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2018年11月28日水曜日

財務健全性が注目されるLINEによる新しい銀行

無料対話アプリのLINEは11月27日、新銀行の設立に向け、子会社であるLINE Financialとみずほ銀行との共同出資による準備会社を設立すると発表しました。準備会社の名称は「LINE Bank設立準備株式会社」。2019年春に資本金20億円で設立され、2020年には銀行の開業を目指すそうです。同社の持ち株比率はLINE Financialが51%、みずほ銀行が49%となっています。

ミレニアル世代をはじめとする若者層での知名度が非常に高いLINEが、メガバンクと提携して新しい銀行を始める、ということで、国内メディアの多くは、期待感を込めてLINE Bankの設立を報じています。LINEは、LINE Financialを通じて、投資サービス「LINEスマート投資」、保険サービス「LINEほけん」を展開しています。またLINEは、今回のLINE Bank設立発表と同時に、子会社であるLINE Creditを通じて、信用スコアリングサービス「LINE スコア」や、ローンサービス「LINE ポケットマネー」の提供も発表しています。

すでに新しい金融サービスを始めているLINEならば、スマートフォン(スマホ)だけでサービスが完結し、支店に出かけなくても気軽に金融サービスを提供する、これまでにはない銀行を始めてくれるのではないか、と思いたくなるのは自然のことかもしれません。

2018年11月10日土曜日

フィンテック企業の追い風となりそうなメガバンクのATM相互開放

国内メディア各社は11月7日、三菱UFJ銀行と三井住友銀行が来年(2019年)前半にもATMを相互開放するために協議を始めたと報じました。対象となるのは、店舗外のATM2300カ所程度で、将来はすべて(約1万4000台)のATMを開放することも検討するそうです。これにより両行の預金者は、平日日中であれば、どちらのATMであっても現金引き出しの手数料が無料となります。

みずほ銀行は、今回のATM相互開放の協議に加わらない見込みです。みずほ銀行の親会社であるみずほFGは、口座管理などを担う勘定系システムを新しいシステムに移行する作業に入っているからです。しかし、みずほFGの首脳部は、ATMの相互開放に積極的に取り組む姿勢を示しており、勘定系システムの移行が終われば、他メガバンク2行の動きに合流するとみられています。

2018年11月1日木曜日

電子マネーによる給与支払いの帰結

国内メディア数社は10月24日、厚生労働省が電子マネーでの給与支払いを解禁する方針であると報じました。早ければ来年(2019年)にも、企業は従業員の銀行口座ではなく、カードやスマートフォン(スマホ)の資金決済アプリに給与として送金することが可能となります。

報道によると、厚生労働省は、電子マネーでの給与支払いを可能とする条件として、

・従業員は給与を受け取る方法として、電子マネーだけでなく、従来の銀行口座への振込や現金払いを選択できる
・電子マネーで入金された給与はATMなどで月1回以上、手数料なしで現金で引き出せる
・仮想通貨は対象に含まない

を考えているようです。こうした条件は、8月8日に開催された国家戦略特区ワーキンググループにおいて、同省がペイロールカード(企業から給与を受け取るためのプリペイドカード)を賃金支払方法として認めるために必要と考えられる4つの要件とほぼ同じ内容です。

※詳しくは以前のコラム「銀行の経営環境を大きく変える可能性があるペイロールカード」をご覧ください。
http://tamasashimura.blogspot.com/2018/08/blog-post.html

2018年10月6日土曜日

キャッシュレス決済の普及に一役買いそうな消費増税・還元策

9月下旬くらいから日本のメディア各社は、政府が来年(2019年)10月に予定されている消費税率の引き上げ(8%から10%)に際し、クレジットカードなどを使って中小事業者の店舗(中小店舗)で買い物をした顧客に2%の増税分をポイントで還元する対策を検討していると報じています。ポイントでの還元の対象となるのは、クレジットカードや電子マネー、QRコードなどによるキャッシュレス決済のみとし、同時にキャッシュレス決済に必要な端末の設置やポイント還元の費用も公費で補助するようです。

政府が消費増税対策として、キャッシュレス決済のみを対象に増税分の還元を検討しているのは、政府がキャッシュレス決済の普及を推進するためと考えられます。政府は6月に決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」でポイント制・キャッシュレス決済の普及を挙げているほか、経済産業省は7月に金融機関やフィンテック企業と共同でキャッシュレス推進協議会を設立し、キャッシュレス決済普及のための活動を始めています。

還元の対象となる店舗を中小店舗

2018年9月21日金曜日

激しい競争の後でみえてくるキャッシュレス社会のイメージ

日本経済新聞は9月19日、QRコードによるスマホ決済事業者のOrigami(オリガミ)が今秋にも、企業向けに決済機能を無償で開放すると報じました。報道によると、オリガミの決済機能を使えば、企業は独自ブランド(たとえば、ムラタペイ)の決済サービスを始めることができるほか、オリガミの加盟店と連携することが可能になるそうです。

日本では今年に入り、経済産業省が主導する形でキャッシュレス決済を普及させようとする動きが目立っており、アップル、アマゾン、LINE、ヤフーなど様々な大手企業が、スマホ決済事業に相次いで参入しています。またLINEやヤフーなど新規参入組は、自社サービスの普及を推進するために、期間限定の形で決済手数料の無料化を決定するなど、積極的な営業活動をしています。

2018年9月13日木曜日

MUFGだけでは大きなインパクトとなりえない銀行店舗を核とした不動産再開発

日本の主要メディアは9月10日、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が三菱地所と共同で銀行支店跡地などの再開発を手掛ける新会社の設立を検討していると報じました。報道によると、新会社はMUFG60%、三菱地所40%の出資で設立され、MUFGの子会社とすることで検討されているようです。新会社は銀行法において金融関連の助言業務を手がける会社と位置づけられ、三菱UFJ銀行が保有する物件を中心に再編する全国の店舗について、跡地の活用や最適な店舗の場所の選定について検討するとされています。

メガバンクや地方銀行の多くは駅前や人通りの多い場所などの好立地に店舗を有していますが、店舗の統廃合や小型店への切り替えに伴い、たとえ好立地の店舗であっても移転されるケースが増えると予想されています。そこでMUFGは、新会社を通じ好立地の店舗の移転と合わせて駅前の再開発や、新店舗の移転候補地の選定を助言し、街の活性化につなげる意向のようです。一部報道によると、対象となる店舗は100店を超える可能性があるそうです。

2018年9月6日木曜日

地銀の将来像を示唆しているのかもしれない越境融資比率の違い

毎日新聞は9月4日、地方銀行(地銀)が本拠地以外の都道府県の企業に融資をする「越境融資」を拡大させていると報じています。同様の内容は日本経済新聞でも6月13日に報じられていますが、両記事とも、日本総合研究所の吉本澄司主席研究員のレポートでの分析結果をヒントに作成されたようです。

毎日新聞
越境融資を加速 都市進出に活路 金利競争が激化
https://mainichi.jp/articles/20180904/ddm/008/020/061000c

日本経済新聞
地銀の越境融資、最高に 再編論議に影響も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31718500T10C18A6EE9000/

日本総合研究所・吉本澄司主席研究員
数字を追う~経済活動や取引先企業、貸出の県境越えと地域銀行再編
競争条件と規模拡大の両立には県境を越えた統合が有力
https://www.jri.co.jp/file/report/researchfocus/pdf/10591.pdf

報道によると、地銀が本店所在地外の都道府県で実施した融資は、昨年(2017年)3月末時点で融資全体の33.2%で、今年(2018年)3月末時点では過去最高の35%超に達したようです。アパートなどの不動産関連や中小企業の借り換えが比率の上昇に貢献していると考えられています。

越境融資の比率が最も高かった都道府県は、岐阜県の64.5%で、越境融資の比率が50%以上(本拠地以外での融資が全体の半分以上)の都道府県は岐阜県、島根県、和歌山県など6県。一方、比率が最も低かったのは沖縄県の2.7%で、越境融資の比率が20%以下は東京、愛知、埼玉など7都道県でした。(2017年3月時点)

2018年8月30日木曜日

外国人投資家が後押しするのかもしれない地銀の再編・統合

日本経済新聞は8月29日、上場地方銀行(上場地銀)において外国人投資家が株式を保有する割合(外国人株主比率)が上昇していると報じています。同報道によると、上場地銀の外国人株主比率が最も高いのは、横浜銀行と東日本銀行を有するコンコルディア・フィナンシャルグループとスルガ銀行の33.0%で、大東銀行(28.6%)、沖縄銀行(25.4%)、福島銀行(24.5%)と続いています。

日本銀行は7月末、「株主構成の変化が地域銀行の経営に与える影響」という論文を公表しています。同論文では、2010年度から2016年度の上場地銀を対象に、株主に占める外国機関投資家の割合が上昇した影響を調べたところ、地銀の配当支払いと自己株買いの動きが積極化した可能性があると指摘されています。一方、地銀の収益力に対しては、明確な影響を及ぼしていることが確認されなかったと記されています。
https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2018/data/wp18j07.pdf

一般的に外国人投資家は、投資先企業に対し株主還元の強化を求める傾向があると言われています。上場地銀において外国人株主比率が上昇したことで、上場地銀は、配当支払いや自社株買いを増やしたり、高い水準で維持する姿勢を続けると予想されます。

2018年8月14日火曜日

キャッシュレス社会を推し進めない可能性もあるメガバンクATM削減

日本経済新聞は8月13日、三菱UFJ銀行が全国のATMを2023年度末までに2割減らす方向で検討に入ったと報じました。報道によると、三菱UFJ銀行のATMは、今年3月末時点で8141台と、三井住友銀(約5800台)や、みずほ銀(約5700台)を上回り、ゆうちょ銀(約2万9千台)に次ぐ台数とのこと。同行は、1カ所に5台あるATMを2台に減らしたり、駅前に複数あるATMを集約することで、今後6年間で6700台程度まで減らすことを目指すようです。

三菱UFJ銀行だけでなくメガバンク3行は、ATM削減に対し前向きのようです。三菱UFJ銀行と三井住友銀行は今年5月上旬、ATMの共通利用に向けて協議していると報じられました。各行が独自に設置しているATMを利用者が共通に利用することができれば、トータルでみたATMの台数を削減することができます。みずほ銀行は、今年度に勘定系システムの移行があるため、協議に加わらなかったようですが、いずれ同行も協議に加わるとの見方もあります。

メガバンクがATM削減を推進しようとしている背景には、個人預金を通じた資金調達コストの相対的な上昇が考えられます。普通預金の金利は、日本銀行がマイナス金利政策を導入した2016年1月の0.02%から低下気味となり、同年10月には0.001%と、ほぼゼロまで低下しました(低下幅は0.019%・1.9bp)。

2018年8月10日金曜日

銀行の経営環境を大きく変える可能性があるペイロールカード

アベノミクスの第三の矢(成長戦略)の一つとして、給与の電子マネー化が注目されつつあります。その一例として、国家戦略特区の制度設計等を具体的に検討する国家戦略特区ワーキンググループでは、今年の4月から何度か「ペイロールカード」について議論されています。

ペイロールカードとは、企業から給与を受け取るためのプリペイドカードのことです。労働者はペイロールカードで給与を受け取り、そのカードを使って買い物代金を支払う(決済する)ことができます。ペイロールカードは、クレジットカードのようなプラスチック製の板(カード)だけでなく、スマートフォン(スマホ)のアプリの形で提供することもできます。

ペイロールカードが議論されるようになったきっかけは、日本で働く外国人労働者の増加です。外国人労働者の多くは、日本で銀行口座を早期に開設することが難しく、給与を銀行口座経由で受け取ることができません。このため外国人労働者を雇用する企業は、外国人労働者の給与を現金で手渡しする必要があり、事務コストが増えます。

ペイロールカードは、外国人労働者だけでなく、日本人労働者にも便利なものです。たとえば日本人労働者で、銀行口座を開設しているものの、クレジットカードやデビットカードを持たない方は、買い物などのために銀行ATMなどから現金を得る必要があり面倒です。また多額の現金を保有することは、財布がかさばるほか、盗難による損害が大きくなるといったデメリットもあります。日本人労働者であっても、ペイロールカードを使うことができれば、銀行ATMなどで現金を引き出す必要が少なくなり、現金保有に伴うデメリットを回避しつつ、給与を買い物代金に充てることができるようになります。

しかし現在の法律(労働基準法)では、ペイロールカードによる給与(賃金)の支払いを認めていません。同法24条1項にて、賃金の支払いについて次のように定められているからです。

2018年7月21日土曜日

コスト削減とサービス維持・拡大という難題に対応する銀行

銀行が現金自動預払機(ATM)のコストを削減する動きを強めつつあるようです。ある大手行は、休日や夜間を問わず無料だったATMの利用料を10月から一部有料化することを発表しました。また一部メガバンク2行は、ATM共通化に向けた検討を始めたと報じられています。

ATMは、入出金、残高確認、記帳など支店窓口業務の無人化に大きく貢献しますが、ATMによって大きな収益が生まれるとは期待できません。一方、一部コンサル企業の試算によると、全国のATM維持費は年間7,600億円と非常に大きなものとなっています。

銀行がATMコストを削減しようとする背景には、銀行の収益環境の悪化があると指摘されています。たとえば金融庁は、7月13日に公表した「平成29事務年度地域銀行モニタリング結果とりまとめ」において、2018年3月期決算で、地方銀行全106行のうち過半数の54行で本業(貸出・手数料事業)の利益が赤字で、約4割の40行は、本業の赤字が3期以上連続となっていたと指摘しています。また金融庁は、地方銀行の将来にわたる健全性を維持するためとして、組織・店舗・人員配置の見直しを含めた業務効率化を図る必要があるとのの問題意識を提示しています。

https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20180713-2/20180713-2.html

2018年7月10日火曜日

普通の銀行業に進出するとは思えないアマゾン

日本経済新聞は、インターネット通販最大手のアマゾンが、日本で銀行業に参入する可能性を時々、報じています。6月14日の記事では、金融庁の金融審議会・金融制度スタディグループの中間整理(最終案)にて、「事業会社を頂点とする異業種グループがグループ内に銀行を保有し、自らの事業とのシナジー効果を発揮する例が見られる」との文章が掲載されるとの見込みを示し、アマゾンなどが銀行を買収するシナリオを示唆しているとの解釈を紹介しています。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31771410U8A610C1EE9000/?n_cid=SPTMG053

6月29日の記事では、KDDI、LINE、丸井が金融業界に参入した例を紹介し、アマゾンが第二種金融商品取引業の登録を受け、銀行にならなくとも投信販売を核にした個人向けの資産運用サービスを手掛けられるとの見方を示しています。同記事では、アマゾンが投信販売を始めれば、書籍や物品の販売を通じた膨大な顧客情報の集積が強みになるとの見方も示されています。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32330590X20C18A6000000/?n_cid=SPTMG053

アマゾンは、資金力もあり、世界中に多数の顧客を有する大企業です。日本の当局は、商業と銀行の融合に対し比較的前向きな姿勢を示していますので、アマゾンが日本で銀行業を始める可能性は高そうに思えます。

2018年7月1日日曜日

JPモルガン スマホアプリでの銀行サービス開始

米大手銀行JPモルガン・チェースは、6月28日、iPhoneアプリによるネット銀行サービス(Finn by Chase)を、米国全土で開始したと発表しました。アンドロイド・スマホに対応したサービスは今年末に提供される見込みです。
https://www.chase.com/personal/finnbank

Finn by Chaseは、支店に立ち寄ることなく、スマートフォン(スマホ)を通じて銀行サービスを提供するもので、サービス内容は以下の通りです。

・口座維持手数料ゼロ
・全米29,000のATMで無料で現金引き出し
・スマホを通じたチャットによる問い合わせを24時間受付
・残高照会機能
・家計管理(家計簿)機能
・自動貯蓄機能