2017年5月24日水曜日

■ロンドン・NY市場の主要国通貨(2017年5月23日)



 5月23日のロンドン市場はユーロやポンドの上値が重い展開となった。

 ユーロドルは取引序盤に1.12ドル台前半から1.12ドル台半ば近辺に上昇。5月のドイツ製造業PMI(速報値)は59.4と市場予想を上回り、2014年の統計開始以来最高を更新。その後発表された5月のドイツIFO企業景況感は114.6と、こちらも市場予想を上回り、1991年の統計開始以来最高を更新。ユーロ圏景気の先行き期待がユーロをサポートした。しかし取引中盤に入るとユーロの伸び悩みは目立ち、ユーロドルは1.12ドル台半ばでもみ合い。後半は1.12ドル台前半と、ロンドン市場序盤の水準に反落した。

 ポンドも上値が抑えられる展開。ポンドドルは取引序盤に1.29ドル台後半から1.30ドルちょうど手前に上昇したが、その後は同水準で伸び悩み。後半は1.29ドル台後半と、ユーロと同様にロンドン市場序盤の水準に反落した。この日発表された5月の英CBI小売業販売指数は+2と市場予想を下回り、4カ月ぶりの低水準。英マンチェスターでの自爆テロもポンドの重石となった。

 ドル円は111円台前半でもみ合い。ドイツ株は小幅高で推移したものの、米債利回りは動意に欠ける動き。ドル円は様子見姿勢の強い展開が続いた。

 NY市場は米予算教書の発表を受けてドルが上昇した。

 取引前半は米経済指標の発表がないこともあって円、ユーロともに小動き。ドル円は111円台前半、ユーロドルは1.12ドル台前半でそれぞれ推移した。

 取引中盤に近づき発表された4月の米新築住宅販売件数は56.9万戸と市場予想を下回り、同時に発表された5月の米リッチモンド連銀製造業指数も+1と市場予想を大きく下回り、昨年10月以来の低水準。ただ市場の反応は限定的で、ドル円は111円台前半、ユーロドルは1.12ドル台前半での推移を続けた。

 取引中盤に入り、トランプ政権は初の予算教書を議会に提出。米行政管理予算局(OMB)のマルバニー局長は、税制改革として個人所得税の税率を下げ、相続税を廃止するとし、法人減税の実施も主張した。また10年間で3.6兆ドルの歳出削減策を提案し、4年後の21年度には経済成長率が3%に高まるとした。

 予算教書が発表されると米債利回りは上昇し、ドル円は111円台後半に上昇する一方、ユーロドルは1.12ドル割れとなるなどドル買いが先行。ただ後半に入るとドル買いの動きは一服し、ドル円は111円台後半、ユーロドルは1.11ドル台後半でそれぞれ推移した。

 トランプ政権下での初の予算教書は、事前に報じられた通りの内容。現実味が薄いとの指摘もあるが、同政権が税制改革やインフラ投資などに前向きなままであることが判明した。

 米国株は昨日も小高く推移するなど、米景気の先行き期待に大きな変化はない様子。本日東京市場でのドル円は112円台への上昇を狙う動きも見られそうだ。

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