「全員賛成」ではなさそうな日本でのキャッシュレス決済の普及促進

朝日新聞は10月17日、来年10月の消費増税に伴う負担軽減策として、商品券や現金を配る案が政権内で浮上してきたと報じています。同報道によると、片山さつき地方創生相は、閣議後会見で「キャッシュレスが浸透しきらない部分にも温かみが行くような対策を取らないといけない。プレミアム付きの商品券や旅行券、現金給付をおっしゃっている政党もある」と発言。自民党の連立政権パートナーである公明党の石田祝稔政調会長は、高所得者ほどポイント還元額が多くなる制度の課題を指摘し、商品券の発行や現金給付を盛り込んだ党独自の対策案を今月中にまとめる考えを示したそうです。

https://www.asahi.com/articles/ASLBJ5674LBJULFA01K.html

これまで日本政府は、消費増税に伴う負担軽減策として、クレジットカードなどのキャッシュレス決済で中小事業者の店舗（中小店舗）で買い物をした顧客に2％の増税分をポイントで還元する方法を検討していると言われていました。しかし朝日新聞の報道によると、消費増税の消費者への一部還元は、キャッシュレス決済でなくても実施される可能性がでてきたことになります。

キャッシュレス決済の普及に一役買いそうな消費増税・還元策

9月下旬くらいから日本のメディア各社は、政府が来年（2019年）10月に予定されている消費税率の引き上げ（8％から10％）に際し、クレジットカードなどを使って中小事業者の店舗（中小店舗）で買い物をした顧客に2％の増税分をポイントで還元する対策を検討していると報じています。ポイントでの還元の対象となるのは、クレジットカードや電子マネー、QRコードなどによるキャッシュレス決済のみとし、同時にキャッシュレス決済に必要な端末の設置やポイント還元の費用も公費で補助するようです。

政府が消費増税対策として、キャッシュレス決済のみを対象に増税分の還元を検討しているのは、政府がキャッシュレス決済の普及を推進するためと考えられます。政府は6月に決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」でポイント制・キャッシュレス決済の普及を挙げているほか、経済産業省は7月に金融機関やフィンテック企業と共同でキャッシュレス推進協議会を設立し、キャッシュレス決済普及のための活動を始めています。

還元の対象となる店舗を中小店舗

激しい競争の後でみえてくるキャッシュレス社会のイメージ

日本経済新聞は9月19日、QRコードによるスマホ決済事業者のOrigami（オリガミ）が今秋にも、企業向けに決済機能を無償で開放すると報じました。報道によると、オリガミの決済機能を使えば、企業は独自ブランド（たとえば、ムラタペイ）の決済サービスを始めることができるほか、オリガミの加盟店と連携することが可能になるそうです。

日本では今年に入り、経済産業省が主導する形でキャッシュレス決済を普及させようとする動きが目立っており、アップル、アマゾン、LINE、ヤフーなど様々な大手企業が、スマホ決済事業に相次いで参入しています。またLINEやヤフーなど新規参入組は、自社サービスの普及を推進するために、期間限定の形で決済手数料の無料化を決定するなど、積極的な営業活動をしています。

外国人投資家が後押しするのかもしれない地銀の再編・統合

日本経済新聞は8月29日、上場地方銀行（上場地銀）において外国人投資家が株式を保有する割合（外国人株主比率）が上昇していると報じています。同報道によると、上場地銀の外国人株主比率が最も高いのは、横浜銀行と東日本銀行を有するコンコルディア・フィナンシャルグループとスルガ銀行の33.0％で、大東銀行（28.6％）、沖縄銀行（25.4％）、福島銀行（24.5％）と続いています。

日本銀行は7月末、「株主構成の変化が地域銀行の経営に与える影響」という論文を公表しています。同論文では、2010年度から2016年度の上場地銀を対象に、株主に占める外国機関投資家の割合が上昇した影響を調べたところ、地銀の配当支払いと自己株買いの動きが積極化した可能性があると指摘されています。一方、地銀の収益力に対しては、明確な影響を及ぼしていることが確認されなかったと記されています。
https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2018/data/wp18j07.pdf

一般的に外国人投資家は、投資先企業に対し株主還元の強化を求める傾向があると言われています。上場地銀において外国人株主比率が上昇したことで、上場地銀は、配当支払いや自社株買いを増やしたり、高い水準で維持する姿勢を続けると予想されます。

政府の意気込み通りに普及するとは言い切れないQRコードによるキャッシュレス決済

一部国内紙は8月21日、日本政府がスマートフォン（スマホ）で読み取るQRコードを使った決済基盤を提供する事業者（決済事業者）に補助金を供与し、中小の小売店にはQRコードによる決済額に応じて時限的な税制優遇を検討していると報じました。政府は、今年度中にスマホやタブレットでQRコードを読み取る非現金（キャッシュレス）決済の規格標準化に向けた方針を示すとも報じられており、この方式を使う決裁事業者に補助金が支給されるようです。

経済産業省は、決済事業者に供与される補助金予算を2019年度予算案に盛り込み、中小小売店を対象とした税制優遇については、自民党税制調査会などでの議論を踏まえ、今年末に政府が閣議決定する税制改正大綱への反映を目指すとされています。

経済産業省は、2025年までにキャッシュレス決済の比率を40％に高めるという目標を掲げています。決済事業者への補助金や中小小売店への税制優遇は、経済産業省の目標達成に向けた強い意気込みを示す一例と考えることもできそうです。

ただ、たとえ経済産業省がQRコードによるキャッシュレス決済を普及させたいと思っても、普及の進み具合は、買い物の担い手である消費者と、商品を消費者に販売する小売店の考え次第です。小売店からすれば、たとえ税制優遇という経済インセンティブがあったとしても、お客様である消費者が、キャッシュ（現金）による決済を引き続き望むのであれば、QRコードによるキャッシュレス決済システムの導入を見送るのが合理的となります。

キャッシュレス社会を推し進めない可能性もあるメガバンクATM削減

日本経済新聞は8月13日、三菱UFJ銀行が全国のATMを2023年度末までに2割減らす方向で検討に入ったと報じました。報道によると、三菱UFJ銀行のATMは、今年3月末時点で8141台と、三井住友銀（約5800台）や、みずほ銀（約5700台）を上回り、ゆうちょ銀（約2万9千台）に次ぐ台数とのこと。同行は、1カ所に5台あるATMを2台に減らしたり、駅前に複数あるATMを集約することで、今後6年間で6700台程度まで減らすことを目指すようです。

三菱UFJ銀行だけでなくメガバンク3行は、ATM削減に対し前向きのようです。三菱UFJ銀行と三井住友銀行は今年5月上旬、ATMの共通利用に向けて協議していると報じられました。各行が独自に設置しているATMを利用者が共通に利用することができれば、トータルでみたATMの台数を削減することができます。みずほ銀行は、今年度に勘定系システムの移行があるため、協議に加わらなかったようですが、いずれ同行も協議に加わるとの見方もあります。

メガバンクがATM削減を推進しようとしている背景には、個人預金を通じた資金調達コストの相対的な上昇が考えられます。普通預金の金利は、日本銀行がマイナス金利政策を導入した2016年1月の0.02％から低下気味となり、同年10月には0.001％と、ほぼゼロまで低下しました（低下幅は0.019％・1.9bp）。

金融は情報収集・コミュニケーションの一環となりうるか

電車など公共交通で、乗客の多くがスマートフォン（スマホ）を操作している場面を目にすることが増えてきました。場合によっては、乗客を眺めている自分を除く乗客全員がスマホに視線を向けていることもあります。

総務省が公表する「通信利用動向調査」によると、日本のスマホ保有世帯割合（普及率）は、2017年（昨年）末に75.1％と、パソコン（72.5％）や固定電話（70.6％）を初めて抜きました。またタブレット端末の普及率は36.4％とFAX（35.3％）を初めて抜きました。固定電話やパソコンの普及率は徐々に低下する一方で、スマホやタブレット端末は上昇を続けていますので、今後もしばらくは、スマホやタブレット端末の存在感は高まり続けると思われます。

（出所）総務省「通信利用動向調査」

スマホ保有割合を年齢別にみると、20代、30代ではほとんどがスマホを保有しており、40代でも8割以上（85.5％）がスマホを保有。50代でも7割以上（72.7％）が保有するなど、スマホはいわゆる社会人層に広く浸透していることがわかります。

女性ミレニアム世代がカギとなりそうなスマホアプリ・ポストペイ式電子マネーでの決済

楽天リサーチが6月29日に公表した「キャッシュレス決済に関する調査」によると、日常の買い物で最も利用する決済手段の回答割合（利用率）は、現金が47.8％、クレジットカードが36.0％、電子マネー（商業系、交通系、ポストペイ式の合計）が11.7％の結果となりました。ちなみにスマートフォンを利用した決済サービス（以下、スマホアプリ）は1.7％、デビットカードは1.1％、銀行・郵便振込は1.0％、商品券は0.4％となっています。

https://research.rakuten.co.jp/report/20180629/

同調査では、最も利用する手段とあわせて、決済で利用する手段を複数回答で質問しています。これによると、クレジットカードの利用割合は82.5％と、8割以上の方がクレジットカードを利用していることがわかります。電子マネーの利用割合は、商業系カード型（nanacoなど）が43.4％、交通系カード型（Suicaなど）が38.8％と、約4割の方が利用しています。最も利用する手段では利用率が非常に低かったグループでも、銀行・郵便振込は30.8％、商品券は29.4％と、約3割の利用があります。一方、スマホアプリは15.0％、ポストペイ式カード型電子マネー（QUICPayなど）は9.3％、デビットカードは8.3％と、利用していない方が8割以上いる結果となっています。

（出所）楽天リサーチ「キャッシュレス決済に関する調査」

全体の8割以上がクレジットカードを利用しており、電子マネーや銀行・郵便振替も3～4割の方が利用していることから、日本でもキャッシュレス社会が広がっていると解釈できるのかもしれません。しかしクレジットカードの取扱高（ショッピング信用供与額）は、個人消費総額に対し、2016年時点で18.0％（今年の推定値は21％程度）に過ぎず、クレジットカードの利用率が非常に高い韓国（76.5％）だけでなく、米国（25.8％）よりも低い水準です。電子マネーやデビットカードによる買い物は、クレジットカードよりも金額が小さい傾向にあることを考えると、日本での買い物（個人消費）では、金額ベースでは、まだまだ現金が主流といえそうです。