楽天リサーチが6月29日に公表した「キャッシュレス決済に関する調査」によると、日常の買い物で最も利用する決済手段の回答割合（利用率）は、現金が47.8％、クレジットカードが36.0％、電子マネー（商業系、交通系、ポストペイ式の合計）が11.7％の結果となりました。ちなみにスマートフォンを利用した決済サービス（以下、スマホアプリ）は1.7％、デビットカードは1.1％、銀行・郵便振込は1.0％、商品券は0.4％となっています。
https://research.rakuten.co.jp/report/20180629/
同調査では、最も利用する手段とあわせて、決済で利用する手段を複数回答で質問しています。これによると、クレジットカードの利用割合は82.5％と、8割以上の方がクレジットカードを利用していることがわかります。電子マネーの利用割合は、商業系カード型（nanacoなど）が43.4％、交通系カード型（Suicaなど）が38.8％と、約4割の方が利用しています。最も利用する手段では利用率が非常に低かったグループでも、銀行・郵便振込は30.8％、商品券は29.4％と、約3割の利用があります。一方、スマホアプリは15.0％、ポストペイ式カード型電子マネー（QUICPayなど）は9.3％、デビットカードは8.3％と、利用していない方が8割以上いる結果となっています。
（出所）楽天リサーチ「キャッシュレス決済に関する調査」
全体の8割以上がクレジットカードを利用しており、電子マネーや銀行・郵便振替も3～4割の方が利用していることから、日本でもキャッシュレス社会が広がっていると解釈できるのかもしれません。しかしクレジットカードの取扱高（ショッピング信用供与額）は、個人消費総額に対し、2016年時点で18.0％（今年の推定値は21％程度）に過ぎず、クレジットカードの利用率が非常に高い韓国（76.5％）だけでなく、米国（25.8％）よりも低い水準です。電子マネーやデビットカードによる買い物は、クレジットカードよりも金額が小さい傾向にあることを考えると、日本での買い物（個人消費）では、金額ベースでは、まだまだ現金が主流といえそうです。
