9月下旬くらいから日本のメディア各社は、政府が来年(2019年)10月に予定されている消費税率の引き上げ(8%から10%)に際し、クレジットカードなどを使って中小事業者の店舗(中小店舗)で買い物をした顧客に2%の増税分をポイントで還元する対策を検討していると報じています。ポイントでの還元の対象となるのは、クレジットカードや電子マネー、QRコードなどによるキャッシュレス決済のみとし、同時にキャッシュレス決済に必要な端末の設置やポイント還元の費用も公費で補助するようです。
政府が消費増税対策として、キャッシュレス決済のみを対象に増税分の還元を検討しているのは、政府がキャッシュレス決済の普及を推進するためと考えられます。政府は6月に決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」でポイント制・キャッシュレス決済の普及を挙げているほか、経済産業省は7月に金融機関やフィンテック企業と共同でキャッシュレス推進協議会を設立し、キャッシュレス決済普及のための活動を始めています。
還元の対象となる店舗を中小店舗
2018年10月6日土曜日
2018年8月23日木曜日
政府の意気込み通りに普及するとは言い切れないQRコードによるキャッシュレス決済
一部国内紙は8月21日、日本政府がスマートフォン(スマホ)で読み取るQRコードを使った決済基盤を提供する事業者(決済事業者)に補助金を供与し、中小の小売店にはQRコードによる決済額に応じて時限的な税制優遇を検討していると報じました。政府は、今年度中にスマホやタブレットでQRコードを読み取る非現金(キャッシュレス)決済の規格標準化に向けた方針を示すとも報じられており、この方式を使う決裁事業者に補助金が支給されるようです。
経済産業省は、決済事業者に供与される補助金予算を2019年度予算案に盛り込み、中小小売店を対象とした税制優遇については、自民党税制調査会などでの議論を踏まえ、今年末に政府が閣議決定する税制改正大綱への反映を目指すとされています。
経済産業省は、2025年までにキャッシュレス決済の比率を40%に高めるという目標を掲げています。決済事業者への補助金や中小小売店への税制優遇は、経済産業省の目標達成に向けた強い意気込みを示す一例と考えることもできそうです。
ただ、たとえ経済産業省がQRコードによるキャッシュレス決済を普及させたいと思っても、普及の進み具合は、買い物の担い手である消費者と、商品を消費者に販売する小売店の考え次第です。小売店からすれば、たとえ税制優遇という経済インセンティブがあったとしても、お客様である消費者が、キャッシュ(現金)による決済を引き続き望むのであれば、QRコードによるキャッシュレス決済システムの導入を見送るのが合理的となります。
経済産業省は、決済事業者に供与される補助金予算を2019年度予算案に盛り込み、中小小売店を対象とした税制優遇については、自民党税制調査会などでの議論を踏まえ、今年末に政府が閣議決定する税制改正大綱への反映を目指すとされています。
経済産業省は、2025年までにキャッシュレス決済の比率を40%に高めるという目標を掲げています。決済事業者への補助金や中小小売店への税制優遇は、経済産業省の目標達成に向けた強い意気込みを示す一例と考えることもできそうです。
ただ、たとえ経済産業省がQRコードによるキャッシュレス決済を普及させたいと思っても、普及の進み具合は、買い物の担い手である消費者と、商品を消費者に販売する小売店の考え次第です。小売店からすれば、たとえ税制優遇という経済インセンティブがあったとしても、お客様である消費者が、キャッシュ(現金)による決済を引き続き望むのであれば、QRコードによるキャッシュレス決済システムの導入を見送るのが合理的となります。
2018年7月5日木曜日
金融は情報収集・コミュニケーションの一環となりうるか
電車など公共交通で、乗客の多くがスマートフォン(スマホ)を操作している場面を目にすることが増えてきました。場合によっては、乗客を眺めている自分を除く乗客全員がスマホに視線を向けていることもあります。
総務省が公表する「通信利用動向調査」によると、日本のスマホ保有世帯割合(普及率)は、2017年(昨年)末に75.1%と、パソコン(72.5%)や固定電話(70.6%)を初めて抜きました。またタブレット端末の普及率は36.4%とFAX(35.3%)を初めて抜きました。固定電話やパソコンの普及率は徐々に低下する一方で、スマホやタブレット端末は上昇を続けていますので、今後もしばらくは、スマホやタブレット端末の存在感は高まり続けると思われます。
(出所)総務省「通信利用動向調査」
スマホ保有割合を年齢別にみると、20代、30代ではほとんどがスマホを保有しており、40代でも8割以上(85.5%)がスマホを保有。50代でも7割以上(72.7%)が保有するなど、スマホはいわゆる社会人層に広く浸透していることがわかります。
総務省が公表する「通信利用動向調査」によると、日本のスマホ保有世帯割合(普及率)は、2017年(昨年)末に75.1%と、パソコン(72.5%)や固定電話(70.6%)を初めて抜きました。またタブレット端末の普及率は36.4%とFAX(35.3%)を初めて抜きました。固定電話やパソコンの普及率は徐々に低下する一方で、スマホやタブレット端末は上昇を続けていますので、今後もしばらくは、スマホやタブレット端末の存在感は高まり続けると思われます。
(出所)総務省「通信利用動向調査」
スマホ保有割合を年齢別にみると、20代、30代ではほとんどがスマホを保有しており、40代でも8割以上(85.5%)がスマホを保有。50代でも7割以上(72.7%)が保有するなど、スマホはいわゆる社会人層に広く浸透していることがわかります。
2018年7月4日水曜日
女性ミレニアム世代がカギとなりそうなスマホアプリ・ポストペイ式電子マネーでの決済
楽天リサーチが6月29日に公表した「キャッシュレス決済に関する調査」によると、日常の買い物で最も利用する決済手段の回答割合(利用率)は、現金が47.8%、クレジットカードが36.0%、電子マネー(商業系、交通系、ポストペイ式の合計)が11.7%の結果となりました。ちなみにスマートフォンを利用した決済サービス(以下、スマホアプリ)は1.7%、デビットカードは1.1%、銀行・郵便振込は1.0%、商品券は0.4%となっています。
https://research.rakuten.co.jp/report/20180629/
同調査では、最も利用する手段とあわせて、決済で利用する手段を複数回答で質問しています。これによると、クレジットカードの利用割合は82.5%と、8割以上の方がクレジットカードを利用していることがわかります。電子マネーの利用割合は、商業系カード型(nanacoなど)が43.4%、交通系カード型(Suicaなど)が38.8%と、約4割の方が利用しています。最も利用する手段では利用率が非常に低かったグループでも、銀行・郵便振込は30.8%、商品券は29.4%と、約3割の利用があります。一方、スマホアプリは15.0%、ポストペイ式カード型電子マネー(QUICPayなど)は9.3%、デビットカードは8.3%と、利用していない方が8割以上いる結果となっています。
(出所)楽天リサーチ「キャッシュレス決済に関する調査」
全体の8割以上がクレジットカードを利用しており、電子マネーや銀行・郵便振替も3~4割の方が利用していることから、日本でもキャッシュレス社会が広がっていると解釈できるのかもしれません。しかしクレジットカードの取扱高(ショッピング信用供与額)は、個人消費総額に対し、2016年時点で18.0%(今年の推定値は21%程度)に過ぎず、クレジットカードの利用率が非常に高い韓国(76.5%)だけでなく、米国(25.8%)よりも低い水準です。電子マネーやデビットカードによる買い物は、クレジットカードよりも金額が小さい傾向にあることを考えると、日本での買い物(個人消費)では、金額ベースでは、まだまだ現金が主流といえそうです。
https://research.rakuten.co.jp/report/20180629/
同調査では、最も利用する手段とあわせて、決済で利用する手段を複数回答で質問しています。これによると、クレジットカードの利用割合は82.5%と、8割以上の方がクレジットカードを利用していることがわかります。電子マネーの利用割合は、商業系カード型(nanacoなど)が43.4%、交通系カード型(Suicaなど)が38.8%と、約4割の方が利用しています。最も利用する手段では利用率が非常に低かったグループでも、銀行・郵便振込は30.8%、商品券は29.4%と、約3割の利用があります。一方、スマホアプリは15.0%、ポストペイ式カード型電子マネー(QUICPayなど)は9.3%、デビットカードは8.3%と、利用していない方が8割以上いる結果となっています。
(出所)楽天リサーチ「キャッシュレス決済に関する調査」
全体の8割以上がクレジットカードを利用しており、電子マネーや銀行・郵便振替も3~4割の方が利用していることから、日本でもキャッシュレス社会が広がっていると解釈できるのかもしれません。しかしクレジットカードの取扱高(ショッピング信用供与額)は、個人消費総額に対し、2016年時点で18.0%(今年の推定値は21%程度)に過ぎず、クレジットカードの利用率が非常に高い韓国(76.5%)だけでなく、米国(25.8%)よりも低い水準です。電子マネーやデビットカードによる買い物は、クレジットカードよりも金額が小さい傾向にあることを考えると、日本での買い物(個人消費)では、金額ベースでは、まだまだ現金が主流といえそうです。
2018年7月1日日曜日
JPモルガン スマホアプリでの銀行サービス開始
米大手銀行JPモルガン・チェースは、6月28日、iPhoneアプリによるネット銀行サービス(Finn by Chase)を、米国全土で開始したと発表しました。アンドロイド・スマホに対応したサービスは今年末に提供される見込みです。
https://www.chase.com/personal/finnbank
Finn by Chaseは、支店に立ち寄ることなく、スマートフォン(スマホ)を通じて銀行サービスを提供するもので、サービス内容は以下の通りです。
・口座維持手数料ゼロ
・全米29,000のATMで無料で現金引き出し
・スマホを通じたチャットによる問い合わせを24時間受付
・残高照会機能
・家計管理(家計簿)機能
・自動貯蓄機能
https://www.chase.com/personal/finnbank
Finn by Chaseは、支店に立ち寄ることなく、スマートフォン(スマホ)を通じて銀行サービスを提供するもので、サービス内容は以下の通りです。
・口座維持手数料ゼロ
・全米29,000のATMで無料で現金引き出し
・スマホを通じたチャットによる問い合わせを24時間受付
・残高照会機能
・家計管理(家計簿)機能
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