tag:blogger.com,1999:blog-57577845085565516532024-02-19T17:11:43.816+09:00たまさしノート村田雅志の公式ブログ。
世界各国の金融業の動きをご紹介します。
気になる発言や名言も。Masashi Muratahttp://www.blogger.com/profile/11568638462758400478noreply@blogger.comBlogger113125tag:blogger.com,1999:blog-5757784508556551653.post-81763115164214148242020-01-13T06:43:00.003+09:002020-01-13T06:43:39.089+09:00税食業と税生業 産業は製造業と非製造業の2つに分けられることが多いですが、税食(ぜいしょく)業と税生(ぜいしょう)業の2つに分けることもできます。税食業は、タックス・イーター(tax eater)という言葉から作り出した造語です。タックス・イーターとは、その名の通り、税金を食べる者、を意味します。税食業は、売上の多く(もしくは全て)を税金に依存する産業をいいます。<br />
<br />
税生業は、税食業と違い、売上を税金に依存しない産業をいいます。たとえば、売上高の多くが輸出による産業は、税生業の一つと言えます。輸出による売上は、日本国外での販売によるわけで、日本の税金が使われていないからです。<br />
<br />
なぜ、こうした産業を税「生」業と名付けたかというと、売上を税金に依存しない産業は、税金を使っていないだけでなく、利益の一部を税金として納める、つまり税金を生み出す産業といえるからです。<br />
<br />
税食業に属する産業は、役所や役人の天下り団体のほか、公共事業を請け負う建設業、武器製造業、公的組織での教育、医療・福祉・介護、廃棄物処理、政治家などです。一方、税生業に属する産業は、製造業の多く、電気・ガス、通信、情報サービス、運輸、卸小売、不動産などがあります。<br />
<br />
今後、与党が自民党から他の政党に変わったとしても、日本政府は財政支出を増やし続けていきます。一方で、国内企業は、売上を増やす能力が高めにくくなりますから、税金を当てにした事業の魅力は高まります。結果として、税食業に属する企業の割合が増え、税生業に属する企業の割合は低くなります。<br />
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Masashi Muratahttp://www.blogger.com/profile/11568638462758400478noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-5757784508556551653.post-51248645139934526552019-09-30T04:50:00.000+09:002019-09-30T04:50:03.585+09:00資産形成におけるキャピタルゲインとインカムゲイン<div class="separator" style="clear: both; text-align: center;">
<a href="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEjjlo6x0MxZWjSSkcYzf8uOc_vXdiSO7B9SJNdUhCxOjmqiSgN1OhVBh3EVR3GhGtdag_HN7Q2vJzIObxgQ4wNDl8GInOVQ-Ow9ywwA1tQL0rGG0sTs9Gd_qdQVKLSxvFk4KSfgqONtYZo/s1600/rectangle_large_type_2_d293a268d8593b93b2310a34f45c16d3.png" imageanchor="1" style="margin-left: 1em; margin-right: 1em;"><img border="0" data-original-height="669" data-original-width="1280" height="208" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEjjlo6x0MxZWjSSkcYzf8uOc_vXdiSO7B9SJNdUhCxOjmqiSgN1OhVBh3EVR3GhGtdag_HN7Q2vJzIObxgQ4wNDl8GInOVQ-Ow9ywwA1tQL0rGG0sTs9Gd_qdQVKLSxvFk4KSfgqONtYZo/s400/rectangle_large_type_2_d293a268d8593b93b2310a34f45c16d3.png" width="400" /></a></div>
資産から新たなお金(利益)を得るには、二つの経路(方法)があります。キャピタルゲインとインカムゲインです。<br />
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キャピタルゲインとは、資産の価格が上がることで利益を得ることです。たとえば、1株100円の株式を買ったとします。そして、その後、その株式が1株150円になったとします。その時点で、持っている株式を売れば、1株あたり50円の利益を得ることができます。これは、50円のキャピタルゲインを得た、といいます。<br />
<br />
一方、インカムゲインとは、資産を持っている方だけに配分される利益を得ることです。銀行預金の利息、債券の金利、株式の配当、不動産の家賃は、すべてインカムゲインにあたります。たとえば、1株につき2円の配当金を支払う企業の株式を持っていると、その株式を持っている方は1株あたり2円の利益を得ることができます。これは、2円の配当を得た、ということもありますし、2円のインカムゲインを得た、ということもあります。<br />
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<a name='more'></a>キャピタルゲインとインカムゲインの違いの一つは、資産を持つ方の手間にあります。キャピタルゲインの場合、持っている資産を売らないと発生しません。このため資産を持つ方は、売るタイミングを決めなければいけませんし、売るための行動をとる必要があります。先の例でいうと、持っていた株式が1株150円になったときに、株式を持っている方は、この株式を売ることを決め、そして証券会社などに株を売る注文を出すことになります。こうした行動をとらないと、持っていた株式が1株150円になったとしても、株式を持っている方はキャピタルゲイン(この場合、1株あたり50円)を得ることができません。<br />
<br />
一方、インカムゲインでは、ほとんどの場合、自動的に利益が資産を持つ方に渡されます。銀行預金の利息は、預金口座に自動的に入金されます。債券の金利、株式の配当、不動産の家賃も、あらかじめ指定しておいた銀行口座に発生するたびに振り込まれる仕組みとなっています。<br />
<br />
キャピタルゲインとインカムゲインのもう一つの違いは、金額の安定性です。キャピタルゲインの場合、資産を売るタイミング次第で得られる利益が変わることが多々あります。先の例では1株150円で株式を売ったと想定しましたが、あと1分待てば、1株160円に上がっていたかもしれませんし、逆に1株140円に下がっていたかもしれません。言い換えると、1分待つことで、キャピタルゲインが1株あたり150円ではなく、160円もしくは140円に変わっていたかもしれません。<br />
<br />
一方、インカムゲインは、利益が時と場合によって変わることはあまりありません。銀行預金の利息は、あらかじめ決められた金利水準に基づいて支払われます。金利水準は、場合によって変わることもありますが、過去の例をみれば、数年間、変わらないことも多々あります。債券の金利は、一部の特殊な債権を除き、一度決められた金利水準が変わることはありません。株式の配当や不動産の家賃は、経済状況によって変わることがありますが、株式の価格(株価)と違い、変わるタイミングは数カ月から数年に1回です。<br />
<br />
キャピタルゲインとインカムゲインのどちらが良いかは、資産を持つ方の考え次第です。手間暇をかけてでも、より多くの利益を得たい方にとっては、キャピタルゲインの方が魅力的に見えるでしょう。反対に、資産から利益を得るために多くの時間を使いたくない方や、安定的な利益を得たいと考えている方は、インカムゲインの方が好ましく見えるでしょう。<br />
<br />
資産形成においては、キャピタルゲインとインカムゲインのどちらが良いかを考えることだけでなく、キャピタルゲインとインカムゲインの両方を足したトータルの利益がどれくらいかをイメージすることも大事です。たとえばインカムゲインとして多くの利益が得られたとしても、持っている資産の価格が下がってしまい、キャピタルゲインがマイナスとなる(損をする)ことは十分にあり得ます。<br />
<br />
たとえば、1億円を払ってワンルームマンション(不動産)を買い、そのマンションを人に貸すことで毎月50万円(年間600万円)の家賃を得る場合を考えてみます。このマンションを買った方は、マンションを買った1年後に600万円の家賃(インカムゲイン)を得ることになりますが、このマンションの価格が600万円の家賃よりも下がってしまう可能性があります。もしマンションの価格が1年後に9,000万円になってしまう(買った時から価格が1千万円下がってしまう)と、この方は、400万円の損をすることになります。<br />
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もちろん、この方は、マンションを売らずに、そのまま持ち続け、家賃をもらい続けることもできます。ただマンションは、時間とともに古くなり、価格も下がる傾向にありますので、一度9,000万円になったマンションが、再び1億円に戻ると期待するのは、ちょっと難しいかもしれません。<br />
<br />
この考え方は、キャピタルゲインが生まれる資産すべてに使えます。生きている間はずっと持ち続けるのではなく、いずれ売ることを考える資産を考える際には、キャピタルゲインとインカムゲインの両方が、今後どのようになりそうかを想像すると、資産形成の効率がよくなります。Masashi Muratahttp://www.blogger.com/profile/11568638462758400478noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-5757784508556551653.post-79652661318469926622019-09-28T04:45:00.000+09:002019-09-28T04:45:02.341+09:00一番大事なことを意識することが節約の第一歩<div class="separator" style="clear: both; text-align: center;">
<a href="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhwoWmmC4nxvkhmRv53xKJh72cjvr35ByeHbEk7n4jRCvaQeW8LTqJu_Z5tv75aPpgttNpQY1BbI6tN_ofQHrm1MduzAEzFDVwDtzuuP7butf9e80vQ32WttB3zmJ94_QkFgWqy7Cb1cC8/s1600/rectangle_large_type_2_6b5a0158b25a3ce446bd52c6dbd0feeb.png" imageanchor="1" style="margin-left: 1em; margin-right: 1em;"><img border="0" data-original-height="670" data-original-width="1280" height="208" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhwoWmmC4nxvkhmRv53xKJh72cjvr35ByeHbEk7n4jRCvaQeW8LTqJu_Z5tv75aPpgttNpQY1BbI6tN_ofQHrm1MduzAEzFDVwDtzuuP7butf9e80vQ32WttB3zmJ94_QkFgWqy7Cb1cC8/s400/rectangle_large_type_2_6b5a0158b25a3ce446bd52c6dbd0feeb.png" width="400" /></a></div>
自分が使うお金を節約するには、金額の大きな支出に注意を払うと効果的といわれています。<br />
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金額の大きな支出の代表例は住宅です。持ち家に住む方は住宅ローン、賃貸住宅に住む方は家賃は、節約の際には重要なポイントとなります。だからこそ、持ち家と賃貸住宅の間で、どちらがトクかといった論争が注目されがちです(持ち家と賃貸住宅に関する議論については、以前のコラム「持ち家・賃貸論争」もご覧ください)。<br />
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ただ住宅に関する費用は、頻繁に節約することができません。自分が住んでいる住宅の家賃が高いからと、家賃の安いところに頻繁に移動していては、家賃が安くなるかもしれませんが、引っ越し代がかかりますし、引っ越しのために時間も取られてしまいます。我々がまずすべきことは、持ち家にせよ賃貸にせよ、住宅を決める際に節約意識を持って判断することで、住宅を決めてしまった後は、他の支出を節約することに意識を振り向けざるを得ません。<br />
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<a name='more'></a><br />
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住宅の次に金額の大きい支出は、食費かもしれません。スーパーなどの買い物で、いかに安く買い物をするのか、などと考えるのは、一般的な家庭であれば誰もが経験していると思われます。<br />
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ただ我々は、食費を過度に切り詰めることを勧めていません。食事は、人間の基礎となる行動で、人生の充実感にも大きな影響を与えます。節約するために、いつも、ご飯だけ、などといった極端な食生活を過ごし続けることは、精神衛生上、好ましいとは思えませんし、健康を害する恐れもあります。食費を切り詰めた結果、健康を害し、仕事が十分にできなくなったり、病院に行って医療費を支払うことしまっては、幸せな人生とは言いがたいですし、節約の効果もなくなります。外食などを繰り返すことで、食費の割合が支出全体の30%を超えるなどといった極端な場合を除けば、食費の節約に過度に神経を使うことは(むしろ)避けた方がいいように思えます。<br />
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食費の次に金額が大きい支出は、スマホなどの通信費、衣服費、旅行などの娯楽費、生命保険などがあがります。これらの支出は、個人の価値観による部分が大きくなります。頻繁にスマホをいじりたい方が通信費を大きく減らすのは難しいでしょう。旅行が大好きな方に節約だからと旅行の回数を減らすよう促すのも難しいように思えます。<br />
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とはいえ、何に対してもできるだけ支出をする、という姿勢では、節約などできませんし、結果として資産形成も難しくなります。このため、節約することが難しいと思われる方には、まず自分が何を大事にするのかを自問することから始めるといいでしょう。<br />
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自分は、スマホと旅行どちらが大事か?と自分で考え、自分の答えを(とりあえず)決めます。仮にスマホが大事、ということであれば、次にスマホと衣服どちらが大事か?と考えます。この繰り返しで、自分が普段支払う内容を一通り確認し、自分が最も大事だと思う支出を決めます。<br />
<br />
この作業は、じつは短時間ではできませんし、何度も繰り返す必要があります。なぜなら、何が一番大事か?という問いに対し、すぐに答えが出せる方は少ないですし、時とともに一番大事なものが変わるからです。<br />
<br />
しかし、この作業を繰り返しやっていくうちに、自分の価値観(のようなもの)が明確となり、節約できそうな(すべき)支出がだんだんと明確になってきます。この状態に至るまでが大変かもしれませんが、一番大事なものをきちんと把握し、それ以外の支出で節約すると意識すると、少しずつ節約の習慣がみにつくようになります。Masashi Muratahttp://www.blogger.com/profile/11568638462758400478noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-5757784508556551653.post-73153653522340511672019-09-26T05:00:00.000+09:002019-09-26T05:00:00.283+09:00とりあえずポイントサービスには参加した方がいいのか?<div class="separator" style="clear: both; text-align: center;">
<a href="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEiYmb5exWZus5YaB8FpzpkSh8ZA4NAnfTlJzDD9TUopZFTtK_qIZDEflZ0bSr0AwqryayH9PJ9nyPmehP0y-4phJIr0v5rc1izFkN6O_tLcos1aPSaWimj1ZYnpmCjl-w56FXGHMde67Dc/s1600/rectangle_large_type_2_35519b59f316382b227d81a01bcb7751+%25281%2529.png" imageanchor="1" style="margin-left: 1em; margin-right: 1em;"><img border="0" data-original-height="670" data-original-width="1280" height="208" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEiYmb5exWZus5YaB8FpzpkSh8ZA4NAnfTlJzDD9TUopZFTtK_qIZDEflZ0bSr0AwqryayH9PJ9nyPmehP0y-4phJIr0v5rc1izFkN6O_tLcos1aPSaWimj1ZYnpmCjl-w56FXGHMde67Dc/s400/rectangle_large_type_2_35519b59f316382b227d81a01bcb7751+%25281%2529.png" width="400" /></a></div>
大手小売店の多くは、いわゆる「ポイントサービス」を顧客に提供しています。お客様は、買った金額に応じて、小売店からポイントが与えられ、そのポイントを使うことで、割引サービスが受けられる、というものです。<br />
<br />
ポイント制度を用意する小売店は、お客様にポイントサービスへの参加を勧めます。参加するために費用を支払う必要はないのに、何かを買えば自動的にポイントがたまるので「お得ですよ」と説明します。<br />
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しかし、ポイントに参加するために名前や住所、メールアドレスなどを登録する場合がありますので、手続きが面倒なので参加を見送る方も少なくありません。ポイントサービスを受けるためには、カードを持ってくる必要があるため、財布の中がカードでいっぱいになってしまう、という理由で参加を見送る方もいらっしゃいます。<br />
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このためか、最近では、ポイントを手に入れるためにカードではなくて、スマホのアプリを使うことが増えてきました。最近では、スマホを常に持っている方も増えていますし、アプリであれば、ポイントサービスにたくさん参加しても、スマホがかさばることもありません。<br />
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<a name='more'></a><br />
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また、ポイントサービスの中には、名前や住所を必要とせず、LINEなどのSNSを通じてポイントサービスに参加できるものも増えてきました。LINEであれば、実際の名前や住所を小売店に明かすこともありませんので、いわゆるプライバシーが守れそうに思えますし、手で字を書く必要もないので手続きが簡単なように思えます。<br />
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ポイントサービスに参加するためのお客様のコストはゼロですから、「とりあえず」ポイントサービスに参加するのは合理的のように思えます。また貯めたポイントを使いそびれても、もともとコストをかけたわけではないので、損をするわけではないように思えます。<br />
<br />
しかし、だからといって、むやみにポイントサービスに参加するのは、あまり合理的な行動とは思えません。とくに、お客様にとって便利に思えるスマホを使ったポイントサービスへの参加は、受け取ったポイントを本当に使うのか?と考えてから参加した方が無難に思えます。<br />
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ポイントサービスをお客様に提供するため、小売店は何らかのコストを支払っています。スマホのアプリを使ったサービスであれば、アプリを作成するコストを支払っています。SNSを使ったポイントサービスの場合、小売店はSNSにもコストを支払っています。<br />
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こうしたコストは、長い目で見た場合、価格に反映されます。ポイントサービスのコストが価格に反映されれば、それはお客様の負担が増すことになります。つまり、お客様が得をするように思えるポイントサービスは、結局、お客様の負担で成り立ちます。<br />
<br />
ポイントサービスを使うことで小売店のお客様が大きく増えれば、価格を上げなくてもポイントサービスを提供するためのコストはカバーされます。しかし、最近では、小売店の多くはポイントサービスを提供しているので、ポイントサービスが差別化の要因になりにくくなっているように思えます。ポイントサービスによってお客様が大きく増える、ということは、今の日本の場合、あまり期待できないように思えます。<br />
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ポイントサービスは、お客様に繰り返し来ていただく、という狙いで始まったサービスですが、最近ではお客様へのマーケティング(営業)活動に使うことも珍しくなくなりました。たとえばポイントサービスに参加した後、メールやSNSなどを通じて、ポイントサービスを提供する小売店から広告を受け取ることは一般的なことになりつつあります。<br />
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広告をきっかけとした買い物を否定する意図はありませんが、一見お得に見える広告情報によって、不要不急の買い物が増える可能性は否定できません。広告を全く見ない、ということも理論的には可能ですが、その場合、メールなどで受け取った情報を仕分けするという作業が必要です。こうした作業は短時間なので負担感が少ないように思えるかもしれませんが、目や脳の疲れにつながりやすいことも忘れてはなりません。<br />
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ポイントサービスがお客様にとって本当にお得なのは、ポイントサービスを利用する前から小売店に行く回数が多く、今後も数多く行く可能性が高いと考えられる場合のみでしょう。この場合であれば、ポイントを使いそびれることもなくなるでしょうし、小売店から届く広告情報を無視する必要もありません。<br />
<br />
あまり利用する可能性が低い小売店の場合、たとえ勧められてもポイントサービスへの参加を見送る判断も時には必要と思われます。店員さんは、参加は無料ですから、と勧めてくるかもしれませんが、その後に行かないのであれば、たとえ無料であっても受け取ったポイントを使うことはありません。また、次回以降にすぐに使えたとしても、その金額が数十円から百円程度であれば、交通費をかけた時点でむしろ赤字(損をすること)になってしまいます。<br />
<br />
小売店を選ぶ際に、ポイントサービスを提供していない小売店を選ぶ、という考え方も有効かもしれません。ポイントサービスを提供していない小売店は、体制が整っていないためかもしれませんが、少なくともポイントサービスのためにコストをかけておらず、ポイントサービスの提供コストをお客様に負担させることはありません。ポイントサービスを提供しなくても、ビジネスをきちんとやっていける、という自信の裏返しと解釈することもできます。Masashi Muratahttp://www.blogger.com/profile/11568638462758400478noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-5757784508556551653.post-43069886278588001902019-09-23T05:00:00.000+09:002019-09-26T04:41:14.931+09:00賢い買い物に役に立つ減価償却という考え方<div class="separator" style="clear: both; text-align: center;">
<a href="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEgovOU7nWxqcIcU5N4u7qADp89u_aYjgqG9n3E5_-UdnpvyEe6VX7soFpdiU5Y_Y19qD0_-wfkcZX_Wfjvt-24DljOwgnhIVlwFABofVd-uMYtBT9EPajfWE9gLxfX9-cD5GqeaJbmSA8A/s1600/rectangle_large_type_2_3abd57fae3aa8e1cf40d96ee700e7aee.png" imageanchor="1" style="margin-left: 1em; margin-right: 1em;"><img border="0" data-original-height="670" data-original-width="1280" height="208" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEgovOU7nWxqcIcU5N4u7qADp89u_aYjgqG9n3E5_-UdnpvyEe6VX7soFpdiU5Y_Y19qD0_-wfkcZX_Wfjvt-24DljOwgnhIVlwFABofVd-uMYtBT9EPajfWE9gLxfX9-cD5GqeaJbmSA8A/s400/rectangle_large_type_2_3abd57fae3aa8e1cf40d96ee700e7aee.png" width="400" /></a></div>
<br />
会計の言葉(会計用語)の一つに「減価償却」というものがあります。減価償却は、最初に支払ったお金を、その後の一定期間で少しずつ使ったこととみなす、というルールです。<br />
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ここでは企業を例に考えてみます。ある企業が100万円の車を買ったとします。100万円は、車を買った時に支払うので、直感的には来年以降、車を買うための費用はゼロのように思えます。しかし車は、企業が買った年だけでなく、その後も数年は使われます。そこで企業の会計では、その後も車を使うであろう期間(耐用年数)を想定し、車を買った金額を(この場合は100万円)を期間に応じて分けて(分割して)、分けた金額だけを費用に計上します。100万円で車を買った場合、車の耐用年数は4年とされているので、25万円(=100万円÷4年)が企業の費用として4年間、計上されます。<br />
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減価償却によって毎年費用として計上される金額(減価償却費)は、何かを得るために支払った金額と、これから使うであろうと想定する期間(耐用年数)の2つで決まります。たとえば、1億円で鉄筋コンクリートのビルを買ったとしても、そのビルを使う期間(耐用年数)が100年であれば、毎年の減価償却額は100万円(=1億円÷100年)となります。<br />
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<a name='more'></a><br />
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じつは企業会計では、耐用年数があらかじめ品目ごとに決められています。鉄筋コンクリートのビルの場合、耐用年数は50年とされています。たとえ企業が「このビルは100年使うつもりだ!」と主張しても、それは認められません。先の1億円のビルの場合、減価償却額は毎年200万円(=1億円÷50年)となります。<br />
<br />
人の場合、通常の買い物(消費)において、減価償却が法的に定められているわけではありません。しかし、この減価償却という考え方は、資産形成における買い物の妥当性を考える上で役に立ちます。<br />
<br />
たとえば1,000万円の車を買う場合を考えてみます。直感的には、車に1,000万円も使うのは、無駄遣いのように思えます。ところが、この車を50年使うと考え、50年使い続ける自信があるなら、1,000万円の車の減価償却費は、毎年20万円(=1,000万円÷50年)にしかなりません。人の場合、企業と違い、耐用年数が法的に定められているわけではないので、耐用年数は、自分で想定してかまいません。<br />
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ただ、この場合、1,000万円の車の耐用年数を50年と想定することが妥当なのかも考える必要があります。一般に車は、早ければ3年くらいで買い替えられ、長くても13~15年程度で買い替えられます。普通に考えれば、同じ車を50年も使い続けると想定するのは無理があるように思えます。そこで仮に、1,000万円の車を3年で買い替えるとすると、(中古車として買った車を販売した時に得られる金額を考慮しないならば)減価償却費は333万円(=1,000万円÷3年)と高額となります。仮に耐用年数が15年だとしても、減価償却額は66.7万円(=1,000万円÷15年)(毎月5万円以上)となります。<br />
<br />
車のために毎年66.7万円(毎月5万円以上)を費やすことが妥当なのか、そうでないのかは、人によって違うでしょう。ただ、車を買うときに、支払う金額(1,000万円)だけでなく、想定した耐用年数から計算される減価償却も知ることは、車を買う妥当性を考える上で有益と思われます。<br />
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買い物の妥当性を考えるうえで、減価償却という考え方を使うことは、車だけではなく、数年から数十年にわたって使い続けると思われる買い物すべてにおいて使えます。たとえば、買おうとするスマホの値段が10万円の場合、そのスマホを2年間使う(耐用年数が2年)と想定するのであれば、毎年の減価償却費は5万円(毎月約4千円)となります。2年間ではなく4年間使う(耐用年数が4年)とすれば、毎年の減価償却は2.5万円(毎月約2千円)と安くなりますが、今後4年間にOSのバージョンアップなどの技術進歩が続き、使い続けるスマホが進歩に追いつかなくなって操作性が悪くなるといったことも考えられます。そのスマホを4年間使い続けることができるのか?という視点で考えることも必要となるでしょう。<br />
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Masashi Muratahttp://www.blogger.com/profile/11568638462758400478noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-5757784508556551653.post-52412561527384969062019-09-21T05:00:00.000+09:002019-09-21T05:00:07.651+09:00副業は効率が悪い<div class="separator" style="clear: both; text-align: center;">
<a href="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEg_9EqJ-uQMisYwofbMlICH5T1pQL9bZHwzz3cds574drI7207u2JwOYRPsxesc6Epm3tpsOJYcVClIZQeClh_oaoJ-r9eAlJHXm-hf3yH_7BSJDX2q8RSmmSBRwCSQKzypkNdBooASTYo/s1600/rectangle_large_type_2_66ed259a7bcb98cbc5be69c4e493bd88.png" imageanchor="1" style="margin-left: 1em; margin-right: 1em;"><img border="0" data-original-height="670" data-original-width="1280" height="208" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEg_9EqJ-uQMisYwofbMlICH5T1pQL9bZHwzz3cds574drI7207u2JwOYRPsxesc6Epm3tpsOJYcVClIZQeClh_oaoJ-r9eAlJHXm-hf3yH_7BSJDX2q8RSmmSBRwCSQKzypkNdBooASTYo/s400/rectangle_large_type_2_66ed259a7bcb98cbc5be69c4e493bd88.png" width="400" /></a></div>
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会社や役所に勤め、毎月お給料を受け取っている方は、自分の時給を(ざっくりと)計算することができます。たとえば、ボーナスも含めて1年間に受け取るお給料が500万円(いわゆる年収500万円)の方は、平均して毎月41.7万円(=500万円÷12カ月)を受け取っています。<br />
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週休2日を仮定すると、働く日は一カ月間で22日くらいですので、一日に受け取るお給料は約1万9千円(=41.7万円÷22日)となります。一日に残業も含めて平均10時間働いているのであれば、時給は1,900円(=1万9千円÷10時間)となりますし、平均8時間働いているのであれば、時給は約2,370円(=1万9千円÷8時間)となります。日本の最低賃金時間額(全国加重平均)は874円(平成30年度)、三大都市圏(首都圏・東海・関西)のアルバイト・パート募集時の平均時給は、2018年10月に過去最高を更新したものの1,047円*だそうです。最低賃金やアルバイトの時給と比較すると、年収500万円の方は、最低賃金やアルバイト・パートの2~3倍の時給を受け取っていることになります。<br />
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*株式会社リクルートジョブズの調査機関「ジョブズリサーチセンター」の調査。<br />
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最近では、お給料が増えにくいこともあって、副業に興味を持つ方が増えているようです。中には、副業による収入が、本業よりもおおくなり、副業を本業にする方も一部にいらっしゃるようです。ただ一般的には、副業で得られる収入が、本業を下回るのがほとんどで、副業で得られる収入は、せいぜいアルバイト・パートと同じ水準と言われています。時給で言えば、せいぜい1,000円程度で、年収500万円の方であれば、副業の金銭的な効率は、本業の半分に過ぎません。<br />
<br />
副業のデメリットは、本業に比べ効率が悪い(時給が低い)だけでなく、自分の時間を費やす必要があることです。たとえば、副業としてコンビニでバイトをすれば、コンビニで働いている間の時間は、自分の時間とは言えません。最近では、アフィリエイトや情報商材の販売といったインターネットサイトでの副業が、自宅でできる副業として普及していますが、アフィリエイトのタグ設定や情報商材の作成で多くの時間を要することは知られていません。1日は24時間しかなく、本業で時間を費やし、副業でも時間を費やしてしまうと、生きていくうえで必要とされる睡眠、食事、入浴、余暇などに費やす時間が少なくなり、結果として健康を害することもあります。<br />
<br />
資産形成を通じ、自分の資産を増やすことで、資産から得られるお金も増えることになります。資産は副業と違い、自分の時間を費やさなくても、新たな金銭を生み出してくれます。資産形成を始めたころは、積み上がる資産が少なく、資産から得られるお金も少ないため、資産形成よりも副業のほうが金銭的な効率が高いように思うかもしれません。しかし資産は増えれば増えるほど、新たなお金を生み出す効率が高くなる一方、副業の効率性(時給)は、よほどのことがない限り変わらないか、変わったとしても増える金額は微々たるものです。ちょっと長い目で見れば、副業よりも資産形成の方が、経済的にも時間においてもメリットが大きいといえます。Masashi Muratahttp://www.blogger.com/profile/11568638462758400478noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-5757784508556551653.post-91815880763490291912019-09-19T05:00:00.000+09:002019-09-19T05:00:08.535+09:00お金を働かせる難しさ<div class="separator" style="clear: both; text-align: center;">
<a href="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEgTJzNn1m_zJ9LwXpYsbO4P9asFJyasTNoodGjrH02EP0zE25rQhBZhE4RzM-o1Q7r2-a3uaqDM1ssmahtkArRoWz-T2GIilBXUngQTPWDs4-ZUWlsBSCGPocN91ZLm2Dj-Q8uBpXAzwVE/s1600/rectangle_large_type_2_0ef4d178db0e29b320d8604ff98b0bcf.png" imageanchor="1" style="margin-left: 1em; margin-right: 1em;"><img border="0" data-original-height="670" data-original-width="1280" height="208" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEgTJzNn1m_zJ9LwXpYsbO4P9asFJyasTNoodGjrH02EP0zE25rQhBZhE4RzM-o1Q7r2-a3uaqDM1ssmahtkArRoWz-T2GIilBXUngQTPWDs4-ZUWlsBSCGPocN91ZLm2Dj-Q8uBpXAzwVE/s400/rectangle_large_type_2_0ef4d178db0e29b320d8604ff98b0bcf.png" width="400" /></a></div>
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資産形成では、お金をできるだけ働かせることが大事と言われています。<br />
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といっても、お金はアルバイトに出かけることができませんし、自宅で食事を作ってもらうこともできません。お金を働かせる、というのは、保有しているお金(元手)を使って、より多くのお金を生み出す、という意味です。<br />
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元手を使って、お金を生み出す方法としてよく知られているのが銀行預金です。銀行にお金を預けておけば、預けている期間に応じて利息が生まれます。生まれた利息は、新たな元手となり、利息が利息を生み出すことになります。これを複利(効果)といいます。<br />
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しかし、日本の銀行預金の利息は、ほとんどゼロに近い(いわゆるゼロ金利)状態です。たとえばメガバンクの普通預金の利息は、1年間預けた場合、元手に対して0.001%にすぎません。これは100万円を1年間、メガバンクの普通預金に預けておいても、生まれる利息は10円を意味します。しかも、この10円の利息に対し、2円(20%)の税金が課せられるので、手元に残る利息は8円となります。厳密にはゼロではないものの、これでは「お金が働いた」とはいえません。<br />
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<a name='more'></a><br /><br />
ゼロ金利だからと、元手を使って外国為替証拠金取引(いわゆるFX)に励む方もいらっしゃいます。FXでは、スワップポイントという銀行預金の利息に近いものがあります。FX会社の口座で、元手となる(金利がほぼゼロの)日本円を売り、金利の高い外貨を買うと、外貨を持っている(買ったままにしている)間、スワップポイントという金利差を得ることができます。銀行預金と仕組みは違うものの、預けている間にお金が生み出される、という意味では、FXのスワップポイントは、銀行預金の利息のように思えます。<br />
<br />
しかしFXでは、持っている外貨の価値が日々刻々と変わります。このため、スワップポイントでお金を生み出す一方で、元手が減ってしまうこともあり得ます。この結果、スワップポイントで生まれたお金と元手の合計が、最初の元手より少なくなる、つまり損をしてしまうこともあり得ます。これでは、お金を働かせに出したら、そのまま逃げて行った、ことになります。<br />
<br />
同じことは株式投資、投資信託、不動産などへの投資でもあり得ます。株式や投資信託を買うことで、配当という新たなお金を得ることができます。不動産の場合、家賃という形で新たなお金を得ることができます。しかし買った株式、投資信託、不動産の価値(価格)が下がってしまい、トータルで見ると損をすることもあり得ます。<br />
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銀行預金は、銀行の信用や仕組みもあって、預金が減ることは(事実上)ありません。しかし、銀行預金のように元手が減ることがない、お金を働かせる場所は少ないのが現実です。お金を働かせる場所のほとんどは、元手が減ってしまう可能性があります。ここに、お金を働かせる難しさがあります。Masashi Muratahttp://www.blogger.com/profile/11568638462758400478noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-5757784508556551653.post-90394209511927899882019-09-16T05:00:00.000+09:002019-09-16T05:00:03.069+09:00資産形成を考えることは不謹慎?<div class="separator" style="clear: both; text-align: center;">
<a href="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEjuE2X3_JfRHlAIDJJmMkaEqEoSgBoZCoIFblaXUhqMCyPH0RCWIE_0B8LeDdaJ-PKGMNhxdYPkw3o3pschdAHAM-yNSgxW0hOxSnhGDjcHSYj1I2E-26c_d7dbMFDuG5msUcnB82MVSC4/s1600/rectangle_large_type_2_c6e4295c6cd14a5381208327acf601ac.png" imageanchor="1" style="margin-left: 1em; margin-right: 1em;"><img border="0" data-original-height="670" data-original-width="1280" height="208" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEjuE2X3_JfRHlAIDJJmMkaEqEoSgBoZCoIFblaXUhqMCyPH0RCWIE_0B8LeDdaJ-PKGMNhxdYPkw3o3pschdAHAM-yNSgxW0hOxSnhGDjcHSYj1I2E-26c_d7dbMFDuG5msUcnB82MVSC4/s400/rectangle_large_type_2_c6e4295c6cd14a5381208327acf601ac.png" width="400" /></a></div>
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社会の中では、資産形成に励むことを快く思わない方が、一定層(ある程度の数)いるようです。資産形成を目指すことは、家族との生活や仕事を疎(おろそ)かにする、といった考え方も一部にはあるようです。<br />
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資産形成のために、何らかの活動をするには、それだけ時間を使うことになり、結果として生活や仕事のための時間が少なくなるかもしれません。資産形成を効率的に進めようとするあまり、生活や仕事に支障をきたす可能性も否定できません。<br />
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周りを見渡すと、資産形成のために、常に支出を切り詰めようとしたり、必要もないのに残業を続け、少しでも多くの残業代を得ようとする、といった姿を目にすることもあります。おそらく、こうした行動をとる方は、少しでも多くのお金を手元に残したい(より大きく資産形成をしたい)との思いが強いのかもしれません。<br />
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<a name='more'></a><br /><br />
しかし本来、資産形成は、生活や仕事を妨げるものではなく、むしろ生活や仕事をサポートするものです。資産形成によって、将来の備えがしっかりとすればするほど、日々の生活で経済的におびえる必要性が少なくなります。仕事においては、目先の収入を増やそうとするあまり、自分自身の意思や希望に反した行動をとる必要が少なくなります。この結果、仕事において、お金を得る、以外の目的をもちやすくなり、仕事を通じた自己実現も可能になります。<br />
<br />
人生において、資産形成、家族、仕事、その他いろいろの、どの部分にどれだけの時間や労力を費やすかは、人それぞれで、決まったルールや作法に縛られる必要はありません。資産形成については、熱心な方もいらっしゃれば、資産形成以外のことに注力したい方など、いろいろなパターンがあると思います。<br />
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ただ、様々な考え方があるとはいえ、我々が生きている現代において、資産形成を全く考えずに、経済的に安心した人生を歩むことは非常に難しいと感じます。生まれ落ちた家が、ものすごいお金持ちであったり、使いきれないくらい多くの収入を得ているといったごく少数の人々を除けば、資産形成は、やらないよりはやったほうがいいものと言えそうです。なにごとも「バランス」が大事ということかもしれません。<br />
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資産形成に関する情報は、本当にさまざまで、資産形成を語りながら、実際の中身はギャンブルや詐欺である例もあります。また一般的な学校教育において資産形成のことを教えられることもなく、資産形成に馴染みのないまま今まで過ごしてきた方も少なくありません。<br />
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もし、資産形成について、これまで考えたことがないのであれば、まずは、資産形成を毛嫌いせず、これからの人生を作り出す上での必要なパーツの一つと位置づけてみてはいかがでしょうか?そして、自分にとって、どのようなやり方で資産形成をしていけばよいかを、少しずつでもよいから考え始めてもよいと思います。Masashi Muratahttp://www.blogger.com/profile/11568638462758400478noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-5757784508556551653.post-6124082354812312472019-09-13T05:00:00.000+09:002019-09-13T05:00:04.662+09:00ストックとフロー、資産形成との関係<div class="separator" style="clear: both; text-align: center;">
<a href="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhZbGAgx7jfPlkE_F5kfMx_xbMZTJDFcmMNhfric0aK1I8VlQl78Jox7Clwldk-__XQrz1IoX8f3_arGcXjoUtkac_sRMapHRpy61kuy2qOPb3pYdpSDrwkqoETgyjPjLukT-99ga-ZRaQ/s1600/rectangle_large_type_2_1c1f09f1e7185265adb5df7ad2c63977.png" imageanchor="1" style="margin-left: 1em; margin-right: 1em;"><img border="0" data-original-height="670" data-original-width="1280" height="208" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhZbGAgx7jfPlkE_F5kfMx_xbMZTJDFcmMNhfric0aK1I8VlQl78Jox7Clwldk-__XQrz1IoX8f3_arGcXjoUtkac_sRMapHRpy61kuy2qOPb3pYdpSDrwkqoETgyjPjLukT-99ga-ZRaQ/s400/rectangle_large_type_2_1c1f09f1e7185265adb5df7ad2c63977.png" width="400" /></a></div>
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資産形成では、ストックとフローを意識することが大事です。まず、それぞれの意味を確認しておきましょう。<br />
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ストックとは、「蓄え(蓄積)」を意味します。冷蔵庫にしまってある食品もストックですし、お腹の周りについてしまった脂肪もストックです。ただ資産形成を考える際には、ストックはお金(財産)にかかわることだけとなります。銀行に預けたお金が100万円は、(資産形成を考えるうえでの)ストックといえます。<br />
<br />
フローは、英語で「流れ」という意味の言葉です。資産形成では、フローのことは、ある一定期間に起きた、お金の出し入れ(収入と支出)を意味します。ある月(たとえば11月)に得た収入が15万円で、同じ月に10万円を使い、残りが5万円になった、というのがフローです。<br />
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<a name='more'></a><br /><br />
ストックとフローは、お互いに影響を与え合う関係にあります。先のフローの文章の中で、収入15万円、支出10万円、残り5万円、とありましたが、ここでは「残り5万円」がストックになります。つまり、フローの結果、ストックが変わる、という関係があります。<br />
<br />
ストックもフローに影響を及ぼします。たとえば、銀行に預けた100万円から10万円を引き出し、その10万円を使う、という関係です。この結果、ストックは90万円に減ってしまいますが、使う額は10万円増えます。ここには、ストックが変わることで、フローも変わる、という関係があります。<br />
<br />
ストック、フローともに、時間とともに変わります。たとえば、お金を銀行に預けておくと、時間とともに利息(金利)がつきます。この利息は、使うこともできますし、使わずに蓄えることもできます。利息を使った場合、フローが変わります。使わない場合、ストックが変わります(増えます)。ストックとして持っていた株式の価値(株価)が、時間とともに変わることも珍しくありません。<br />
<br />
ストックが変わらなくてもフローが変わることもあります。勤めている会社から受け取っている給料は、時間とともに変わることがあります。自動車を買う、子供が生まれるなどによって、使うお金の額が変わることもあります。<br />
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一部では、資産形成=ストックを増やすこと、と位置づけているようです。しかし、我々(Myリサーチ)は、資産形成をそのように考えていません。我々は、資産形成を幸せな人生を歩むための手段と位置付けています。<br />
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言い換えると、我々は、資産形成を最終的には人生において使うためのもの、と考えています。ストックはフローを変えるために使う、そのためにストックを増やす、と考えています。Masashi Muratahttp://www.blogger.com/profile/11568638462758400478noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-5757784508556551653.post-79307894051709749242019-09-11T05:00:00.000+09:002019-09-11T05:00:08.668+09:00誰もができる副業とは<div class="separator" style="clear: both; text-align: center;">
<a href="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEil9y5-7Vmwzp62AGeaQOwc9FPi8JVGWmxOhjNt6KBeM3FRDXeht1s-0cPM7drIFyE3-uKUsA0GNikhILcH6ZvttCR8XrDnh-D4A2TWWxrWsWEgP7YaSD4CE1pCtBnGqG_qyVNLSSWESb8/s1600/rectangle_large_type_2_14ec64e89e854a169c5e130286cdb462.png" imageanchor="1" style="margin-left: 1em; margin-right: 1em;"><img border="0" data-original-height="670" data-original-width="1280" height="208" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEil9y5-7Vmwzp62AGeaQOwc9FPi8JVGWmxOhjNt6KBeM3FRDXeht1s-0cPM7drIFyE3-uKUsA0GNikhILcH6ZvttCR8XrDnh-D4A2TWWxrWsWEgP7YaSD4CE1pCtBnGqG_qyVNLSSWESb8/s400/rectangle_large_type_2_14ec64e89e854a169c5e130286cdb462.png" width="400" /></a></div>
<br />
資産形成を続けるためには、投資に必要なお金(タネ銭)を貯める必要があります。一般に、貯めるべきタネ銭の目安は、得られる収入の一割から二割といわれています。たとえば所得税や健康保険料などを差し引いた収入(いわゆる「手取り」)が15万円なら、1万5千円から3万円くらいを、使わずにタネ銭として取っておくことになります。<br />
<br />
しかし、近年では、20代だけでなく全てに年代において、収入が増えにくくなっており、手取りだけでは生活するのが精一杯で、とてもタネ銭を貯めることはできない、と思われる方も多いようです。手取り15万円の方が、3万円ものお金をタネ銭として取っておくことは、現実的ではないとの見方もあるかもしれません。<br />
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<a name='more'></a><br /><br />
タネ銭は、手取りから支払った額を差し引いた残りから捻り出します。手取りが15万円の方が、タネ銭として3万円を取っておくには、支払える金額は12万円となります。支払う額が12万円を超えてしまうと、タネ銭として取っておける金額は3万円よりも少なくなります。<br />
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目標とする金額でタネ銭を取っておくことが難しいと思われる方は、手取りを増やすことが有効かもしれません。しかし、いくらでも残業できるわけではありませんし、賃金が大きく上がることも期待できませんから、今の仕事だけで手取りを増やそうとするのは難しそうです。<br />
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それでも手取りを増やすのであれば、別の仕事をすることも考えられます。いわゆる副業です。ただ、勤めている会社で副業を認めていないところも多いでしょうし、仮に認められているとしても、現在の仕事とのバランスを取るのも難しいように思えます。そもそも、どんな副業をしたらいいのか、よくわからない方も多いと思います。<br />
<br />
そうした方は、お金を払ってやってもらうことを、自分でやることを副業とする、と考えるといいかもしれません。<br />
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たとえば、牛丼屋で牛丼を食べたとし、そこで500円を支払ったとします。この500円のうち、牛丼の材料として使われている金額(材料費)は、おそらく200円以下でしょう。外食の原価率(販売する価格全体に占める材料費の割合)は(おおむね)50%以下といわれているからです。牛丼が500円だったとしたら、その50%にあたる250円くらいまでが材料費、ということです。<br />
<br />
では、500円の牛丼のうち200円が材料費だったとして、残り300円は何に使われるのでしょう。その多くは、人件費です。牛丼の材料を買う人、材料を調理する人、牛丼をよそう人、牛丼を運ぶ人、こうした人々の賃金(お給料)に牛丼の販売額の多くが使われます。あとは、牛丼を作るための光熱費や店舗を用意するコスト、そして牛丼屋の利益です。<br />
<br />
では、牛丼を牛丼屋で食べるのではなく、自宅で作るとどうなるでしょう。材料費は牛丼屋の200円よりも高くなるかもしれません。自宅で作れば、光熱費が余計にかかるかもしれません。しかし、同じ質の牛丼であれば、材料費と光熱費を足し合わせても、牛丼屋での牛丼の販売価格の500円より高くなるとは考えにくいです。なぜなら、自分で牛丼を作ることは、牛丼屋の人件費を払わずにすむからです。<br />
<br />
自分で牛丼を作り、自分で食べることは、自分が牛丼屋で働いて、自分というお客さんに牛丼を販売することを意味します。自炊は、節約の一種と考えがちですが、外食のために支払うはずだった人件費を自分が稼いでいる、と考えることもできます。この場合の賃金は、外食で支払う金額と、自炊で支払う金額の差額です。<br />
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じつは、この考え方は、外食に限りません。お金を払って他の人にやってもらっていたこと全てがあてはまります。子供の勉強の面倒を塾や家庭教師に頼まず、自分でやれば、自分が塾や家庭教師という副業をしたことになります。Yシャツのアイロンをクリーニング店に頼まず、自分でやれば、自分がクリーニング店で副業をしたことになります。ちょっと極端ですが、自分で髪の毛を切れば、自分が美容室・床屋で副業をしたことになります。<br />
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タネ銭が貯めにくい、と感じる方は、お金を払って他の人にやってもらっていることが多くないか?と自問するのも一つの方法かもしれません。仮に多いと感じるのであれば、自分ができそうなことを自分でする、という副業が役に立つと思われます。Masashi Muratahttp://www.blogger.com/profile/11568638462758400478noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-5757784508556551653.post-4534752631715448182019-09-10T05:00:00.000+09:002019-09-10T05:00:00.892+09:00持ち家・賃貸論争<div class="separator" style="clear: both; text-align: center;">
<a href="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEggs2BqB-4N8RL42rYrxbwty5PmO4OMwjvsgO3g69rjpbycv0w05O4puW-SX0Um6d0MXX_hxPNbIkoWVg6FUubZnO_Y6dK1BzkS53tTNTFNeN0uLq08iViblCm1aBZf_dAsGenuDu6fyVw/s1600/rectangle_large_type_2_78bd96f7beaa61e5226da37505ea638b.png" imageanchor="1" style="margin-left: 1em; margin-right: 1em;"><img border="0" data-original-height="670" data-original-width="1280" height="208" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEggs2BqB-4N8RL42rYrxbwty5PmO4OMwjvsgO3g69rjpbycv0w05O4puW-SX0Um6d0MXX_hxPNbIkoWVg6FUubZnO_Y6dK1BzkS53tTNTFNeN0uLq08iViblCm1aBZf_dAsGenuDu6fyVw/s400/rectangle_large_type_2_78bd96f7beaa61e5226da37505ea638b.png" width="400" /></a></div>
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自宅を自分のものにするのか、それとも借りるか、どちらがよいか、という論争をたまにみかけます。いわゆる持ち家・賃貸論争です。<br />
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結論から申し上げると、持ち家と賃貸、どちらがよいかは、人によって異なります。しかしネットなどでは、なぜか、持ち家もしくは賃貸、どちらかが論争に勝利する、という結論に落ち着きます。非常に不思議です。<br />
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こうした論争にありがちなのは、持ち家で生ずるコストと賃貸で生ずるコストの比較です。そして比較において、コストが小さい方を勝利とするのが一般的のようです。<br />
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<a name='more'></a><br /><br />
ただ自宅を持ち家にすべきか、それとも賃貸にすべきかは、コストだけで決められません。不動産物件は無数あるように思えますが、全く同一の物件は複数存在しません。持ち家となる物件Aと賃貸となる物件Bを比較することは、持ち家と賃貸の比較だけではなく、他の点での比較も同時することになります。たとえ、どちらかの物件においてコストが低い(安い)としても、コストの高い物件の方が、別の点で有利であることは多々あります。<br />
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仮に、ある特定の物件があったとし、その物件を購入する、もしくは賃貸とする、いずれかを選べる場合があったとします。この場合だと、コストの比較だけで、持ち家か賃貸か、どちらがよいかを比較することができそうです。<br />
<br />
しかし、その場合でも、コストだけで比較することはできません。たとえば、その物件に長く住むことで自分の人生が豊かになると考えるのであれば、立ち退きリスクを遮断するために購入する(持ち家とする)ことは合理的な選択といえます。<br />
<br />
一方、今後の人生において、生活スタイルが変わる可能性を意識するのであれば、購入する(持ち家)よりも借りること(賃貸)を選択する方が合理的かもしれません。<br />
<br />
これは、金融や運用の世界でいわれるオプションに似た議論です。オプションという言葉が難しそうに思える方には、自動車保険や火災保険をイメージしてもよいと思います。今後、何らかの事故や火災に遭うかどうかは、現時点で正確に予想できません。そのため、何かあったときのために人々は保険に入りますが、保険に入らないという選択も、人によっては合理性があるかもしれません。<br />
<br />
繰り返しになりますが、持ち家・賃貸論争の結論は、住む人の考え方や価値観によって変わります。この論争において、断定的な結論を示すことは、たとえどちらの結論であっても、現実的な回答とは思えません。Masashi Muratahttp://www.blogger.com/profile/11568638462758400478noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-5757784508556551653.post-53569610623051547542019-09-08T06:07:00.000+09:002019-09-08T06:07:20.797+09:00投資と消費の違い<div class="separator" style="clear: both; text-align: center;">
<a href="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEippdUX7ic0tsfh8hFMNiv3OqhM9g_buRdgtB_bQpyfBqkkRSbx6N1eW8YMsANFNFxSPEqP1Q0e9d7SC6bp-b6byKG1V6tDw1I5Gsnx8sc69XXxYu2dN3RV0Dbl1Qz6c-kpxingZyF-ic0/s1600/rectangle_large_type_2_2504c06acc5976fdab4a415a21ba5f58.png" imageanchor="1" style="margin-left: 1em; margin-right: 1em;"><img border="0" data-original-height="670" data-original-width="1280" height="208" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEippdUX7ic0tsfh8hFMNiv3OqhM9g_buRdgtB_bQpyfBqkkRSbx6N1eW8YMsANFNFxSPEqP1Q0e9d7SC6bp-b6byKG1V6tDw1I5Gsnx8sc69XXxYu2dN3RV0Dbl1Qz6c-kpxingZyF-ic0/s400/rectangle_large_type_2_2504c06acc5976fdab4a415a21ba5f58.png" width="400" /></a></div>
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多くの方は、投資と消費の違いを、なんとなくボンヤリとわかっているのでしょうが、明確に説明できる方は、意外と少ないものです。<br />
<br />
まずは消費について考えてみましょう。消費とは、文字通り、「費やして消してしまう」行為を指します。消費のたとえとして使われるのが食事です。お金を払って何かを食べても、最後に何も残りません。まさに「費やして消してしまう」ことになります。<br />
<br />
一方、投資は、文字を見ると、「資(財産)を投ずる」行為となります。財産を何かに投ずる(支払う)ことさえすれば、文字だけ見ると、すべて投資となりそうです。<br />
<br />
<a name='more'></a><br /><br />
ただ、投資という文字には、消費と違い、消えてしまう、という意味がありません。このため、投資という行為の後に、何かが消えてしまうのか、それとも消えないのかは、文字の上ではわかりません。言い換えると、投資という言葉は、文字の上では、投じた後に、何かが消えてしまうこともあれば、消えないこともある、と解釈することもできます。<br />
<br />
消費で使われた、費やす、という言葉と、投資で使われた、投ずる、という言葉は、どちらも「使う」という意味で同じといえます。そして投資において、何かが消えてしまう、場合、投資と消費は、使った後に何かが消える、という意味で同じ言葉といえます。<br />
<br />
このため、投資も消費も似たようなものだ、と考えてしまうことも、なんとなく可能といえます。<br />
<br />
しかし資産形成を考える際には、投資と消費は明確に違うもの、と考えることをおすすめします。そして、投資は資産形成に役立つもの、消費は資産形成に役立たないもの、と(あえて)自分の中で定義づけすることをおすすめします。<br />
<br />
投資は資産形成に役立つもの、という考え方を前提とすると、投資の意味は、文字通りの意味に、もう一つの意味を加えることになります。それは、投じた後に後で返ってくるもの、という意味です。<br />
<br />
以前のコラム(<a href="http://tamasashimura.blogspot.com/2019/09/blog-post.html" target="_blank">資産形成とは</a>)にて、資産という言葉を説明しました。繰り返しになりますが、資産には、時間とともに金銭的な価値が増えるもの、という考え方があります。この考え方を利用すると、投資とは、<br />
<br />
何かを投じた(費やした)ことで資産を得ること<br />
<br />
と言い換えることができます。<br />
<br />
この考え方を前提とすると、社会において投資と考えられているものの中には、じつは投資ではないものが含まれることに気づきます。たとえば、買い物などで多額のお金を払った後に、「これは投資だから」といって買い物を正当化しようとする方を見かけます。買ったものが資産であれば、その考え方は正しいといえますが、資産でなければ、その言葉は誤りと言えます。<br />
<br />
教育への支出は、投資と消費の違いを考える上で便利です。たとえば海外の大学や大学院に留学するとします。海外留学は、資産を買うことではないので、一見、単なる消費のように思えます。しかし海外留学を経て、海外の大学・大学院を卒業したという資格を得たことで、給与が上がったり、より高い給与を得る職場に転職することができれば、海外留学は投資の一つといえます。反対に海外留学し、日本に帰国しても、給与も変わらなければ、転職もせず、結果として金銭的な価値が増えなければ、海外留学は消費となります。Masashi Muratahttp://www.blogger.com/profile/11568638462758400478noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-5757784508556551653.post-58447663986889412802019-09-05T04:42:00.000+09:002019-09-05T04:42:35.439+09:00資産形成とは<div class="separator" style="clear: both; text-align: center;">
<a href="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhoDv3limfeNKZS2socq8b4XXfEjFX5sOlFXY0dhtKrLMQF2CDbBKwpUz5DOTsswsgZ5L1VpIrjupEThkYYU2nHfEnK87aG7S8vgOcJ9ZjMhiovyPkQVFv6Cnsd6XBO_aGB9bZ4OHtcwYw/s1600/shisan+keisei.png" imageanchor="1" style="margin-left: 1em; margin-right: 1em;"><img border="0" data-original-height="670" data-original-width="1280" height="208" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhoDv3limfeNKZS2socq8b4XXfEjFX5sOlFXY0dhtKrLMQF2CDbBKwpUz5DOTsswsgZ5L1VpIrjupEThkYYU2nHfEnK87aG7S8vgOcJ9ZjMhiovyPkQVFv6Cnsd6XBO_aGB9bZ4OHtcwYw/s400/shisan+keisei.png" width="400" /></a></div>
<br />
資産形成、という言葉を目にすることが多くなってきました。<br />
<br />
文字通りに解釈すれば、資産形成は、「資産」を「形成(つくる)」こと、となります。ただ、ここで気にしておくべきことは、資産形成は、単にお金を貯めることではない、ということです。たとえば、子供がお年玉を使わずに貯金箱などにしまっておいても、それは資産形成ではありません。<br />
<br />
<br />
<a name='more'></a>なぜ、お金を貯めることが資産形成と言わないのでしょうか。それは、お金(現金)は資産と言えないからです。金融という業界では、お金を資産とみなす考え方が廃れつつあります。<br />
<br />
資産という言葉を辞書で調べると、資産=財産、という説明が多いようです。お金も財産の一つですから、お金を貯めることは資産形成の一つのように思えます。<br />
<br />
しかし、資産には、時間とともに金銭的な価値が増えるもの、という考え方もあります。今の日本では、お金を銀行に預金していても、利子はほぼゼロで、時間がいくらたっても預金の金銭的な価値は増えません。<br />
<br />
一方、株はどうでしょう。株は価格が上がったり下がったりするので、時間とともに金銭的な価値が増える、とは言い切れません。しかし、時間とともに金銭的な価値が増えると思われる企業の株は、時間とともに金銭的な価値が増える傾向にあります。そうした株は「資産性がある」と言われます。<br />
<br />
不動産も資産の一つと言えるかもしれません。不動産を持っている方は、不動産から生まれる家賃を得ることができます。これは、時間とともに金銭的な価値が増える、ことの一例と言えそうです。<br />
<br />
ただ、不動産も株ほどの変化ではないにしても、価格が上がったり下がったりします。人口が減少する日本では、不動産価格が長い間、下がっています。東京などでは不動産価格が下げ止まったかのようにみえますが、今後も下がらないという保証はありません。保有する不動産を資産としたいなら、株と同じように、資産性のあるものを見極める必要があります。Masashi Muratahttp://www.blogger.com/profile/11568638462758400478noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-5757784508556551653.post-86740315233928595062019-06-30T05:44:00.002+09:002019-06-30T05:44:52.133+09:00直伝チャンネル トークルーム vol.5 7月の参議院選と安倍政権の今後を占う<div class="separator" style="clear: both; text-align: center;">
<a href="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEjNCDTOoozOWj7ygjRhQqRL60kMlsDi4IYjULoFGMT4XbnEhkW7jf2Ge1KQGNEo4jRkaZLRr2JsifPk4RELCn5LIrnPiof8EL49pTkS0uC4_TZLt589kqC61StGqDbrxuaGmscOdyGX74Q/s1600/123.png" imageanchor="1" style="margin-left: 1em; margin-right: 1em;"><img border="0" data-original-height="361" data-original-width="642" height="223" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEjNCDTOoozOWj7ygjRhQqRL60kMlsDi4IYjULoFGMT4XbnEhkW7jf2Ge1KQGNEo4jRkaZLRr2JsifPk4RELCn5LIrnPiof8EL49pTkS0uC4_TZLt589kqC61StGqDbrxuaGmscOdyGX74Q/s400/123.png" width="400" /></a></div>
<br />
<span style="background-color: white; color: #333333; font-family: "Lucida Grande", "Hiragino Kaku Gothic ProN", "�q���M�m�p�S ProN W3", Meiryo, ���C���I, sans-serif; font-size: 14px;">7月の参議院選挙は結局、単独実施へ</span><br />
<span style="background-color: white; color: #333333; font-family: "Lucida Grande", "Hiragino Kaku Gothic ProN", "�q���M�m�p�S ProN W3", Meiryo, ���C���I, sans-serif; font-size: 14px;">現在の自公体制に大きな変化が生ずるとは見込まれず、</span><br />
<span style="background-color: white; color: #333333; font-family: "Lucida Grande", "Hiragino Kaku Gothic ProN", "�q���M�m�p�S ProN W3", Meiryo, ���C���I, sans-serif; font-size: 14px;">今後も安倍政権は続くとみられています。</span><br style="background-color: white; color: #333333; font-family: "Lucida Grande", "Hiragino Kaku Gothic ProN", "�q���M�m�p�S ProN W3", Meiryo, ���C���I, sans-serif; font-size: 14px;" /><br style="background-color: white; color: #333333; font-family: "Lucida Grande", "Hiragino Kaku Gothic ProN", "�q���M�m�p�S ProN W3", Meiryo, ���C���I, sans-serif; font-size: 14px;" /><span style="background-color: white; color: #333333; font-family: "Lucida Grande", "Hiragino Kaku Gothic ProN", "�q���M�m�p�S ProN W3", Meiryo, ���C���I, sans-serif; font-size: 14px;">しかし最近では「老後2000万円不足問題」が浮上。</span><br style="background-color: white; color: #333333; font-family: "Lucida Grande", "Hiragino Kaku Gothic ProN", "�q���M�m�p�S ProN W3", Meiryo, ���C���I, sans-serif; font-size: 14px;" /><span style="background-color: white; color: #333333; font-family: "Lucida Grande", "Hiragino Kaku Gothic ProN", "�q���M�m�p�S ProN W3", Meiryo, ���C���I, sans-serif; font-size: 14px;">景気の先行き不透明感、外交問題、そして憲法改正の動きなどを背景に、</span><br />
<span style="background-color: white; color: #333333; font-family: "Lucida Grande", "Hiragino Kaku Gothic ProN", "�q���M�m�p�S ProN W3", Meiryo, ���C���I, sans-serif; font-size: 14px;">安倍政権に対する厳しい声も聞こえるようになっています。</span><br style="background-color: white; color: #333333; font-family: "Lucida Grande", "Hiragino Kaku Gothic ProN", "�q���M�m�p�S ProN W3", Meiryo, ���C���I, sans-serif; font-size: 14px;" /><br style="background-color: white; color: #333333; font-family: "Lucida Grande", "Hiragino Kaku Gothic ProN", "�q���M�m�p�S ProN W3", Meiryo, ���C���I, sans-serif; font-size: 14px;" /><span style="background-color: white; color: #333333; font-family: "Lucida Grande", "Hiragino Kaku Gothic ProN", "�q���M�m�p�S ProN W3", Meiryo, ���C���I, sans-serif; font-size: 14px;">今回のトークルームでは、元日本経済新聞・編集委員でネットメディア「ニュースソクラ」代表の</span><br />
<span style="background-color: white; color: #333333; font-family: "Lucida Grande", "Hiragino Kaku Gothic ProN", "�q���M�m�p�S ProN W3", Meiryo, ���C���I, sans-serif; font-size: 14px;">土屋直也氏をゲストとしてお迎え、いつもと違うテイストで日本の政治情勢を議論します。</span><br />
<span style="background-color: white; color: #333333; font-family: "Lucida Grande", "Hiragino Kaku Gothic ProN", "�q���M�m�p�S ProN W3", Meiryo, ���C���I, sans-serif; font-size: 14px;"><br /></span>
<span style="background-color: white; color: #444444; font-family: Arial, Tahoma, Helvetica, FreeSans, sans-serif; font-size: 13px;">動画は以下URLにてご覧いただけます。</span><br />
<a href="https://www.jikiden.co.jp/library/3133">https://www.jikiden.co.jp/library/3133</a>Masashi Muratahttp://www.blogger.com/profile/11568638462758400478noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-5757784508556551653.post-45674417031573980352019-05-31T05:51:00.000+09:002019-05-31T05:51:04.697+09:00直伝チャンネル トークルーム vol.4 日本景気、米中覇権戦争、日米通商交渉の先行きを考える<div class="separator" style="clear: both; text-align: center;">
<a href="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEgP__lkiM-g_QY-sLU4cBqpxhli7zspklpUZQAXtge5D3N3iNgqu5QxZvD5-9fDTgLyw5e2o_OroAXrXxjUp_aTfVc2H-knj2AO8weGyDItz3vK5OoVsg2wt8ukXmhmPa_GtrFPoSLtrdI/s1600/koga4.png" imageanchor="1" style="margin-left: 1em; margin-right: 1em;"><img border="0" data-original-height="366" data-original-width="642" height="227" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEgP__lkiM-g_QY-sLU4cBqpxhli7zspklpUZQAXtge5D3N3iNgqu5QxZvD5-9fDTgLyw5e2o_OroAXrXxjUp_aTfVc2H-knj2AO8weGyDItz3vK5OoVsg2wt8ukXmhmPa_GtrFPoSLtrdI/s400/koga4.png" width="400" /></a></div>
<br />
内閣府は、3月の景気動向指数からみた国内景気の基調判断を6年2カ月ぶりに「悪化」に引き下げ。<br />
米中貿易摩擦の激化もあって、日本景気の先行き不透明感が高まっています。<br />
<br />
一方で、今月(5月)20日に発表された1-3月期の実質GDPは大方の予想に反し年率2%を超えるプラス成長。<br />
日経平均株は2万1千円台を回復するなど、株式市場は日本景気の後退を見込んでいないようです。<br />
<br />
こんな景気情勢で問われるのが安倍政権の次の一手。<br />
7月の参院選を前に、安倍政権は消費税の引き上げを延期するとの声が消えません。<br />
<br />
今回のトークルームでは、<br />
<br />
日本景気の現状や先行き<br />
消費税引き上げの行方<br />
考えうる景気対策<br />
ありうるべき構造改革<br />
<br />
などについて元経済官僚と元エコノミストが自由な立場で語り合います。<br />
<div>
<br /></div>
<div>
<div>
動画は以下URLにてご覧いただけます。</div>
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<a href="https://www.jikiden.co.jp/library/3034">https://www.jikiden.co.jp/library/3034</a></div>
</div>
Masashi Muratahttp://www.blogger.com/profile/11568638462758400478noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-5757784508556551653.post-63889809322655252752019-04-24T21:52:00.001+09:002019-04-24T21:52:28.652+09:00直伝チャンネル トークルーム vol.3 統一地方選の結果を振り返る ~自公体制、大阪都構想、参院選の行方は?~4年ごとの統一地方選と3年ごとの参院選が同時に行われる今年は、<br />
十二支の「亥」にちなんで「亥年選挙」<br />
<br />
4月7日の統一地方選(前半)では、大阪府知事選と大阪市長選で大阪維新の会がともに勝利したものの北海道知事選では与党系候補が快勝。<br />
7月の参議院選挙に衆議院選挙もぶつけるダブル選への思惑も一部に高まっています。<br />
<br />
今回のトークルームは、統一地方選(後半)が終わった翌日をあえて選び、統一地方選の結果を総括するとともに、7月の参議院選挙や憲法改正の行方、消費税引き上げ見送りの可能性などについて自由な立場で語り合います。<br />
<br />
動画は以下URLにてご覧いただけます。<br />
<a href="https://www.jikiden.co.jp/library/2956">https://www.jikiden.co.jp/library/2956</a><br />
<br />
<div class="separator" style="clear: both; text-align: center;">
<a href="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEgV5lZ955RmX275QaTD-Ja3sLpda1bTDrbRifREC2-votYT1PFLDsfIK13R_TkvxBHidwidLgFD1gA3p7l6hlVKzXDJ1qezsfukywXl8lOsQ8UWzMB6AAIrKhDsmGuH9G9utf83ZHaSvX8/s1600/koga3.png" imageanchor="1" style="margin-left: 1em; margin-right: 1em;"><img border="0" data-original-height="310" data-original-width="581" height="170" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEgV5lZ955RmX275QaTD-Ja3sLpda1bTDrbRifREC2-votYT1PFLDsfIK13R_TkvxBHidwidLgFD1gA3p7l6hlVKzXDJ1qezsfukywXl8lOsQ8UWzMB6AAIrKhDsmGuH9G9utf83ZHaSvX8/s320/koga3.png" width="320" /></a></div>
<br />Masashi Muratahttp://www.blogger.com/profile/11568638462758400478noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-5757784508556551653.post-30666849126494399072019-04-14T20:42:00.000+09:002019-04-14T20:42:02.493+09:00村田雅志のトークルーム vol.3 仮想通貨の発展はあるのか? ~マーケット、規制、ニーズから読み解く~2019年4月2日 20:00<br />
<br />
ゲスト:藤巻 健史氏(参議院議員)<br />
<br />
国会議員でもっとも仮想通貨(暗号資産)を推しているという藤巻さんと<br />
日本経済の行方、仮想通貨市場の有望性、我々がなすべきことについて対談しました。<br />
<br />
藤巻さんは、日銀による異次元緩和で日本経済は破滅の道を進むしかないと言い切り、<br />
破滅に備えて仮想通貨を利用する必要性を強く主張しています。<br />
<br />
以下URLから藤巻さんの主張と、村田のツッコミをご覧ください。<br />
<br />
<a href="https://www.jikiden.co.jp/library/2908" target="_blank">https://www.jikiden.co.jp/library/2908</a><br />
<div>
<br /></div>
<div class="separator" style="clear: both; text-align: center;">
<a href="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEgmfHj4TfjTB5MzShHIfRbnSYJkq7Va40IcKM6J2eq1dCPkmjMHZGMFiFstcFQxxEhgqV-xSB7SYnCX_IGEDT4lSFKKggY2DhsKY7cZgUSIqsmqhRRoa5GhsteIaJfgKRNLZtqJeyy4NBo/s1600/fujimaki.png" imageanchor="1" style="margin-left: 1em; margin-right: 1em;"><img border="0" data-original-height="368" data-original-width="584" height="201" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEgmfHj4TfjTB5MzShHIfRbnSYJkq7Va40IcKM6J2eq1dCPkmjMHZGMFiFstcFQxxEhgqV-xSB7SYnCX_IGEDT4lSFKKggY2DhsKY7cZgUSIqsmqhRRoa5GhsteIaJfgKRNLZtqJeyy4NBo/s320/fujimaki.png" width="320" /></a></div>
<div>
<br /></div>
Masashi Muratahttp://www.blogger.com/profile/11568638462758400478noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-5757784508556551653.post-53338347855473645502019-02-15T11:18:00.001+09:002019-02-15T11:18:12.927+09:00直伝チャンネル トークルーム vol.2 「平成後も安倍政権は続く?」 ~野党はなぜ大きな支持を得られないのか~2月14日 20:00<br />
<br />
<div class="separator" style="clear: both; text-align: left;">
<a href="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEgTy0yWAUVMylqsw02eW2KGzew0Y8_X-ECieByalgqWJgSXE3M51fuTlRUGDSUTBANIadKDsRJblMyr5ceOL6xiVZ2nyvMN7SzCQYmXCggsQNPz-QvfM7FcDj_P479wdkd1FwhP8o3J9WY/s1600/koga2.png" imageanchor="1" style="margin-left: 1em; margin-right: 1em;"><img border="0" data-original-height="796" data-original-width="1600" height="159" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEgTy0yWAUVMylqsw02eW2KGzew0Y8_X-ECieByalgqWJgSXE3M51fuTlRUGDSUTBANIadKDsRJblMyr5ceOL6xiVZ2nyvMN7SzCQYmXCggsQNPz-QvfM7FcDj_P479wdkd1FwhP8o3J9WY/s320/koga2.png" width="320" /></a></div>
<br />
モリカケ疑惑、自衛隊日報隠ぺい、そして統計偽装などなど問題だらけの安倍政権。<br />
しかし安倍政権の支持率は高水準で安定。<br />
<br />
安倍首相の在職日数は、桂太郎氏の2886日を抜き、憲政史上最長になるとの声も。<br />
<br />
安倍政権の強さの秘密をテーマに<br />
元経産官僚の古賀茂明さんと対談しました。<br />
<br />
動画は以下URLにてご覧いただけます。<br />
<a href="https://go.jikiden.jp/sid=xC2J4bYIOB">https://go.jikiden.jp/sid=xC2J4bYIOB</a><br />
<br />
<br />Masashi Muratahttp://www.blogger.com/profile/11568638462758400478noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-5757784508556551653.post-43201080263285122922019-02-01T20:01:00.001+09:002019-02-01T20:05:08.373+09:00村田雅志のトークルーム 財務省が日本を亡ぼす~統計の嘘の本質を探る~1月29日 20:00<br />
<br />
ゲスト:三橋 貴明氏(経世論研究所 所長)<br />
<br />
あの三橋貴明さんと、日本のあるべき姿について対談しました。<br />
<br />
三橋さんは、財務省が主導する緊縮財政は、日本国民を貧困化させ、<br />
日本国を着々と「発展途上国」へと落ちぶれさせようとしているといいます。<br />
<br />
以下URLから三橋さんの主張と、村田のツッコミをご覧ください。<br />
<br />
<a href="https://www.jikiden.co.jp/library/2765">https://www.jikiden.co.jp/library/2765</a><br />
<br />
<div class="separator" style="clear: both; text-align: center;">
<a href="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEjjeCVUHIUhQc1RfY9vocdEvkADm9KlzywS7m6pCJxwPMrzr-Rn4G9oVj1PRRj1-aYdwjPFP8-Hx0KI2fXUDqGpbTG3TPEh-Ivx7qrkXowzrVZOVOI_c18ZRpfZQUzoC7Ywk6Hi2yd-MC4/s1600/mitsuhashi.png" imageanchor="1" style="margin-left: 1em; margin-right: 1em;"><img border="0" data-original-height="510" data-original-width="905" height="180" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEjjeCVUHIUhQc1RfY9vocdEvkADm9KlzywS7m6pCJxwPMrzr-Rn4G9oVj1PRRj1-aYdwjPFP8-Hx0KI2fXUDqGpbTG3TPEh-Ivx7qrkXowzrVZOVOI_c18ZRpfZQUzoC7Ywk6Hi2yd-MC4/s320/mitsuhashi.png" width="320" /></a></div>
<br />Masashi Muratahttp://www.blogger.com/profile/11568638462758400478noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-5757784508556551653.post-7887914785002815912019-01-11T05:10:00.001+09:002019-01-11T05:10:34.012+09:00直伝チャンネル トークルーム vol.1 ~2019年から考える日本経済の先行き1月7日 20:00<br />
元経産官僚の古賀茂明さんと対談しました。<br />
個人向けのライブ配信は約9年ぶり!<br />
動画は以下URLにてご覧いただけます。<br />
<br />
〇海外から見た日本 もはや先進国ではない?<br />
〇何故野党は弱いのか?野党政権なら株価暴落は本当?<br />
<br />
<a href="https://go.jikiden.jp/sid=9Cfy7sG630">https://go.jikiden.jp/sid=9Cfy7sG630</a><br />
<div>
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<div class="separator" style="clear: both; text-align: center;">
<a href="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhDUBa1SktodVoMOQYwRHtuOjrSyD_Q2T1tg44Pt6UD1uGnrqBQ7ZKpaFahyphenhyphenjOv22simkjUgPbcCy7LQPTXJcRpoJyUBvXHeI_iYXmaU9NjxR93z4kR40PwTybFpt6xRZou8tH2K-J6Z9Y/s1600/49587726_1185653468251776_2513127579846705152_n.jpg" imageanchor="1" style="margin-left: 1em; margin-right: 1em;"><img border="0" data-original-height="720" data-original-width="960" height="240" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhDUBa1SktodVoMOQYwRHtuOjrSyD_Q2T1tg44Pt6UD1uGnrqBQ7ZKpaFahyphenhyphenjOv22simkjUgPbcCy7LQPTXJcRpoJyUBvXHeI_iYXmaU9NjxR93z4kR40PwTybFpt6xRZou8tH2K-J6Z9Y/s320/49587726_1185653468251776_2513127579846705152_n.jpg" width="320" /></a></div>
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Masashi Muratahttp://www.blogger.com/profile/11568638462758400478noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-5757784508556551653.post-75628520507702941092018-11-28T20:59:00.002+09:002018-11-28T20:59:56.675+09:00財務健全性が注目されるLINEによる新しい銀行無料対話アプリのLINEは11月27日、新銀行の設立に向け、子会社であるLINE Financialとみずほ銀行との共同出資による準備会社を設立すると発表しました。準備会社の名称は「LINE Bank設立準備株式会社」。2019年春に資本金20億円で設立され、2020年には銀行の開業を目指すそうです。同社の持ち株比率はLINE Financialが51%、みずほ銀行が49%となっています。<br />
<br />
ミレニアル世代をはじめとする若者層での知名度が非常に高いLINEが、メガバンクと提携して新しい銀行を始める、ということで、国内メディアの多くは、期待感を込めてLINE Bankの設立を報じています。LINEは、LINE Financialを通じて、投資サービス「LINEスマート投資」、保険サービス「LINEほけん」を展開しています。またLINEは、今回のLINE Bank設立発表と同時に、子会社であるLINE Creditを通じて、信用スコアリングサービス「LINE スコア」や、ローンサービス「LINE ポケットマネー」の提供も発表しています。<br />
<br />
すでに新しい金融サービスを始めているLINEならば、スマートフォン(スマホ)だけでサービスが完結し、支店に出かけなくても気軽に金融サービスを提供する、これまでにはない銀行を始めてくれるのではないか、と思いたくなるのは自然のことかもしれません。<br />
<br />
<a name='more'></a><br /><br />
しかし(当局への許認可申請前のためかもしれませんが)、LINE Bankが具体的にどのようなサービスを提供するかについて、LINEは具体的な説明をしていません。LINEや(LINEと提携する)みずほフィナンシャルグループの経営陣は会見で、新銀行がスマホを中心に若年層をターゲットとすることを示唆していますが、現時点では新規性をどこまで打ち出せるかは不透明です。<br />
<br />
準備会社であるとはいえ、LINE Bankの資本金が20億円に過ぎない点も注意すべきと思われます。一般に銀行は、顧客基盤が大きくなればなるほど、自己資本規制の問題もあり、多額の資本金を用意する必要があります。たとえば、住信SBIネット銀行の場合、設立準備調査会社を設立する段階での資本金は40億円で、銀行営業免許を取得した時点では、資本金は200億円に増資されていました。仮にLINE Bankが、既存のネットバンクと同程度の規模を想定するのであれば、資本金を大きく増やす必要があるでしょう。<br />
<br />
LINEの業績が足元で悪化していることも気になります。10月24日に発表されたLINEの2018年7-9月期決算は、売上収益が518億円と前年比16.9%増となりましたが、最終損益は95億円の赤字となってしまいました(前年同期は16億円の黒字)。広告収入は269億円(前年比22.2%増)と拡大したものの、金融サービスなどの戦略事業の赤字拡大が全体の収益を悪化させています。<br />
<br />
LINEは、2千億円以上の純資産を有しており、LINE Bankのために100億円程度の増資を引き受けることが重荷になるとは思えません。また、100億円程度の赤字が数年続いたとしても、LINEが一気に破たんに向かうこともないでしょう。しかし、たとえ戦略事業とはいえ、金融サービス事業が、全体の収益の悪化につながり続ければ、株主から金融サービス事業の収益改善を求める声が強まることも考えられます。<br />
<br />
過去の歴史をみると、新しく始まった銀行が早期に黒字化することを期待するのは難しそうです。モバイル銀行としてKDDIと三菱東京UFJ銀行(当時)とで共同で設立されたじぶん銀行が黒字化したのは、開業から5年目でした。おそらく、銀行免許を審査する当局は、LINE Bankが提供するサービス内容だけでなく、親会社であるLINEやLINE Bankの財務安定性にも大きな注意を払うと思われます。<br />
<br />
LINEが、収益性を改善させ、新しい銀行に多額の資本・人材を投入する余裕が生まれれば、それに越したことはありません。しかし、このままLINEの業績悪化が続くようだと、LINE Bankに無理をしてまで銀行免許を取らせる必要はないとの考えもLINE内外で浮上するでしょう。この場合、LINE Bankは、銀行免許を取得せず、フィンテック企業の一つとして、スマホを通じた金融サービスに特化し、免許が必要な銀行業務は、みずほ銀行に任せるといったネオバンク・スタイルに舵を切ることも考えられます。<br />
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Masashi Muratahttp://www.blogger.com/profile/11568638462758400478noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-5757784508556551653.post-71061036442607522352018-11-10T10:42:00.000+09:002018-11-10T10:42:02.674+09:00フィンテック企業の追い風となりそうなメガバンクのATM相互開放国内メディア各社は11月7日、三菱UFJ銀行と三井住友銀行が来年(2019年)前半にもATMを相互開放するために協議を始めたと報じました。対象となるのは、店舗外のATM2300カ所程度で、将来はすべて(約1万4000台)のATMを開放することも検討するそうです。これにより両行の預金者は、平日日中であれば、どちらのATMであっても現金引き出しの手数料が無料となります。<br />
<br />
みずほ銀行は、今回のATM相互開放の協議に加わらない見込みです。みずほ銀行の親会社であるみずほFGは、口座管理などを担う勘定系システムを新しいシステムに移行する作業に入っているからです。しかし、みずほFGの首脳部は、ATMの相互開放に積極的に取り組む姿勢を示しており、勘定系システムの移行が終われば、他メガバンク2行の動きに合流するとみられています。<br />
<br />
<a name='more'></a><br /><br />
メガバンクがATMの相互開放に動くのは、ATMの維持コスト負担を軽減するためです。ATMの運営コストは、警備員や現金の輸送などのために1台あたり月額数十万円かかると<br />
言われています。一方で、徐々にではありますが、日本でもキャッシュレス決済が普及しており、メガバンクの経営環境も厳しくなっています。ATMを相互開放し、地域で重複するATMを削減すれば、顧客の利便性を損なうことなく、コストを削減することも可能となります。現に、両行は相互開放に伴い、ATMを削減する意向のようです。報道によると、ATMの相互開放が始まった後に、両行が駅やショッピングセンター内など店舗外のATM(約2900カ所)のうち、500~600カ所を廃止する計画にあるそうです<br />
<br />
ただ、ATMの相互開放には、各行のATMの仕様(製造メーカー)が違うというハードルがあります。特に通帳は、各行で仕様が違うため、これまでのATMの共通化は難しいと言われていました。このため、今回のATM相互開放では、現金のやり取りはできるものの、相手先のATMでは通帳の記帳はできないようです。<br />
<br />
しかしメガバンクとしては、ATMの相互開放をきっかけに、いずれはATMを共通のものとし、共同運営することも視野にあるようです。一部では、ATM関連コストを削減するために、ATMでの記帳機能をなくし、硬貨を扱わない(紙幣のみ入出金を可能とする)簡易型ATMを共同開発するとの見方も示されています。<br />
<br />
メガバンクにおいてATMの相互開放や簡易型ATMが普及すると、預金者にとって通帳の記帳という行為は、より面倒(広い意味でのコスト高)なものとなります。しかし残高や入出金明細は、通帳に記帳しなくてもPCやスマホなどで確認することができます。このため、社会全体でみた場合、PCやスマホの操作に慣れている方ほど、通帳への記帳に対するニーズは低下するでしょう。またPCやスマホの総裁に慣れていない方であっても、通帳の記帳がコスト高となれば、時間とともに回避する動きを強めると予想されます。これは、スマホを通じたサービスを提供する金融機関やフィンッテク企業にとって追い風となります。<br />
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Masashi Muratahttp://www.blogger.com/profile/11568638462758400478noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-5757784508556551653.post-10647897525645575512018-11-01T05:30:00.000+09:002018-11-01T05:30:39.924+09:00電子マネーによる給与支払いの帰結国内メディア数社は10月24日、厚生労働省が電子マネーでの給与支払いを解禁する方針であると報じました。早ければ来年(2019年)にも、企業は従業員の銀行口座ではなく、カードやスマートフォン(スマホ)の資金決済アプリに給与として送金することが可能となります。<br />
<br />
報道によると、厚生労働省は、電子マネーでの給与支払いを可能とする条件として、<br />
<br />
・従業員は給与を受け取る方法として、電子マネーだけでなく、従来の銀行口座への振込や現金払いを選択できる<br />
・電子マネーで入金された給与はATMなどで月1回以上、手数料なしで現金で引き出せる<br />
・仮想通貨は対象に含まない<br />
<br />
を考えているようです。こうした条件は、8月8日に開催された国家戦略特区ワーキンググループにおいて、同省がペイロールカード(企業から給与を受け取るためのプリペイドカード)を賃金支払方法として認めるために必要と考えられる4つの要件とほぼ同じ内容です。<br />
<br />
※詳しくは以前のコラム「銀行の経営環境を大きく変える可能性があるペイロールカード」をご覧ください。<br />
<a href="http://tamasashimura.blogspot.com/2018/08/blog-post.html">http://tamasashimura.blogspot.com/2018/08/blog-post.html</a><br />
<br />
<a name='more'></a><br /><br />
現時点では、既存のカードやアプリで、手数料なしでの現金化といった条件を満たすものはないようです。しかし一部の決済アプリでは、手数料を支払うことでコンビニATMにて電子マネーを現金化するサービスが提供されています。こうしたアプリでは、現在の仕組みを大きく変えることなく、厚生労働省の条件を満たす形で電子マネーでの給与支払いが可能となるでしょう。また、電子マネーを現金化するサービスが提供されていないカード・アプリでも、ユーザー層の拡大を期待し、厚生労働省の条件を満たすべくサービス開発が進むと予想されます。<br />
<br />
電子マネーでの給与支払いが認められると、銀行の経営環境が大きく変わる可能性があります。これまで銀行は、給与振込というルートを通じ、黙っていても企業や労働者といった顧客との接点を持つことができました。しかし電子マネーによる給与支払いによって、銀行口座を保有しない、もしくは銀行口座を以前ほど頻繁に利用しない労働者が増えることになり、銀行は顧客との接点機会を失うことになります。<br />
<br />
マクロの視点で考えると、電子マネーでの給与支払いは、銀行から預金が引き出され、引き出された貨幣が電子マネーに変わるプロセスを意味します。銀行預金の減少は、銀行の資金需給の引き締まりにつながるでしょう。現時点では、銀行の多くで預金の過剰感が強いほか、電子マネーでの給与支払いによって銀行預金が大きく減ることは考えにくいため、電子マネーでの給与支払いによる銀行預金の減少の影響をイメージしにくいかもしれません。しかし、銀行ビジネスの根幹である融資の原資は預金です。電子マネーでの給与支払いが時間とともに普及すればするほど、預金の減少を通じ融資の採算性は悪化するとみていいでしょう。<br />
<br />
電子マネーでの給与支払いが、どの程度普及するかは、現時点で不透明です。電子マネーだけで全ての生活費をカバーすることは難しいため、たとえ手数料ゼロで現金化ができるとしても、電子マネーでの給与支払いを否定する方は少なくないでしょう。これまでの慣習が人々の意識変化を妨げる可能性もあります。電子マネーは、国家(日本政府・日銀)ではなく、サービス提供会社の信用で発行されることを懸念する方もいるかもしれません。<br />
<br />
一方、電子マネー決済は、現金決済より利便性が高いと考える方は20、30代を中心に広がっています。副業としてアルバイトやパートタイムをする労働者は、電子マネーによる給与支払いを問題視しないかもしれません。日本での居住歴が短い、といった理由で銀行口座を開設できない外国人労働者にとっても、電子マネーでの給与支払いは有益とみなされるでしょう。日々の決裁を電子マネーで済ませてしまえば、現金化するための時間や労力を大きく削減できるといった副次的効果も期待されます。<br />
<br />
あくまで推測でしかありませんが、電子マネーでの給与支払いが始まった当初の日本では、決済手段を電子マネーに委ねる(いわゆるキャッシュレス)グループと、現金決済を続けるグループの2つに分かれるような気がします。2019年10月の消費増税の負担軽減策の議論でも、当初はキャッシュレス決済のみを対象にする方針でしたが、議論が進むにつれ、キャッシュレスでない決済を選ぶ方にも配慮し、現在では商品券を中心とした負担軽減策が有力視されています。政府が、キャッシュレス推進に大きく舵を切らない以上、現金決済は今後も一定の割合で残るでしょう。<br />
<br />
私の推察通り、電子マネーによる給与支払いが、一部の層で利用されるものの、日本全体で普及が進まないとすれば、電子マネー(ひいてはキャッシュレス)に関連する企業は、想定顧客のグルーピングを精緻化させるでしょう。そして企業は、自社の調査・分析結果に基づき、想定顧客に特化したマーケティングを推し進めることになります。これは、一見効率よく見えますが、現金決済を志向するグループを当初から排除することになります。この結果、キャッシュレス決済グループと現金決済グループの両者が短期間で融合することは期待しにくく、日本のキャッシュレス化も政府の掛け声通りに進まないのかもしれません。Masashi Muratahttp://www.blogger.com/profile/11568638462758400478noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-5757784508556551653.post-35177075923345085422018-10-18T21:05:00.001+09:002018-10-18T21:05:24.998+09:00「全員賛成」ではなさそうな日本でのキャッシュレス決済の普及促進朝日新聞は10月17日、来年10月の消費増税に伴う負担軽減策として、商品券や現金を配る案が政権内で浮上してきたと報じています。同報道によると、片山さつき地方創生相は、閣議後会見で「キャッシュレスが浸透しきらない部分にも温かみが行くような対策を取らないといけない。プレミアム付きの商品券や旅行券、現金給付をおっしゃっている政党もある」と発言。自民党の連立政権パートナーである公明党の石田祝稔政調会長は、高所得者ほどポイント還元額が多くなる制度の課題を指摘し、商品券の発行や現金給付を盛り込んだ党独自の対策案を今月中にまとめる考えを示したそうです。<br />
<br /><a href="https://www.asahi.com/articles/ASLBJ5674LBJULFA01K.html">https://www.asahi.com/articles/ASLBJ5674LBJULFA01K.html</a><br />
<br />これまで日本政府は、消費増税に伴う負担軽減策として、クレジットカードなどのキャッシュレス決済で中小事業者の店舗(中小店舗)で買い物をした顧客に2%の増税分をポイントで還元する方法を検討していると言われていました。しかし朝日新聞の報道によると、消費増税の消費者への一部還元は、キャッシュレス決済でなくても実施される可能性がでてきたことになります。<br />
<a name='more'></a><br />ただ、前回のコラム(キャッシュレス決済の普及に一役買いそうな消費増税・還元策)でもご紹介しましたが、消費増税の負担軽減策の対象をキャッシュレス決済のみに限定することは、単なる景気への配慮(消費増税による景気の落ち込みを防ぐこと)にとどまらず、日本でのキャッシュレス決済の普及促進という副次的効果も伴います。特に、今回の負担軽減策では、キャッシュレス決済の普及が遅れている中小店舗のみを対象としている(と言われていた)だけに、負担軽減策の実施で、日本でのキャッシュレス決済の比率が一気に高まることも期待できました。<br />
<br />仮に朝日新聞の報道通りに、負担軽減策がキャッシュレス決済に限定されず、商品券や現金の給付という形も併用された場合、今回の負担軽減策が、日本でのキャッシュレス決済の普及推進につながらない恐れが高まります。消費者の立場でみれば、あえてキャッシュレス決済に変更しなくても、負担軽減効果を得ることができますし、中小店舗もキャッシュレス決済に必要な設備投資や事務手続きを経なくても、負担軽減を求める消費者を取り込むことが可能となるからです。<br />
<br />朝日新聞の報道の翌日(10月18日)、日本経済新聞は、政府が消費増税の負担軽減策の期間を、当初言われていた数カ月から1年程度に延長する検討に入ったと報じています。同報道では、朝日新聞の報道と違い、負担軽減策の対象をキャッシュレス決済のみとしていますが、政府が負担軽減策の期間延長を検討していることは、負担軽減策によるキャッシュレス決済の普及促進よりも景気への配慮を重視している証左と言えなくもありません。<br />
<br /><a href="https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36597330X11C18A0MM8000/?nf=1">https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36597330X11C18A0MM8000/?nf=1</a><br />
<br />ある週刊誌では、70代の著名ジャーナリストが、キャッシュレスの普及に伴う社会の変化に異論を唱え、ネットを中心に話題になりました。このジャーナリストは、支払(決済)がキャッシュでないと、お金を使ったという感覚が得にくく、ついつい使いすぎてしまうような気がすると述べています。<br />
<br /><a href="https://www.moneypost.jp/326035">https://www.moneypost.jp/326035</a><br />
<br />日本では20代、30代を中心にキャッシュレス決済の普及を歓迎する声が強まっているように感じますが、高齢者などではキャッシュレス決済の普及を否定的にとらえる見方が根強いようで、日本の消費者全体でみた場合、キャッシュレス決済の普及を全面的に賛成しているわけではないようです。たとえば、博報堂生活総合研究所が2007年11月に実施したアンケート調査では、キャッシュレス社会に賛成と回答した割合は49%、反対は51%と、ほぼ拮抗しています。<br />
<br /><a href="http://www.hakuhodo.co.jp/archives/newsrelease/43718">http://www.hakuhodo.co.jp/archives/newsrelease/43718</a><br />
<br />政治の世界で言われていることが、必ずしも世論を代表したものではないのかもしれませんが、今回の朝日新聞の報道は、キャッシュレス決済普及の賛否について、人々の間でコンセンサスが固まっていないことを示唆した一例と言えるのかもしれません。<br />
Masashi Muratahttp://www.blogger.com/profile/11568638462758400478noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-5757784508556551653.post-85691606869618312152018-10-06T05:45:00.000+09:002018-10-06T05:45:23.887+09:00キャッシュレス決済の普及に一役買いそうな消費増税・還元策9月下旬くらいから日本のメディア各社は、政府が来年(2019年)10月に予定されている消費税率の引き上げ(8%から10%)に際し、クレジットカードなどを使って中小事業者の店舗(中小店舗)で買い物をした顧客に2%の増税分をポイントで還元する対策を検討していると報じています。ポイントでの還元の対象となるのは、クレジットカードや電子マネー、QRコードなどによるキャッシュレス決済のみとし、同時にキャッシュレス決済に必要な端末の設置やポイント還元の費用も公費で補助するようです。<br />
<br />
政府が消費増税対策として、キャッシュレス決済のみを対象に増税分の還元を検討しているのは、政府がキャッシュレス決済の普及を推進するためと考えられます。政府は6月に決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」でポイント制・キャッシュレス決済の普及を挙げているほか、経済産業省は7月に金融機関やフィンテック企業と共同でキャッシュレス推進協議会を設立し、キャッシュレス決済普及のための活動を始めています。<br />
<br />
還元の対象となる店舗を中小店舗<a name='more'></a>に限るとする方針からも、政府が今回の検討案を、増税後の景気対策としてではなく、キャッシュレス決済の普及推進策として位置付けていると感じられます。中小店舗にとってキャッシュレス決済は、決済事業者に支払う手数料や、決済に必要な端末設置の負担が重く、結果として中小店舗でのキャッシュレス決済の普及は遅れがちです。増税時のポイント還元と端末設置費用の補助は、中小店舗によるキャッシュレス決済導入のきっかけとなる可能性があります。<br />
<br />
一方で、増税分のポイント還元策が、中小店舗でのキャッシュレス決済の普及につながらないとの見方もあるようです。報道によると、増税分のポイント還元策は、消費税率が引き上げられる19年10月から数カ月間に限られるようで、増税分の還元による顧客増加効果は短期となります。公費による補助があるとはいえ、キャッシュレス決済を始めるための諸手続きや、決済事業者に支払わなければいけない手数料のことを考えると、中小店舗がキャッシュレス決済の導入に引き続き消極的な姿勢を取ることも考えられます。<br />
<br />
ただ、こうした見方があるものの、全体でみれば増税分のポイント還元策は、中小店舗でのキャッシュレス決済の普及に一定の効果を発揮すると思われます。政府の後押しもあって、国内メディアは、キャッシュレス決済に関する報道を徐々に増やしています。中小店舗にとって同業にあたるコンビニやスーパー、大手小売店では、キャッシュレス決済に対応したレジが増えているほか、キャッシュレス決済を前提としたセルフレジも登場しています。中小店舗の経営者も、こうした光景を目にしており、キャッシュレス決済と無縁な世界で業務を続けることの難しさを実感していると推察されます。<br />
<br />
2019年10月には、消費税率の引き上げだけでなく、酒類・外食を除く飲食料品などを対象に軽減税率(8%)の適用も始まります。このため、たとえ中小店舗であっても、軽減税率に対応するための設備投資が必要です。公費による補助もあるのであれば、軽減税率への対応だけでなく、キャッシュレス決済の導入もあわせて設備投資に踏み切る中小店舗は、それなりに多いと思われます。<br />
<br />
もちろん、すべての中小店舗が、キャッシュレス決済の導入に前向きになるわけではないでしょう。消費税が免税される(課税売上高が1,000万円以下の)店舗であれば、現金決済のままで十分です。<br />
<br />
また後継者が見つからず、経営者が高齢化している中小店舗も、キャッシュレス決済の導入には消極的でしょう。店舗がそう遠くない将来に閉鎖されることがわかっているのであれば、キャッシュレス決済の導入のために設備投資をしても、投資コストを回収できない恐れが高まります。むしろキャッシュレス決済の導入の必要性が高まれば高まるほど、店舗を閉鎖する誘因が高まるのかもしれません。Masashi Muratahttp://www.blogger.com/profile/11568638462758400478noreply@blogger.com0