盤に差し掛かり発表された8月のミシガン大消費者信頼感は92.9と市場予想を下振れ。これを受け上昇していた米債利回りは一転して低下。ドル円は124円台前半で弱含み、ユーロドルは1.11ドル台半ばに反発したが、取引後半に入り米債利回りが下げ止まり、米国株が緩やかながら上げ幅を広げると、ドルは底堅さを増す動きに。ドル円は124円台前半で下値の堅い動き。ユーロドルは1.11ドルちょうど近辺に下落した後に、1.11ドル台前半に反発したが、その後はじり安の動きとなり、引けにかけては1.11ドルちょうど近辺での推移となった。

 ユーロ圏財務相会合はギリシャに対し最大860億ユーロの支援を実施することで合意。ドイツなど一部加盟国の議会で同支援が承認されれば、ESMは初回融資として260億ユーロをギリシャに支払うことを承認する予定となる。ただIMFのラガルド専務理事は声明で、ギリシャの財政状態を持続可能な軌道に乗せるためには、欧州各国がかなりの規模の債務軽減を行う必要があると指摘。ギリシャの債務は持続可能な状態ではなく、同国は自力で債務の持続可能性を回復することはできないとの見方は変わっていないとした。

 カナダドルはやや軟調な動き。ドルカナダはNY市場取引前半に1.30台前半に下落したが、中盤に1.30台後半に上昇。その後は同水準で底堅く推移した。6月のカナダ製造業売上高は前月比1.2%増と市場予想を下振れ。7月のカナダ中古住宅販売件数は前月比0.4%減と2カ月連続の減少となった。

 来週(8月24日からの週)、米国ではFOMC議事録(7月30日開催分)が公表される。声明文で記載された「労働市場のさらに一段の改善を確認し(has seen some further improvement)」のsomeに関する部分での議論に注目が集まりそうだ。ただ7月の米雇用統計の好結果もあって、9月の米利上げ開始観測が大きく後退することはないと思われる。
 ユーロ圏では8月の製造業PMIが発表される。第2四半期GDPは小幅ながら市場予想を下回り、ユーロ圏景気の先行き期待もやや後退。PMIも弱い結果となると、ユーロの上値は重くなるだろう。

 日本では第2四半期GDPが発表される。また7月の百貨店、スーパー、コンビニの各売上高も発表される。Bloombergの調査によると、GDPは前期比年率1.8%減が見込まれているが、3%を超える減少を予想する声もいくつかある。GDPが市場予想を上回る落ち込みとなり、7月の小売業各業態の売上高も低迷となれば、日銀の追加緩和観測も強まるだろう。

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