銀行が現金自動預払機（ATM）のコストを削減する動きを強めつつあるようです。ある大手行は、休日や夜間を問わず無料だったATMの利用料を10月から一部有料化することを発表しました。また一部メガバンク２行は、ATM共通化に向けた検討を始めたと報じられています。
ATMは、入出金、残高確認、記帳など支店窓口業務の無人化に大きく貢献しますが、ATMによって大きな収益が生まれるとは期待できません。一方、一部コンサル企業の試算によると、全国のATM維持費は年間7,600億円と非常に大きなものとなっています。
銀行がATMコストを削減しようとする背景には、銀行の収益環境の悪化があると指摘されています。たとえば金融庁は、7月13日に公表した「平成29事務年度地域銀行モニタリング結果とりまとめ」において、2018年3月期決算で、地方銀行全106行のうち過半数の54行で本業（貸出・手数料事業）の利益が赤字で、約4割の40行は、本業の赤字が3期以上連続となっていたと指摘しています。また金融庁は、地方銀行の将来にわたる健全性を維持するためとして、組織・店舗・人員配置の見直しを含めた業務効率化を図る必要があるとのの問題意識を提示しています。
https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20180713-2/20180713-2.html
