2018年2月19日月曜日

さらに下落する可能性があるフィリピン・ペソ(PHP)

 フィリピン・ペソ(PHP)の下落が止まらない。年初は対ドルで49.7台だったが、1月第2週から下落基調が続き、週明けの本日(2月19日)は52.5近辺と2006年7月以来の安値を記録した。

 PHP安の背景には、フィリピンのファンダメンタルズの悪化がある。フィリピンCPIは1月に前年比+4.0%と2014年10月以来、コアCPIは同+3.9%と2012年8月以来の高い伸びにそれぞれ加速。フィリピンのインフレ圧力は高まり続けている。

 しかしフィリピン中銀は、2月8日の会合でも政策金利を3.00%、中銀預金金利を2.50%でそれぞれ据え置き。声明では1月のインフレ加速は、タバコ税や一部食品価格の上昇による一時的なものであると指摘し、2019年にはインフレが目標レンジ(3.0±1.0%)に収束するとの見方を示した。また同中銀は2月15日に、銀行機能を市場実勢に近づける目的のためとし、預金準備率を1%引き下げ19%にすることを突然発表。同中銀のメダラ委員は、一部現地メディアとのインタビューで同中銀のエスペニリャ総裁が任期を迎える2023年までに預金準備率を10%未満に引き下げることが目標であると述べた。

 フィリピンの貿易赤字は拡大が続いている。昨年12月のフィリピン貿易赤字は40.2億ドルの赤字と、2カ月連続で過去最高を更新。フィリピンは、輸出競争力が高くない一方で、資本財を中心に輸入依存度が高い。世界景気の拡大を背景に輸出増が続いたとしても、内需拡大を受けた輸入増のペースが上回り、結果的に貿易収支の悪化が続く恐れが高い。

 海外投資家によるフィリピン株式市場への資本フローも昨年の流入超から一転し、流出超が続いている。昨年のフィリピン株式市場への資本流入額は11.0億ドルとなったが、今年は2月15日現在、年初来1.5億ドルの流出超となっている。

 海外投資家がフィリピン株に対し慎重な姿勢を強めているのは、PHPの先安観が強まっているためと解釈することもできる。フィリピン株の代表的な指数であるフィリピン総合指数(PCOMP)は、PHP建てで年初来2.2%上昇だが、ドル建てでは2.7%、円建てでは8.0%の下落。フィリピン景気は今後も期待が持てるのかもしれないが、PHP安で先進国通貨建てのパフォーマンスが悪化を続けるとの懸念が強まっても不思議ではない。

 インフレ圧力が高まっているのにフィリピン中銀はハト派姿勢を維持しており、貿易赤字は拡大継続。海外投資家による株式市場からの資本流出が続く可能性も考えると、PHPが今後も下落を続ける可能性は否定できない。上述したようにUSD/PHPは、対ドルで52.5まで一時上昇(PHPは下落)したが、52.5を大きく上抜けると、次の節目は2006年6月の高値である53.6近辺。その次は54ちょうど、55ちょうど、そして2004年3月に記録した過去最高値(PHPは過去最安値)の56.5近辺となる。






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