2018年3月14日水曜日

■ロンドン・NY市場の主要国通貨(2018年3月13日)


 3月13日のロンドン市場は円が下落基調で推移した。

 ドル円は106円台後半から107円台前半へと上昇基調で推移。ロンドン市場に入っても米債利回りは動意薄。欧州株は前日終値水準で小動きとなったが、ドル円は東京市場の流れを引き継ぐ形で円売り優勢の展開となった。

 ユーロドルは1.23ドル台前半で小動き。取引後半にECBレーン理事が現在のユーロ相場の水準について心配していないと発言したことで、ユーロドルは一時1.23ドル台半ばに上昇する場面もあったが、ユーロ買いの動きは一時的。ユーロは様子見姿勢が強かった。

 NY市場はトランプ米大統領がティラーソン国務長官を解任したとの報道でドルが下落。その後もドルは売り優勢の展開となった。

 取引序盤に発表された2月の米CPIは前年比+2.2%、コアCPIは同+1.8%とともに市場予想通り。ドル円は107円台前半で強含み、ユーロドルは1.23ドル台前半で上値が重くなったが、CPI発表後に一部米系メディアはトランプ米大統領がティラーソン国務長官を解任したと報道。これを受けてドル円は106円台後半に下落。ユーロドルは1.23ドル台後半に上昇した。

 取引中盤に近づき、ドル円は一時107円を上抜けたが、その後は再びドル売り優勢となり、取引中盤には106円台半ばまで下落。一方、ユーロドルは1.23ドル台半ば近辺まで下げた後、取引中盤に1.24ドルちょうどに上昇した。

 取引後半に入ってもドルは軟調で、ドル円は106円台後半に反発後、終盤には再び106円台半ばに反落。ユーロドルは1.24ドルちょうど近辺のもみ合いが続いたが、終盤には1.23ドル台後半に下落した。

 トランプ米大統領はNECコーン委員長の後任として、経済コメンテーターのクドロー氏が後任となる可能性が極めて高いと発言。一部メディアは、ゴールドスタイン国務次官がティラーソン国務長官の解任に関する発言が矛盾していたとして解任されたと報道。一部米紙は、ホワイトハウスに近い関係者らの話として、トランプ政権が今週さらに主要な人員後退を想定していると報じた。トランプ政権の構成メンバーは、今後、大きく変わることになりそうだ。

 トランプ政権が発足当初から主張してきた米貿易赤字削減のための二国間交渉は、事務的な作業量も多く、政権スタッフが安定的に作業を続ける必要がある。しかし、トランプ政権の主要構成メンバーの交代で、二国間交渉もさらに遅延するとみられ、米中間選挙を控え、分かりやすい結果をもとめがちなトランプ米大統領は、米国だけで迅速な対応が可能な輸入関税の引き上げに依存する姿勢を強める恐れもある。現に一部メディアは、トランプ大統領が中国に対してい300億ドル相当の輸入関税を検討していると報じた。

 トランプ政権による保護貿易主義的な姿勢の強まりは、世界経済の先行き懸念を高めることになる。米債利回りの上値が重く、欧米株が下落。本日の日本株は下げて始まる見込みで、本日東京市場のドル円は上値の重い展開が予想される。

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