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2019年4月14日日曜日

村田雅志のトークルーム vol.3 仮想通貨の発展はあるのか? ~マーケット、規制、ニーズから読み解く~

2019年4月2日 20:00

ゲスト:藤巻 健史氏(参議院議員)

国会議員でもっとも仮想通貨(暗号資産)を推しているという藤巻さんと
日本経済の行方、仮想通貨市場の有望性、我々がなすべきことについて対談しました。

藤巻さんは、日銀による異次元緩和で日本経済は破滅の道を進むしかないと言い切り、
破滅に備えて仮想通貨を利用する必要性を強く主張しています。

以下URLから藤巻さんの主張と、村田のツッコミをご覧ください。

https://www.jikiden.co.jp/library/2908


2018年1月19日金曜日

仮想通貨・大幅下落につながったドル円の下落


 株式であれ債券であれ、一般の証券であれば、価格を考える際になんらかの基準がある。株式であれば企業収益が、国債や社債などの債券であれば、債券を発行する組織の信用力(元本を償還する能力)が基準となる。

 しかし仮想通貨の場合、(ビットコインが代表例だが)発行者(主体)が存在しないことが多い。発行者が存在しない以上、株式や債券のように発行者の経済価値や信用をもとにした基準も存在せず、基準をもとに価格を考えることもできない。

 仮想通貨の中には(リップルなどのように)発行者が存在するものもある。ただ仮想通貨は株式ではないため、仮想通貨の保有者が、仮想通貨の発行者に影響力を行使することはできない。そもそも仮想通貨の発行者のほとんどは、発行した仮想通貨の経済価値を保証しているわけでなく、仮想通貨の(何らか)に対し法的な義務も負っていない。発行者がすることといえば、発行した仮想通貨の機能に関するアピールくらいだろう。こうしたことから、発行者が存在する仮想通貨でも、発行者を根拠とした基準は不明瞭なものでしかなく、価格水準の妥当性を検討するには役に立たない。

2017年12月20日水曜日

願望めいたものを感じる「ビットコイン下落=仮想通貨バブル崩壊」の見方

 12月18日以降のビットコインが軟調に推移している。ドル建てビットコイン価格は、日本時間17日夜に1万9800ドル近くと過去最高値を更新。円建てでは228万円程度と、過去最高値の240万円には届かなかったものの、前日(16日)朝方の200万円ちょうど近辺から上昇していた。

 翌18日には、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)が、ビットコインの先物取引を開始。期近(2018年1月)物の初値は2万650ドルと2万ドルを超えるなど、ビットコインの先高期待は続いているとみられていた。

 しかし現物のビットコインは、日本時間18日に入ってから下落基調で推移。本日(20日)朝方のドル建て価格は一時1万6千ドル割れと、17日夜の高値から約20%の下落。円建ては200万円ちょうどを割り込んだ。

 一方で、ビットコイン以外の仮想通貨(アルトコイン)は騰勢を強めている。ビットコインに次ぐ時価総額を有するイーサリアムは、日本時間19日夜に一時881ドルまで上昇し、過去最高値を更新。本日(20日)朝方は761ドルまで下げたが、17日までの高値を上回っている。仮想通貨で3番目に大きな時価総額を有するビットコイン・キャッシュは、本日朝方に3300ドル超えと、17日の1800ドル台から大きく上昇し、過去最高値を更新している。

 ビットコインが下落したものの、アルトコインが上昇したことで、仮想通貨全体の時価総額は大きく減少していない。仮想通貨の時価総額を公表するコインマーケットキャップによると、仮想通貨全体の時価総額は、日本時間20日午前8時時点で6185億ドル程度と、19日午後5時ころに記録した過去最高(6380億ドル)から3%程度の減少にとどまっている。この結果、仮想通貨市場全体に占めるビットコインの時価総額シェアは48.3%と、10月8日ぶりとなる50%割れを記録した。

 ビットコインの下げが目立ったことで、一部で強く期待され続けている「仮想通貨バブル」の崩壊を指摘する声が強まるかもしれない。しかし、仮想通貨市場全体の時価総額が大きく減少していないことから、18日以降の動きは、ビットコインからアルトコインへの資金移動によるものと解釈すべきだろう。ビットコイン決済サービスを提供する米ビットペイ(BitPay)や仮想通貨取引所大手のコインベース(Coinbase)が、ビットコイン・キャッシュの取り扱いを始める意向を表明したことが材料視されたとの見方もある。

 仮想通貨の代表例であるビットコイン価格が下落したことで、仮想通貨全体に対する期待が後退し、いずれアルトコインも下落する展開も否定しがたい。しかし世界景気が拡大基調で推移し、日銀を始めとする各国中銀による金融緩和を背景に金余りは慢性化しており、仮想通貨市場から資金を引き揚げる誘因(インセンティブ)が一気に強まるとも考えにくい。

 米連邦準備理事会(FRB)による米金融政策の正常化が、仮想通貨市場の転機につながる可能性はある。FRBは今月の連邦公開市場委員会(FOMC)でフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を1.25─1.50%に25bp引き上げることを決定。同時に公表したFF金利見通しでは、2018年、19年ともに3回ずつ利上げが実施されることを示唆した。またFRBのバランスシート縮小ペースは、来年1月から最大200億ドル、4月からは同300億ドル、7月からは同400億ドル、そして10月からは同500億ドルと加速する。ただ、FRBの金融政策正常化のプロセスは緩やかなものであり、その影響も徐々に表れると予想される。

 欧米勢がクリスマス休暇を迎え、株式や債券といった伝統的な金融市場の動意が乏しくなりつつあることもあり、投機的な動きが反映されやすい仮想通貨市場の値動きが今まで以上に不安定化する恐れは否定できない。しかし、足元のビットコイン価格の下落を仮想通貨バブルの崩壊につなげる見方には願望めいたものが含まれているように感じてしまう。

2017年11月17日金曜日

金融庁はICOを事実上否定 仮想通貨は発展を続けるか?


 金融庁は10月下旬より、仮想通貨関連事業への規制・監督を強化する姿勢を示している。今後、日本企業によるICO(Initial Coin Offering)は大きく制約されることになり、仮想通貨交換業者(仮想通貨取引所)に対する規制・監督の流れは強まるだろう。ただ金融庁が、仮想通貨関連事業に関し、明示的なスタンスを明らかにしたことで、仮想通貨関連事業は、他金融サービスと同じ位置づけを得る機会を得たと考えられ、長期的には日本における仮想通貨関連事業が、さらに発展する展開も期待される。

 金融庁は10月27日、「ICOについて利用者及び事業者に対する注意喚起」と題したペーパーを公表した(http://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/06.pdf)。ICOとは、資金を調達したい企業などが「トークン」と呼ばれる新しい仮想通貨を独自に発行し、投資家が保有するビットコインやイーサリアムといった広く普及している仮想通貨と交換することだ。企業はトークンと交換して得た仮想通貨を、ドルや円といった通常の通貨と交換することで資金を調達できる。またトークンを取得した投資家は、トークンの値上がり益を期待することができる。

 金融庁のICOに関する注意喚起は、利用者向けと事業者向けの二つで構成される。利用者に対しては、ICOで取得したトークンの価格が下落する可能性があるほか、ICOで記載されたプロジェクトが詐欺である可能性があるとし、トークンを購入するに当たってはリスクや内容を十分に理解したうえで自己責任での取引が必要であるとした。

 事業者に対しては「ICOへの規制について」として、以下のような注意喚起がなされた(全文抜粋)。