2018年1月14日日曜日

■ロンドン・NY市場の主要国通貨(2018年1月12日)


 1月12日のロンドン市場は取引前半を中心にドル売りが進んだ。

 ユーロドルは取引前半に1.20ドル台半ば近辺から1.21ドル台前半に上昇。一部メディアは、ドイツで連立政権協議が暫定合意に達したと報道。同報道が伝わると、ユーロは買いの動きが先行した。ただ中盤以降のユーロドルは1.21ドル台前半でもみ合いと、様子見姿勢が強まった。

 ドル円は取引序盤こそ111円台前半から111円台半ば手前に小幅上昇したが、その後は下落基調で推移し、後半は111円ちょうど近辺で推移。終盤には一時、111円ちょうどを割り込み、昨年11月28日以来の安値を記録した。米債利回りは上値が抑えられたが、欧州株は小幅ながらプラス圏で推移。しかしユーロと連れ高となる格好で円高も進んだ。

 NY市場は米CPIの結果を受けてドルが買われたが、その後のドルは売り戻しの動きが続いた。

 取引序盤のドル円は111円ちょうどを小幅上回る水準、ユーロドルは1.21ドル台前半でそれぞれもみ合い。

 取引中盤に近づき発表された12月の米CPIは前年比+2.1%と市場予想通りで、コアCPIは同+1.8%と小幅ながら市場予想や前月を上回る伸び。同時に発表された同月同国の小売売上高は前月比0.4%増と市場予想を小幅下回ったが、前月分が小幅上方修正。コア売上高は前月比0.4%増と市場予想を上回り、前月分も上方修正された。

 米経済指標発表後、ドル円は111円台後半に上昇し、ユーロドルは1.21ドル台前半で小幅下落。ただ、ドル買いの動きは続かず、買い一巡後のドル円は111円台半ば近辺で推移。ユーロドルは1.21ドル台半ば手前に反発した。

 取引中盤に入り一部日系メディアは、日銀が成長率見通しを引き上げると報道。米債利回りが低下基調で推移したこともあり、ドルは再び売り優勢の展開に。ドル円は下落基調で推移し、終盤には一時111円割れ。引けは111円ちょうど近辺となった。ユーロドルは取引終盤に上昇基調で推移し、引けは1.22ドルちょうどと、2014年12月以来の高値となった。

 欧米株は上昇したものの、米インフレ期待は盛り上がらず、米債利回りは低下。米景気の先行き期待は続いていると思われるが、ドル高材料の不足や日銀の緩和縮小観測を背景にドル安・円高が続く週となった。

 先週末から米トランプ大統領の侮辱発言が注目を集めている。また一部米メディアは、同大統領が以前に関係を持ったことがあるポルノ女優に弁護士を通じて口止め料を支払ったとも報じている。トランプ大統領の資質を問う声は以前からあったが、こうした指摘が再び強まる可能性は十分にある。トランプ大統領が支持率回復のために米国第一を理由にドル高政策の否定や保護貿易主義の強化をチラつかせる可能性も否定できない。

 ドル円はかろうじて111円ちょうど近辺で下げ止まったが、ドル安・円高の動きは週明けも続くとみられ、再び111円割れを狙う動きも見られそうだ。昨年11月27日の安値である110.8を割り込むと、次の節目は110円ちょうど近辺。ここも割り込むと昨年来安値の107.3がターゲットとなる。

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