2017年4月27日木曜日

■ロンドン・NY市場の主要国通貨(2017年4月26日)






 4月26日のロンドン市場ではユーロが下落する一方で円は買い戻された。

 ユーロドルは1.09ドル台前半から下落基調で推移し、取引後半には1.08ドル台後半に下落。終盤は1.09ドルちょうど手前に小幅反発したが上値は抑えられた。フランス大統領選に関する世論調査では引き続きマクロン候補優勢の結果。ただ東京市場でユーロが伸び悩んだこともあって、ユーロはロンドン市場に入ると売り優勢の展開が続いた。

 ドル円は取引前半に111円台半ば近辺から111円台前半に下落。ロンドン市場に入り米債利回りは低下。ドイツ株が小幅ながらマイナス圏で推移したこともあり、取引前半のドル円は上値が重かった。中盤に入り米債利回りが下げ止まるとドル円は111円台前半で小動き。後半も同水準で動意に乏しく推移した。

 NY市場はドルが伸び悩む展開となった。

 ドル円は取引前半に111円台前半から111円円台後半に上昇。この日は主だった米経済指標の発表がなく材料難。米債利回りが低下したことで111円台後半に上昇したドル円が111円台前半に急落する場面もあったが、米債利回りが持ち直すと、ドル円は再び111円台後半に上昇した。

 一方、ユーロドルは1.09ドルちょうど手前から1.08ドル台後半に小幅下落。ユーロはロンドン市場に引き続き上値の重い展開が続いた。

 取引中盤に入るとドル円は111円台後半から111円台半ば近辺に反落したが、下落は続かず、後半に近づくと111円台後半に反発。ユーロドルは1.08ドル台後半で膠着感強く推移した。

 取引後半に入り、ホワイトハウスはトランプ大統領の税制改革案の骨子を発表。米連邦政府の法人税率を現在の35%から15%に引き下げると明記。個人税制は最高税率を39.6%から35%に下げ、7段階の税率構造を15%、25%、35%の3段階に簡素化するとした。主に富裕層にかかる相続税は廃止すると記され、キャピタルゲイン税は税率を23.8%から20%に下げるとした。一方、共和党が提案した法人税の国境調整の導入は見送られた。また減税のための財源といった詳細の公表は5月中に議会側と詳細を詰めるとし、包括的な改革案の公表は6月以降とされた。

 税制改革案が公表されると、ドル円は111円台前半に下落する一方、ユーロドルは1.09ドルちょうどを上抜けするなどドル安の動き。終盤にドル円は111円台半ば近辺に反発し、ユーロドルは1.09ドル割れとなるなど、ドルがやや買い戻される場面もあったが、引けにかけてドル円は111円ちょうど近辺に下落。ユーロドルは再び1.09ドルちょうどを上抜けた。

 カナダドルは軟調な推移となった。取引序盤に発表された2月のカナダ小売売上高は前月比0.6%減と市場予想に反しマイナス。ただドルカナダは1.35台後半で反応薄。取引中盤に原油先物価格が上昇すると、ドルカナダは1.35台半ば近辺に下落した。ただ、中盤に入り原油先物価格が伸び悩むと、ドルカナダは1.36台前半に上昇。米税制改革案が発表されると、ドルカナダは1.35台後半に下落したが、終盤には再び1.36台前半に上昇した。

 米税制改革は法人減税、所得減税が打ち出され、トランプ大統領の公約にある程度沿ったもの。ただ財源について具体的な記述がなく、詳細は議会との交渉後に発表されるとするなど、現時点では現実味の薄い内容。改革案発表後、米債利回りが低下し、ドルが売り戻されるのも無理はない。

 ドル円はかろうじて111円割れを回避したが、トランプ減税の先行き不透明感もあってドルの上値は重いまま。本日東京市場でのドル円は上値が抑えられやすい展開となりそうだ。

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