2018年1月19日金曜日
仮想通貨・大幅下落につながったドル円の下落
株式であれ債券であれ、一般の証券であれば、価格を考える際になんらかの基準がある。株式であれば企業収益が、国債や社債などの債券であれば、債券を発行する組織の信用力(元本を償還する能力)が基準となる。
しかし仮想通貨の場合、(ビットコインが代表例だが)発行者(主体)が存在しないことが多い。発行者が存在しない以上、株式や債券のように発行者の経済価値や信用をもとにした基準も存在せず、基準をもとに価格を考えることもできない。
仮想通貨の中には(リップルなどのように)発行者が存在するものもある。ただ仮想通貨は株式ではないため、仮想通貨の保有者が、仮想通貨の発行者に影響力を行使することはできない。そもそも仮想通貨の発行者のほとんどは、発行した仮想通貨の経済価値を保証しているわけでなく、仮想通貨の(何らか)に対し法的な義務も負っていない。発行者がすることといえば、発行した仮想通貨の機能に関するアピールくらいだろう。こうしたことから、発行者が存在する仮想通貨でも、発行者を根拠とした基準は不明瞭なものでしかなく、価格水準の妥当性を検討するには役に立たない。
2017年12月20日水曜日
願望めいたものを感じる「ビットコイン下落=仮想通貨バブル崩壊」の見方
12月18日以降のビットコインが軟調に推移している。ドル建てビットコイン価格は、日本時間17日夜に1万9800ドル近くと過去最高値を更新。円建てでは228万円程度と、過去最高値の240万円には届かなかったものの、前日(16日)朝方の200万円ちょうど近辺から上昇していた。
翌18日には、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)が、ビットコインの先物取引を開始。期近(2018年1月)物の初値は2万650ドルと2万ドルを超えるなど、ビットコインの先高期待は続いているとみられていた。
しかし現物のビットコインは、日本時間18日に入ってから下落基調で推移。本日(20日)朝方のドル建て価格は一時1万6千ドル割れと、17日夜の高値から約20%の下落。円建ては200万円ちょうどを割り込んだ。
一方で、ビットコイン以外の仮想通貨(アルトコイン)は騰勢を強めている。ビットコインに次ぐ時価総額を有するイーサリアムは、日本時間19日夜に一時881ドルまで上昇し、過去最高値を更新。本日(20日)朝方は761ドルまで下げたが、17日までの高値を上回っている。仮想通貨で3番目に大きな時価総額を有するビットコイン・キャッシュは、本日朝方に3300ドル超えと、17日の1800ドル台から大きく上昇し、過去最高値を更新している。
ビットコインが下落したものの、アルトコインが上昇したことで、仮想通貨全体の時価総額は大きく減少していない。仮想通貨の時価総額を公表するコインマーケットキャップによると、仮想通貨全体の時価総額は、日本時間20日午前8時時点で6185億ドル程度と、19日午後5時ころに記録した過去最高(6380億ドル)から3%程度の減少にとどまっている。この結果、仮想通貨市場全体に占めるビットコインの時価総額シェアは48.3%と、10月8日ぶりとなる50%割れを記録した。
ビットコインの下げが目立ったことで、一部で強く期待され続けている「仮想通貨バブル」の崩壊を指摘する声が強まるかもしれない。しかし、仮想通貨市場全体の時価総額が大きく減少していないことから、18日以降の動きは、ビットコインからアルトコインへの資金移動によるものと解釈すべきだろう。ビットコイン決済サービスを提供する米ビットペイ(BitPay)や仮想通貨取引所大手のコインベース(Coinbase)が、ビットコイン・キャッシュの取り扱いを始める意向を表明したことが材料視されたとの見方もある。
仮想通貨の代表例であるビットコイン価格が下落したことで、仮想通貨全体に対する期待が後退し、いずれアルトコインも下落する展開も否定しがたい。しかし世界景気が拡大基調で推移し、日銀を始めとする各国中銀による金融緩和を背景に金余りは慢性化しており、仮想通貨市場から資金を引き揚げる誘因(インセンティブ)が一気に強まるとも考えにくい。
米連邦準備理事会(FRB)による米金融政策の正常化が、仮想通貨市場の転機につながる可能性はある。FRBは今月の連邦公開市場委員会(FOMC)でフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を1.25─1.50%に25bp引き上げることを決定。同時に公表したFF金利見通しでは、2018年、19年ともに3回ずつ利上げが実施されることを示唆した。またFRBのバランスシート縮小ペースは、来年1月から最大200億ドル、4月からは同300億ドル、7月からは同400億ドル、そして10月からは同500億ドルと加速する。ただ、FRBの金融政策正常化のプロセスは緩やかなものであり、その影響も徐々に表れると予想される。
欧米勢がクリスマス休暇を迎え、株式や債券といった伝統的な金融市場の動意が乏しくなりつつあることもあり、投機的な動きが反映されやすい仮想通貨市場の値動きが今まで以上に不安定化する恐れは否定できない。しかし、足元のビットコイン価格の下落を仮想通貨バブルの崩壊につなげる見方には願望めいたものが含まれているように感じてしまう。
翌18日には、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)が、ビットコインの先物取引を開始。期近(2018年1月)物の初値は2万650ドルと2万ドルを超えるなど、ビットコインの先高期待は続いているとみられていた。
しかし現物のビットコインは、日本時間18日に入ってから下落基調で推移。本日(20日)朝方のドル建て価格は一時1万6千ドル割れと、17日夜の高値から約20%の下落。円建ては200万円ちょうどを割り込んだ。
一方で、ビットコイン以外の仮想通貨(アルトコイン)は騰勢を強めている。ビットコインに次ぐ時価総額を有するイーサリアムは、日本時間19日夜に一時881ドルまで上昇し、過去最高値を更新。本日(20日)朝方は761ドルまで下げたが、17日までの高値を上回っている。仮想通貨で3番目に大きな時価総額を有するビットコイン・キャッシュは、本日朝方に3300ドル超えと、17日の1800ドル台から大きく上昇し、過去最高値を更新している。
ビットコインが下落したものの、アルトコインが上昇したことで、仮想通貨全体の時価総額は大きく減少していない。仮想通貨の時価総額を公表するコインマーケットキャップによると、仮想通貨全体の時価総額は、日本時間20日午前8時時点で6185億ドル程度と、19日午後5時ころに記録した過去最高(6380億ドル)から3%程度の減少にとどまっている。この結果、仮想通貨市場全体に占めるビットコインの時価総額シェアは48.3%と、10月8日ぶりとなる50%割れを記録した。
ビットコインの下げが目立ったことで、一部で強く期待され続けている「仮想通貨バブル」の崩壊を指摘する声が強まるかもしれない。しかし、仮想通貨市場全体の時価総額が大きく減少していないことから、18日以降の動きは、ビットコインからアルトコインへの資金移動によるものと解釈すべきだろう。ビットコイン決済サービスを提供する米ビットペイ(BitPay)や仮想通貨取引所大手のコインベース(Coinbase)が、ビットコイン・キャッシュの取り扱いを始める意向を表明したことが材料視されたとの見方もある。
仮想通貨の代表例であるビットコイン価格が下落したことで、仮想通貨全体に対する期待が後退し、いずれアルトコインも下落する展開も否定しがたい。しかし世界景気が拡大基調で推移し、日銀を始めとする各国中銀による金融緩和を背景に金余りは慢性化しており、仮想通貨市場から資金を引き揚げる誘因(インセンティブ)が一気に強まるとも考えにくい。
米連邦準備理事会(FRB)による米金融政策の正常化が、仮想通貨市場の転機につながる可能性はある。FRBは今月の連邦公開市場委員会(FOMC)でフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を1.25─1.50%に25bp引き上げることを決定。同時に公表したFF金利見通しでは、2018年、19年ともに3回ずつ利上げが実施されることを示唆した。またFRBのバランスシート縮小ペースは、来年1月から最大200億ドル、4月からは同300億ドル、7月からは同400億ドル、そして10月からは同500億ドルと加速する。ただ、FRBの金融政策正常化のプロセスは緩やかなものであり、その影響も徐々に表れると予想される。
欧米勢がクリスマス休暇を迎え、株式や債券といった伝統的な金融市場の動意が乏しくなりつつあることもあり、投機的な動きが反映されやすい仮想通貨市場の値動きが今まで以上に不安定化する恐れは否定できない。しかし、足元のビットコイン価格の下落を仮想通貨バブルの崩壊につなげる見方には願望めいたものが含まれているように感じてしまう。
2017年12月11日月曜日
期待通りの働きは当面期待できないビットコインの先物市場
米CBOEグローバル・マーケッツが運営するシカゴ・オプション取引所(CBOE)は、米中部時間10日17時(日本時間11日午前8時)にビットコインの先物取引を開始した。期近(1月限)先物価格は15460ドルで始まり、日本時間午前10時ころまで16000ドル付近で上下動を繰り返していたが、日本時間午前10時を過ぎると上昇基調で推移。日本時間午後5時現在の価格は18800ドル近辺と、清算(スポット)価格(16880ドル)を11.4%ほど上回っている。
先物価格が短時間で急上昇したことで、CBOEは取引開始2時間半後と4時間後の2度にわたり取引を一時停止。CBOEのウェブサイトは、アクセスが急増したことで表示の遅延や停止が生じた。ビットコイン先物取引の開始は、世界的な注目を集めているようだ。
ビットコインの先物市場が始まったことで、ビットコイン取引のすそ野が広がるとの見方も示されている。現物のビットコイン取引は、ブロックチェーンという仕組みのもと、世界中に存在するマイナーが各々、独立して分散処理をすることで取引が承認される。しかし、これでは、カウンターパーティーリスクが不明瞭のまま放置されることになり、資産保全の厳密性も確保しにくい。こうしたことから、従来型の機関投資家のほとんどは、ビットコイン取引に消極的なままだった。
2017年11月25日土曜日
低インフレ、金融緩和 そしてビットコイン
日本のインフレは弱いままである。消費者物価指数(CPI)は8月、9月と2カ月連続で前年比+0.7%と、消費税率引き上げの影響が一巡した2015年4月以降、最も高い伸びに加速。ただ内訳をみると、エネルギーによる押し上げ効果(寄与度)が+0.5%、生鮮食品を除く食料の寄与度が+0.2%と、この2つで伸びのほとんどが説明できる。これらは原油価格の上昇を背景とした公共料金の引き上げと、酒の安売り規制を強化する改正酒税法の施行による酒類の上昇によるところが大きく、内生的に物価上昇圧力が高まっているとは言い難い。現に、食料とエネルギーを除くCPIは、今年2月から7月まで前年比で小幅マイナスで、8月、9月はゼロ(横ばい)である。
インフレが弱いのは米国でも同じである。CPIは10月に前年比+2.0%と前月から鈍化し、食料とエネルギーを除くCPI(コアCPI)は同+1.8%と7カ月連続の2%割れである。PCEデフレータは9月に前年比+1.6%とハリケーンの影響でエネルギー価格が上昇したにもかかわらず2%割れのまま。FRBがインフレ目標のターゲットとするコアPCEデフレータは同+1.3%と、2012年5月以降、2%割れのままで、年初(1月時点で前年比+1.9%)からみると鈍化している。
FOMCでは、弱いインフレが長続きする可能性を指摘する声が増えているようだ。日本時間の昨日(11月23日)早朝に発表されたFOMC議事要旨(11月2日結果発表分)によると、FOMCスタッフは、来年のPCEデフレータが、コアPCEデフレータの「説明しがたい」鈍化により下方修正される可能性があると指摘。FOMC参加者の多くは、コアPCEデフレータが当初の予想よりも長く2%割れを続ける可能性があると認めている。
2017年11月17日金曜日
金融庁はICOを事実上否定 仮想通貨は発展を続けるか?
金融庁は10月下旬より、仮想通貨関連事業への規制・監督を強化する姿勢を示している。今後、日本企業によるICO(Initial Coin Offering)は大きく制約されることになり、仮想通貨交換業者(仮想通貨取引所)に対する規制・監督の流れは強まるだろう。ただ金融庁が、仮想通貨関連事業に関し、明示的なスタンスを明らかにしたことで、仮想通貨関連事業は、他金融サービスと同じ位置づけを得る機会を得たと考えられ、長期的には日本における仮想通貨関連事業が、さらに発展する展開も期待される。
金融庁は10月27日、「ICOについて利用者及び事業者に対する注意喚起」と題したペーパーを公表した(http://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/06.pdf)。ICOとは、資金を調達したい企業などが「トークン」と呼ばれる新しい仮想通貨を独自に発行し、投資家が保有するビットコインやイーサリアムといった広く普及している仮想通貨と交換することだ。企業はトークンと交換して得た仮想通貨を、ドルや円といった通常の通貨と交換することで資金を調達できる。またトークンを取得した投資家は、トークンの値上がり益を期待することができる。
金融庁のICOに関する注意喚起は、利用者向けと事業者向けの二つで構成される。利用者に対しては、ICOで取得したトークンの価格が下落する可能性があるほか、ICOで記載されたプロジェクトが詐欺である可能性があるとし、トークンを購入するに当たってはリスクや内容を十分に理解したうえで自己責任での取引が必要であるとした。
事業者に対しては「ICOへの規制について」として、以下のような注意喚起がなされた(全文抜粋)。
2017年11月7日火曜日
先物上場の承認見送りで急落する可能性もあるビットコイン
世界最大のデリバティブ取引所を運営するCMEグループは10月31日、米商品先物取引委員会(CFTC)の承認が得られれば、年内にもビットコイン先物を上場すると発表した。じつはCMEは9月まで、ビットコイン先物の取り扱いに関し慎重な姿勢を示していた。CMEのダーキン社長は9月下旬、一部米系テレビでのインタビューで、ビットコインはまだ生まれたばかりで、CMEが先物契約に関し、非常に近い将来、前に進むとは思えないと述べた。
しかし、米シカゴ・オプション取引所を運営するCBOEホールディングスは8月、来年初めまでにビットコイン先物オプション商品を上場すると発表。店頭デリバティブ市場でスワップ取引プラットフォームを提供するレッジャーXは、CFTCの認可を得て、ビットコイン・オプションの取引を始めた。競合関係にある他社が、ビットコイン関連ビジネスを始めたことで、CMEもビットコイン関連ビジネスに関し方針を変えざるを得なかったとみられる。
しかし、米シカゴ・オプション取引所を運営するCBOEホールディングスは8月、来年初めまでにビットコイン先物オプション商品を上場すると発表。店頭デリバティブ市場でスワップ取引プラットフォームを提供するレッジャーXは、CFTCの認可を得て、ビットコイン・オプションの取引を始めた。競合関係にある他社が、ビットコイン関連ビジネスを始めたことで、CMEもビットコイン関連ビジネスに関し方針を変えざるを得なかったとみられる。
2017年5月26日金曜日
通貨になり得ず投機商品と化したビットコイン
仮想通貨ビットコインの価格上昇が目立っている。ビットコインは今年初めには1000ドル台に到達。その1週間後には750ドル台まで急落したが、3月には一時1300ドル超えまで反転。3月末にはいったん1000ドルを割り込んだが、その後は上昇基調が続き、5月初めには1500ドル、同月22日には2000ドル、そして昨日(25日)には一時2700ドルをそれぞれ突破し、過去最高を更新し続けている。途中経過(価格の上下動)を無視すれば、年初に1000ドルだったビットコインは、わずか半年足らずで2.7倍(2700ドル)になったことになる。
ドル建てよりも上昇が目立つのが円建てのビットコイン価格。今年初めに11万円程度だった円建てのビットコイン価格は、ドル建てと同様に上昇基調を続け、5月初めに15万円を突破。同月11日には20万円を超え、昨日(25日)には一時38万円の過去最高値を付けた。年初から半年足らずで3.5倍と、ドル建ての上昇率を凌駕している。
ビットコインとは、インターネット上で流通する暗号化された仮想通貨の一種で、ドルや円のように中央銀行や政府機関によって発行されるわけではない。取引の正当性の確認は、マイニング(採掘)と呼ばれる計算作業を通じて行われ、同作業に協力した者(マイナー=採掘者)には一定量のビットコインが交付される。ただ、最大発行量はプログラムにて2100万と決められており、既存の貨幣のように発行量が無制限ではない。発行主体がなく、発行量が有限という点で、金やプラチナといった貴金属に近いとの見方をする者もいる。
ビットコイン価格が円建てを中心に大きく上昇している背景の一つに、日本で4月に施行された改正資金決済法(いわゆる仮想通貨法)がある。これにより、ビットコインを始めとする仮想通貨は商品券などと同じ支払い手段として法的に認められ、仮想通貨の取引を仲介する業者(取引業者)は、仮想通貨交換業者として政府に登録することになった。取引業者は、仮想通貨の取引をする利用者から預かった金銭や仮想通貨を自社の財産と分別して管理するなどといった様々な規制を受けることになる。
これまで日本では、ビットコインを始めとする仮想通貨や取引業者の位置づけは法的に曖昧なままで、2014年にビットコイン取引所として最大級とされていたマウントゴックスが破綻したこともありビットコイン取引に対し慎重な見方が根強かった。しかし仮想通貨法の施行で、取引業者の透明性は高まり、日本におけるビットコインに対する警戒心は和らいだように思える。
日本のメディアによるビットコイン関連の報道も、ビットコインに対する警戒感を和らげる役割を果たしたかもしれない。日本のメディアは、ビットコインを「フィンテック」の代表例として、仮想通貨法施行に前後して報道を増やしてきた。こうした報道を目にした方々が、ビットコインに興味を持ち、仮想通貨法によって法的地位を得た取引業者で口座を開設し、取引を始めた可能性は否定できない。
仮想通貨という名称が使われていることもあり、ビットコインを通貨や貨幣の一種のようにイメージする方もいるかもしれないが、それは間違った認識である。一般に貨幣には、価値の尺度を示す、交換(決済)手段となる、価値を貯蔵する、の3つの役割があるとされているが、ビットコインは、半年余りで価格が2~3倍に上昇したように価格が不安定で、価値の尺度を示す役割が果たせていない。仮想通貨法の施行で一部店舗で可能になったとはいえ、ビットコインで商品を購入することは現実的ではなく、交換(決済)手段になり得ていない。そして、価格変動が大きいことから価値を貯蔵する役割も果たせない。
ビットコインの仕組みを考慮すると、ビットコインの価格が今後、安定に向かうとは考えにくい。上述したようにビットコインはマイニングを通じて供給されるが、供給ペースは一定であり、かつ発行量には上限がある。一方、ビットコインの需要は、その時々の思惑で大きく左右される。現在起きているように、先行き期待で買いが買いを呼ぶような状況では、需要が急増し、価格は高騰するが、ビットコインに関する当局の規制や取引業者の破たんなどといったビットコインの先行き不透明感を高めるイベントが発生すると、需要が一気に後退し、価格が急落することになる。そもそもビットコインはインターネット上での取引がほとんどであるため、需給動向の変化スピードが他の実物資産に比べて早く、価格の安定性は他実物資産よりも低い。
投資の世界では、資産価格の評価をする際に、得られるリターンと同時に価格の変動率(リスク)も検討することが一般的となっている。ビットコインは、短期間に大きな値動きを示す可能性があるが、これはリスクが非常に高いことも意味しており、リスクで調整したリターンは、他金融資産と比べ大きくないだろう。
ビットコインの値動きをチャート化し、為替や株価などの分析に使われるテクニカル分析を当てはめると、足元でのビットコイン価格上昇は行き過ぎたものとなっており、もはや投機商品の一つと化した感もある。ビットコインは、期待先行で今後も価格が上昇する可能性はあるだろうが、ちょっとしたニュースをきっかけに利食いの動きが強まり、これまで価格上昇を打ち消すがごとく急落するリスクも着実に高まっているように思える。
2014年3月14日金曜日
ビットコインは本当に終わったのか(ロイター)
インターネットでしか流通しない仮想通貨「ビットコイン」に対する否定的な見方が急速に広がっている。しかし筆者は、大きな利点を有する仮想通貨が今後も世界規模で普及を続け、代表的な存在であるビットコインも、多くの方の予想に反し一定の存在感を今後も示し続けるだろうと考えている。
ビットコイン大手取引所の運営会社MTGOX(マウントゴックス)は2月28日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。同日開かれた同社の記者会見によると、2月初め頃からシステムのバグにより不正アクセス(ハッキング)が増加。顧客から預かっていた約75万ビットコインと、同社自身の持ち分である約10万ビットコインの計85万ビットコインのほぼ全てが消失したほか、顧客からの預かり金が最大約28億円不足していることが明らかとなった。
麻生太郎財務相兼金融担当相は、マウントゴックスがビットコインの取引停止を続けていることに対し、「こんなものは長く続かないと思っていた。どこかで破綻すると思っていた」と発言。こうした様子は、経済専門メディアだけでなく、一般紙やテレビなどでも大きく取り上げられただけに、日本に住む多くの方は、ビットコインという聞き慣れないものがハッキングに対し脆弱であり、もはや消滅する存在なのだろうと思われたかもしれない。
ただ、ハッキングに対して脆弱だったのは、取引所であるマウントゴックスのシステムであり、ビットコインのシステムではない。現にビットコインの決済作業は現在も淡々と稼働しており、大手取引所ではビットコイン価格が600ドル超の水準で安定している。
つまり、マウントゴックスの経営破綻は(多くの一般の方の印象と異なり)ビットコインの取引システム崩壊を意味しない。通常の金融システムを例にすれば、強盗は金融取引を担う市中銀行から現金を奪ったが、中央銀行はこれまで通り通貨の発行を続けている状況と同じである。
<脆弱な「富の保蔵」機能>
マウントゴックス破綻劇で明らかになったのは、ビットコインの利点の一つと思われていた「富の保蔵」機能が脆弱だった点である。
財政危機に陥ったキプロス政府が銀行預金を封鎖し、同預金への課税を決定した昨年3月、ビットコイン価格が10ドル台から200ドル台に急上昇したのは、キプロスの富裕者層が財産の一部をビットコインに移したためと考えられている。
ビットコインは、取引データがP2Pと呼ばれる分散型ネットワークに記録され、保管に必要なウォレットと呼ばれるフリーウェアを使うには本名などのプライバシー情報を開示する必要がない。このため行政当局は個々人の取引状況を把握できず、取引の強制停止や課税が難しくなる。マネーロンダリングに悪用されるという批判はあるものの、ビットコインは行政当局から監視されることなく、財産(富)を保蔵するには有用との見方は、キプロス危機を経て定着していた。
しかし、マウントゴックスという大手取引所でハッキングによりビットコインが流出したという事実は、ビットコインを通じた富の保蔵ニーズを大きく低下させた。マウントゴックス破綻後も、カナダのビットコイン取引所であるフレックスコインでハッキングにより約60万ドル分のビットコインが不正に引き出されたことが明らかとなるなど、ビットコインがハッキングによって不正に引き出される可能性が高いとの見方が強まっている。
たとえ行政当局に富を捕捉されなくても、ハッキングによって富が盗まれてしまうのであれば、ビットコインは富の保蔵手段として役に立たないことになる。
日本の場合、政府がビットコインを金融商品ではなくモノとして扱い、銀行や証券会社によるビットコインの取り扱いを禁止する方針を示したことも、ビットコインによる富の保蔵ニーズを低下させると思われる。
政府の方針により、日本でビットコインを取り扱うのはマウントゴックスのような一般企業が担うことになるため、金融機関に義務付けられている顧客資産の分別管理といった顧客保護規制がビットコイン取扱業者に適用されることはなくなる。
金融資産の取引は各種規制で顧客資産保護の体制が整う一方、ビットコインについては規制による保護はなく、取引所ではハッカーによってビットコインが盗まれる可能性があるとすれば、日本でビットコインを大量に購入し、保有しようとする動きは限定的となるだろう。
<それでも残る利点とニーズ>
ただ興味深いのは、こうした状況にもかかわらず、ビットコインの価格は、マウントゴックス破綻後も暴落することなく、前述したように600ドル超の水準で安定していることである。これは、富の保蔵機能に対するニーズは低下したかもしれないが、送金機能や決済機能に対するニーズは依然として高いためと思われる。
金融機関に口座を保有していなくても、非常に低い手数料で送金を可能にするというビットコインの利点は、先進国だけでなく新興国で生活する人々にとっても非常に魅力的だ。グローバル化の進展で先進国と新興国との間でのマネーフローは拡大を続けているが、新興国に送金する際には多額の手数料が発生するほか、送金完了まで時間がかかるといったデメリットがある。低額かつ短時間で送金が可能なビットコインは、ビジネス界でのグローバル化の流れに非常にマッチしたものといえる。
クレジットカードに比べ低い手数料で決済を可能にする点も大きな利点である。インターネットでの買い物ではクレジットカード決済が一般的となっているが、カード番号や個人情報を提示することに躊躇する方も多い。一方、ビットコインであれば個人情報が流出する可能性は非常に低く、ネットでの決済もスムーズである。
現に米国のネット通販大手でナスダックに上場するオーバーストック・ドット・コムや、米家電販売大手サイトを運営するタイガー・ダイレクトは今年1月、ビットコインの受け入れを表明した。米メディアの報道によれば、オーバーストック・ドット・コムでは、ビットコインを使用した購入は予想を上回るペースで伸びており、ビットコインによる14年売上高の見通しを従来の500万ドルから1000―1500万ドルに引き上げた。
マウントゴックス破綻を機にビットコインは、消滅するとの見方も一部にあるようだが、既存の金融システムに比べ送金機能や決済機能の点で優位を維持している以上、実際には今後も一定の存在感を示し続けると思われる。ただ、低コストの送金機能や決済機能は、ビットコインだけでなく他の仮想通貨にも備わったものである。すでにビットコインの欠点とされるマイニング時間の長さ(約10分)などが改良された「リップル」という別の仮想通貨が、ビットコインに代わる存在として認知度を高めている。
世界はビットコインを通じインターネットに立脚した仮想通貨がもたらす利点を深く理解してしまった。たとえ何らかの理由でビットコインの存在感が低下したとしても、仮想通貨のニーズは今後も強まり続け、強い需要を背景に普及が進むと考えた方が自然と思われる。
*村田雅志氏は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨ストラテジスト。三和総合研究所、GCIキャピタルを経て2010年より現職。
*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYEA2D08X20140314
ビットコイン大手取引所の運営会社MTGOX(マウントゴックス)は2月28日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。同日開かれた同社の記者会見によると、2月初め頃からシステムのバグにより不正アクセス(ハッキング)が増加。顧客から預かっていた約75万ビットコインと、同社自身の持ち分である約10万ビットコインの計85万ビットコインのほぼ全てが消失したほか、顧客からの預かり金が最大約28億円不足していることが明らかとなった。
麻生太郎財務相兼金融担当相は、マウントゴックスがビットコインの取引停止を続けていることに対し、「こんなものは長く続かないと思っていた。どこかで破綻すると思っていた」と発言。こうした様子は、経済専門メディアだけでなく、一般紙やテレビなどでも大きく取り上げられただけに、日本に住む多くの方は、ビットコインという聞き慣れないものがハッキングに対し脆弱であり、もはや消滅する存在なのだろうと思われたかもしれない。
ただ、ハッキングに対して脆弱だったのは、取引所であるマウントゴックスのシステムであり、ビットコインのシステムではない。現にビットコインの決済作業は現在も淡々と稼働しており、大手取引所ではビットコイン価格が600ドル超の水準で安定している。
つまり、マウントゴックスの経営破綻は(多くの一般の方の印象と異なり)ビットコインの取引システム崩壊を意味しない。通常の金融システムを例にすれば、強盗は金融取引を担う市中銀行から現金を奪ったが、中央銀行はこれまで通り通貨の発行を続けている状況と同じである。
<脆弱な「富の保蔵」機能>
マウントゴックス破綻劇で明らかになったのは、ビットコインの利点の一つと思われていた「富の保蔵」機能が脆弱だった点である。
財政危機に陥ったキプロス政府が銀行預金を封鎖し、同預金への課税を決定した昨年3月、ビットコイン価格が10ドル台から200ドル台に急上昇したのは、キプロスの富裕者層が財産の一部をビットコインに移したためと考えられている。
ビットコインは、取引データがP2Pと呼ばれる分散型ネットワークに記録され、保管に必要なウォレットと呼ばれるフリーウェアを使うには本名などのプライバシー情報を開示する必要がない。このため行政当局は個々人の取引状況を把握できず、取引の強制停止や課税が難しくなる。マネーロンダリングに悪用されるという批判はあるものの、ビットコインは行政当局から監視されることなく、財産(富)を保蔵するには有用との見方は、キプロス危機を経て定着していた。
しかし、マウントゴックスという大手取引所でハッキングによりビットコインが流出したという事実は、ビットコインを通じた富の保蔵ニーズを大きく低下させた。マウントゴックス破綻後も、カナダのビットコイン取引所であるフレックスコインでハッキングにより約60万ドル分のビットコインが不正に引き出されたことが明らかとなるなど、ビットコインがハッキングによって不正に引き出される可能性が高いとの見方が強まっている。
たとえ行政当局に富を捕捉されなくても、ハッキングによって富が盗まれてしまうのであれば、ビットコインは富の保蔵手段として役に立たないことになる。
日本の場合、政府がビットコインを金融商品ではなくモノとして扱い、銀行や証券会社によるビットコインの取り扱いを禁止する方針を示したことも、ビットコインによる富の保蔵ニーズを低下させると思われる。
政府の方針により、日本でビットコインを取り扱うのはマウントゴックスのような一般企業が担うことになるため、金融機関に義務付けられている顧客資産の分別管理といった顧客保護規制がビットコイン取扱業者に適用されることはなくなる。
金融資産の取引は各種規制で顧客資産保護の体制が整う一方、ビットコインについては規制による保護はなく、取引所ではハッカーによってビットコインが盗まれる可能性があるとすれば、日本でビットコインを大量に購入し、保有しようとする動きは限定的となるだろう。
<それでも残る利点とニーズ>
ただ興味深いのは、こうした状況にもかかわらず、ビットコインの価格は、マウントゴックス破綻後も暴落することなく、前述したように600ドル超の水準で安定していることである。これは、富の保蔵機能に対するニーズは低下したかもしれないが、送金機能や決済機能に対するニーズは依然として高いためと思われる。
金融機関に口座を保有していなくても、非常に低い手数料で送金を可能にするというビットコインの利点は、先進国だけでなく新興国で生活する人々にとっても非常に魅力的だ。グローバル化の進展で先進国と新興国との間でのマネーフローは拡大を続けているが、新興国に送金する際には多額の手数料が発生するほか、送金完了まで時間がかかるといったデメリットがある。低額かつ短時間で送金が可能なビットコインは、ビジネス界でのグローバル化の流れに非常にマッチしたものといえる。
クレジットカードに比べ低い手数料で決済を可能にする点も大きな利点である。インターネットでの買い物ではクレジットカード決済が一般的となっているが、カード番号や個人情報を提示することに躊躇する方も多い。一方、ビットコインであれば個人情報が流出する可能性は非常に低く、ネットでの決済もスムーズである。
現に米国のネット通販大手でナスダックに上場するオーバーストック・ドット・コムや、米家電販売大手サイトを運営するタイガー・ダイレクトは今年1月、ビットコインの受け入れを表明した。米メディアの報道によれば、オーバーストック・ドット・コムでは、ビットコインを使用した購入は予想を上回るペースで伸びており、ビットコインによる14年売上高の見通しを従来の500万ドルから1000―1500万ドルに引き上げた。
マウントゴックス破綻を機にビットコインは、消滅するとの見方も一部にあるようだが、既存の金融システムに比べ送金機能や決済機能の点で優位を維持している以上、実際には今後も一定の存在感を示し続けると思われる。ただ、低コストの送金機能や決済機能は、ビットコインだけでなく他の仮想通貨にも備わったものである。すでにビットコインの欠点とされるマイニング時間の長さ(約10分)などが改良された「リップル」という別の仮想通貨が、ビットコインに代わる存在として認知度を高めている。
世界はビットコインを通じインターネットに立脚した仮想通貨がもたらす利点を深く理解してしまった。たとえ何らかの理由でビットコインの存在感が低下したとしても、仮想通貨のニーズは今後も強まり続け、強い需要を背景に普及が進むと考えた方が自然と思われる。
*村田雅志氏は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨ストラテジスト。三和総合研究所、GCIキャピタルを経て2010年より現職。
*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYEA2D08X20140314
2014年3月5日水曜日
日本でのビットコイン取引の普及
一部メディアは3月5日、日本政府がビットコインの取引ルールを導入すると報じました。報道によると、同政府はビットコインを通貨ではなく「モノ」と認定し、貴金属などと同じく取引での売買益などを課税対象にします。また「通貨ではない」ためか、銀行での取り扱いや証券会社の売買仲介を禁止にするそうです。
表面的にはノラリクラリな対応を続けてきた日本政府が、ビットコインの取引ルールについてここまで早期に内容を具体化したのは意外でした。ビットコインの普及を促進する可能性もあったことから、日本政府は「ビットコインに強い関心がある」、との姿勢を示せなかったものの、裏ではビットコインの法的扱いを政府内で急いで検討したのでしょう。関係各位は大変だったと思います。
同報道に対する解説などによると、ビットコインの法律上の位置づけが明確になることで、ビットコインを取り扱う企業は本人確認義務や取引記録の保存などが求められることになるようです。一方、今後、日本でビットコインを取り扱うのは銀行や証券会社といった金融機関ではなく、先日破綻したMt.Goxのような一般企業が担うことになりますので、金融機関に義務付けられている顧客資産の分別管理といった顧客保護規制は見送られることになりそうです。
あくまで推測でしかありませんが、日本政府はビットコインを「モノ」扱いすることで、他金融資産よりも一段低い存在と位置づけ、一般の方々のビットコインへの興味が高まらないよう配慮したのかもしれません。また政府の思惑通り、日本でビットコインを取引する人数が限定的なものとなれば、行政コスト負担を高める各種規制を実施する必要はなくなり、ビットコイン取引において発生するであろう各種トラブルを「自己責任」の類で処理できることを期待したのかもしれません。多少の摩擦は受容しながらもビットコインを新しい産業の芽となる可能性を模索する米国と違い、日本政府はビットコインをキワモノ扱いし、日本での普及を否定する姿勢を強めたと評価してもいいのかもしれません。
こうしたなか、カナダのビットコイン取引所であるフレックスコインは4日、不正アクセスにより約60万ドル分のビットコインが不正に引き出されたため閉鎖すると発表しました。別の取引所ポロニエックスも、ハッカーによる攻撃を受け保有するビットコインの約12%を盗まれ、取引を一時停止したことを明らかにしています。先日破綻したMt.Goxと同じ図式です。
金融資産の取引は各種規制で顧客資産保護の体制が整う一方、ビットコインについては規制による保護はなく、取引所では相変わらずハッカーによってビットコインが盗まれているという状況が続くようでは、日本でビットコイン取引が大きく普及すると期待するのは難しいように思えます。
表面的にはノラリクラリな対応を続けてきた日本政府が、ビットコインの取引ルールについてここまで早期に内容を具体化したのは意外でした。ビットコインの普及を促進する可能性もあったことから、日本政府は「ビットコインに強い関心がある」、との姿勢を示せなかったものの、裏ではビットコインの法的扱いを政府内で急いで検討したのでしょう。関係各位は大変だったと思います。
同報道に対する解説などによると、ビットコインの法律上の位置づけが明確になることで、ビットコインを取り扱う企業は本人確認義務や取引記録の保存などが求められることになるようです。一方、今後、日本でビットコインを取り扱うのは銀行や証券会社といった金融機関ではなく、先日破綻したMt.Goxのような一般企業が担うことになりますので、金融機関に義務付けられている顧客資産の分別管理といった顧客保護規制は見送られることになりそうです。
あくまで推測でしかありませんが、日本政府はビットコインを「モノ」扱いすることで、他金融資産よりも一段低い存在と位置づけ、一般の方々のビットコインへの興味が高まらないよう配慮したのかもしれません。また政府の思惑通り、日本でビットコインを取引する人数が限定的なものとなれば、行政コスト負担を高める各種規制を実施する必要はなくなり、ビットコイン取引において発生するであろう各種トラブルを「自己責任」の類で処理できることを期待したのかもしれません。多少の摩擦は受容しながらもビットコインを新しい産業の芽となる可能性を模索する米国と違い、日本政府はビットコインをキワモノ扱いし、日本での普及を否定する姿勢を強めたと評価してもいいのかもしれません。
こうしたなか、カナダのビットコイン取引所であるフレックスコインは4日、不正アクセスにより約60万ドル分のビットコインが不正に引き出されたため閉鎖すると発表しました。別の取引所ポロニエックスも、ハッカーによる攻撃を受け保有するビットコインの約12%を盗まれ、取引を一時停止したことを明らかにしています。先日破綻したMt.Goxと同じ図式です。
金融資産の取引は各種規制で顧客資産保護の体制が整う一方、ビットコインについては規制による保護はなく、取引所では相変わらずハッカーによってビットコインが盗まれているという状況が続くようでは、日本でビットコイン取引が大きく普及すると期待するのは難しいように思えます。
2014年3月4日火曜日
Mt.Goxの破綻で思ったこと
一時は世界最大のビットコイン取引量を誇っていたMt.Gox(マウントゴックス)の運営会社「MTGOX」が2月28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し受理されました。同日開かれた同社の記者会見によると、2月初めころからシステムのバグにより不正アクセスが増加。顧客から預かっていた約75万ビットコインと、同社自身の持ち分である約10万ビットコインの計85万ビットコインのほぼ全てが消失しただけでなく、顧客からの預かり金が最大約28億円不足。同社は債務超過状態にあることが明らかにされています。
Mt.Goxの顧客は、米財務省FinCENの規制に従い本人確認書類の提出が義務付けられており、ビットコインを同社から搾取した犯人を確認することは比較的容易と思われます。またビットコインは取引が全て公開されるため、仮にMt.Goxからビットコインを盗んでも、犯人はビットコインを処分することが難しいはずです。Mt.Gox顧客の資産の行方については、同社の説明を鵜呑みにせず、今後の調査結果をみるまで、MTGOX社内部の者が顧客資産を無断で流用したなど、様々な可能性を想定し続けるべきと思われます。ただ原因が何であれ、MTGOX社が債務超過状態にあるのは事実であり、同社の破綻によって、顧客資産は大なり小なり毀損することになりそうです。
Mt.Goxが破綻によって得られた教訓の一つは、顧客から何らかの金融資産を預かる企業には、(規制のあるなしにかかわらず)アクシデントが発生しても顧客の資産を保全する仕組みが求められるということです。推測ですが、MTGOX社は顧客からの資産を自社資産と分別保管していない可能性が高く、FX会社などで義務化されている信託保全の仕組みも備えていないと思われます。このため同社の債務超過は顧客資産の毀損に直結したと考えられます。
FX会社を規制する金融商品取引法が施行されるまで、FX業界ではMt.Goxのような破綻で顧客資産が棄損する例がいくつかありました。たとえば2007年10月に破産宣告を受けたFX会社は、相場変動で発生した損失を取り戻すべく、顧客から預かった資産で取引を拡大。その結果、FX会社の資産だけでなく顧客の資産も消失し、顧客のもとには預けた資産の5%しか戻ってこなかった例があります。このような事例を経て日本の金融当局はFX業界の規制を強化。現在のようにFX会社は金融庁への登録が必要となり、信託保全など各種ルールが整備されました。ビットコイン取引が今後、日本で普及するのであれば、FX業界と同じように、顧客の資産保全を優先した仕組み作りが必要となるのでしょう。
Mt.Goxの顧客は、米財務省FinCENの規制に従い本人確認書類の提出が義務付けられており、ビットコインを同社から搾取した犯人を確認することは比較的容易と思われます。またビットコインは取引が全て公開されるため、仮にMt.Goxからビットコインを盗んでも、犯人はビットコインを処分することが難しいはずです。Mt.Gox顧客の資産の行方については、同社の説明を鵜呑みにせず、今後の調査結果をみるまで、MTGOX社内部の者が顧客資産を無断で流用したなど、様々な可能性を想定し続けるべきと思われます。ただ原因が何であれ、MTGOX社が債務超過状態にあるのは事実であり、同社の破綻によって、顧客資産は大なり小なり毀損することになりそうです。
Mt.Goxが破綻によって得られた教訓の一つは、顧客から何らかの金融資産を預かる企業には、(規制のあるなしにかかわらず)アクシデントが発生しても顧客の資産を保全する仕組みが求められるということです。推測ですが、MTGOX社は顧客からの資産を自社資産と分別保管していない可能性が高く、FX会社などで義務化されている信託保全の仕組みも備えていないと思われます。このため同社の債務超過は顧客資産の毀損に直結したと考えられます。
FX会社を規制する金融商品取引法が施行されるまで、FX業界ではMt.Goxのような破綻で顧客資産が棄損する例がいくつかありました。たとえば2007年10月に破産宣告を受けたFX会社は、相場変動で発生した損失を取り戻すべく、顧客から預かった資産で取引を拡大。その結果、FX会社の資産だけでなく顧客の資産も消失し、顧客のもとには預けた資産の5%しか戻ってこなかった例があります。このような事例を経て日本の金融当局はFX業界の規制を強化。現在のようにFX会社は金融庁への登録が必要となり、信託保全など各種ルールが整備されました。ビットコイン取引が今後、日本で普及するのであれば、FX業界と同じように、顧客の資産保全を優先した仕組み作りが必要となるのでしょう。
2014年2月27日木曜日
Mt.Gox(マウントゴックス)の夜逃げ
日本で事実上、唯一のビットコイン取引所だったMt.Gox(マウントゴックス)がウェブサイトを閉鎖したことが話題となっています。同社は2月7日に技術的不具合を理由に顧客名義のビットコインの引き出しを停止していましたが、25日にはウェブサイトを閉鎖。26日未明には、同社サイトには英語で
・サイトと利用者を保護するため、当面、すべての取引を停止することを決めた。
と表示されるようになりました。本原稿作成時点(2月27日午後)では、同社CEOとされるマーク・カルプレス(Mark Karpeles)氏の名で
・私は依然として日本におり、関連企業のサポートを得て問題解決に向けて懸命に働いている
とのコメントも記されています。
しかし、同社サービスの復旧の見通しは示されないままで、同社の顧客は、同社に預けているビットコインや現金を引き出すことができない状況が続いています。そもそもMt.Goxはネット企業ですから、一般企業でいうところの「夜逃げ」をしたと判断していいと思います。
一部報道によると、同社が事実上の夜逃げに至った主因は同社が保有していたビットコインがハッキングによって流出してしまったためのようです。一部メディアが内部資料として報じた「Crisis Strategy Draft」によると、Mt.Goxはハッキングによって744,408(74.4万)ビットコインを紛失。仮に1ビットコイン=500ドル(約5万円)とすれば、同社は370億円程度の資産を失ったことになります。
Mt.Gox夜逃げの後の状況については、各種メディアが数多く報じていますので、詳細は割愛しますが、渋谷にあるMt.Goxのオフィスには誰もいないようです。菅官房長官は26日の記者会見で、Mt.Goxが夜逃げしたことに関し、金融庁や警察庁などの関係省庁が情報を収集していると述べ、利用者への影響などの調査を始めたことを明らかにしました。しかしMt.GoxのCEOとされるマルク・カルプレス氏を始め、同社の関係者の所在が不明なわけですから、Mt.Goxの顧客が同社に預けていたビットコインや現金を早期に取り戻すのは難しいと思われます。
Mt.Goxの夜逃げ事件は、ビットコイン業界にも大きな影響を及ぼすでしょう。またビットコイン業界は衰退する、との見方も徐々に強まっているようです。Mt.Goxの夜逃げを受けて、米民主党のマンチン上院議員は、ビットコインは薬物などの違法取引に悪用されており、米経済に悪影響を及ぼす恐れのある「危険な通貨」だと指摘。ビットコインの規制強化を求める書簡を米財務省や米FRBに送ったと報じられています。同議員はMt.Goxの取引停止にも言及し、現状を放置すれば「米国の消費者が取引で損失を受ける」との懸念を示したそうです。これまで米政府・当局は、ビットコインに対し比較的寛容な姿勢を示してきましたが、今後は他新興国と同様にビットコインの利用そのものを規制する方向に動く可能性もあります。
ビットコイン取引所などを営む企業6社(Coinbase、Kraken、BitStamp.net、BTC China、Blockchain.info、Circle)は24日、
・Mt.Goxの件は同社の責任によるもので、仮想通貨そのものの価値が揺らいだわけではない。
・取引所各社は共に顧客資産保護に協力する。
とする共同声明を発表しました。しかし、業界最大手の一角とされていたMt.Goxが夜逃げしたという事実は重く、他6社が自身の健全性をいくら主張したところで、ビットコインの既存ユーザーも含め数多くの方がビットコインの利用を躊躇すると考えるのが自然です。ビットコインの取引需要は大きく後退すると予想されます。
世界各国には投機を目的としたビットコイン取引者がそれなりに存在すると思われ、Mt.Goxを除く取引所でビットコインは取引されることでしょう。ただMt.Goxの夜逃げによって取引参加者は減少したと考えられるので、ビットコインの値動きはさらに激しくなると思われます。
しかし、ビットコインのメリットである、送金の容易性や発行主体を持たずに善意の第三者による取引認証の仕組みは、Mt.Goxの夜逃げや夜逃げの主因とされるハッキングとは関係がなく、今後も続きます。そもそもビットコインが短期間で広く普及した背景には、こうしたメリットがあったわけですから、Mt.Goxが夜逃げしたからといって、すぐさまビットコインが消滅することはないでしょう。
つまり、これまでのようなスピードでビットコインが普及することはないものの、ビットコインのメリットに意義を見出した一定層がビットコインを利用し続ける、という状況が当分、続くと考えられます。ただ日本の場合、事実上、唯一のビットコイン取引所だったMt.Goxが夜逃げをしたわけですから、ビットコインの利用は当面、停滞したままと思われます。
ビットコイン業界が、Mt.Goxの夜逃げで被ったダメージから回復するには、今回の事件をMt.Goxによる特殊事例と位置付けるのではなく、業界全体で解決すべき事例とし、Mt.Goxの顧客への損害補償にも積極的に対応することが有効と思われます。ビットコインの取引所においては、Mt.Goxの夜逃げをチャンスととらえ、各取引所が共同出資することで統一的な取引所を創設し、これまで個別に実施してきた取引を一元化することがビットコインの取引透明化に資すると考えられます。こうすることでMt.Goxの夜逃げによって慎重になったビットコイン取引者のセンチメントを改善し、ビットコイン業界の健全性をアピールすることがビットコインの利用普及を後押しするでしょう。
ただ、残念ながら、ビットコイン業界で、こうした全体的な動きが出るとは思えません。なぜならビットコインの思想背景には「自己責任原則」があるからです。ビットコインが国家や中央銀行といった権威から自由であることは、ビットコインの初期ユーザー層を魅了しました。自由であるがゆえに、ユーザーはメリットだけではなくデメリットも甘受する自己責任が求められる、という思想です。これは米共和党・保守派運動「ティーパーティー(茶会)」に相通じるものに思えます。
たとえばビットコインの取引にはウォレットと呼ばれるフリーソフトをダウンロードし、メールアドレスとパスワードで口座を開設する必要がありますが、パスワードを管理するのはユーザーだけで、他者は誰もパスワードを把握していません。仮に口座利用者がパスワードを失念してしまうと、ウォレットを開けることは永遠にできなくなるのです。通常の金融サービスの場合、サービス提供者がパスワードの復元などをサポートしてくれますが、ビットコインの場合、サポートは受けられません。今回のMt.Goxの夜逃げに対しても、他6社が責任をMt.Goxのみにある、と断じたことも、ビットコインの自己責任原則に則った動きと解釈すべきでしょう。
・サイトと利用者を保護するため、当面、すべての取引を停止することを決めた。
と表示されるようになりました。本原稿作成時点(2月27日午後)では、同社CEOとされるマーク・カルプレス(Mark Karpeles)氏の名で
・私は依然として日本におり、関連企業のサポートを得て問題解決に向けて懸命に働いている
とのコメントも記されています。
しかし、同社サービスの復旧の見通しは示されないままで、同社の顧客は、同社に預けているビットコインや現金を引き出すことができない状況が続いています。そもそもMt.Goxはネット企業ですから、一般企業でいうところの「夜逃げ」をしたと判断していいと思います。
一部報道によると、同社が事実上の夜逃げに至った主因は同社が保有していたビットコインがハッキングによって流出してしまったためのようです。一部メディアが内部資料として報じた「Crisis Strategy Draft」によると、Mt.Goxはハッキングによって744,408(74.4万)ビットコインを紛失。仮に1ビットコイン=500ドル(約5万円)とすれば、同社は370億円程度の資産を失ったことになります。
Mt.Gox夜逃げの後の状況については、各種メディアが数多く報じていますので、詳細は割愛しますが、渋谷にあるMt.Goxのオフィスには誰もいないようです。菅官房長官は26日の記者会見で、Mt.Goxが夜逃げしたことに関し、金融庁や警察庁などの関係省庁が情報を収集していると述べ、利用者への影響などの調査を始めたことを明らかにしました。しかしMt.GoxのCEOとされるマルク・カルプレス氏を始め、同社の関係者の所在が不明なわけですから、Mt.Goxの顧客が同社に預けていたビットコインや現金を早期に取り戻すのは難しいと思われます。
Mt.Goxの夜逃げ事件は、ビットコイン業界にも大きな影響を及ぼすでしょう。またビットコイン業界は衰退する、との見方も徐々に強まっているようです。Mt.Goxの夜逃げを受けて、米民主党のマンチン上院議員は、ビットコインは薬物などの違法取引に悪用されており、米経済に悪影響を及ぼす恐れのある「危険な通貨」だと指摘。ビットコインの規制強化を求める書簡を米財務省や米FRBに送ったと報じられています。同議員はMt.Goxの取引停止にも言及し、現状を放置すれば「米国の消費者が取引で損失を受ける」との懸念を示したそうです。これまで米政府・当局は、ビットコインに対し比較的寛容な姿勢を示してきましたが、今後は他新興国と同様にビットコインの利用そのものを規制する方向に動く可能性もあります。
ビットコイン取引所などを営む企業6社(Coinbase、Kraken、BitStamp.net、BTC China、Blockchain.info、Circle)は24日、
・Mt.Goxの件は同社の責任によるもので、仮想通貨そのものの価値が揺らいだわけではない。
・取引所各社は共に顧客資産保護に協力する。
とする共同声明を発表しました。しかし、業界最大手の一角とされていたMt.Goxが夜逃げしたという事実は重く、他6社が自身の健全性をいくら主張したところで、ビットコインの既存ユーザーも含め数多くの方がビットコインの利用を躊躇すると考えるのが自然です。ビットコインの取引需要は大きく後退すると予想されます。
世界各国には投機を目的としたビットコイン取引者がそれなりに存在すると思われ、Mt.Goxを除く取引所でビットコインは取引されることでしょう。ただMt.Goxの夜逃げによって取引参加者は減少したと考えられるので、ビットコインの値動きはさらに激しくなると思われます。
しかし、ビットコインのメリットである、送金の容易性や発行主体を持たずに善意の第三者による取引認証の仕組みは、Mt.Goxの夜逃げや夜逃げの主因とされるハッキングとは関係がなく、今後も続きます。そもそもビットコインが短期間で広く普及した背景には、こうしたメリットがあったわけですから、Mt.Goxが夜逃げしたからといって、すぐさまビットコインが消滅することはないでしょう。
つまり、これまでのようなスピードでビットコインが普及することはないものの、ビットコインのメリットに意義を見出した一定層がビットコインを利用し続ける、という状況が当分、続くと考えられます。ただ日本の場合、事実上、唯一のビットコイン取引所だったMt.Goxが夜逃げをしたわけですから、ビットコインの利用は当面、停滞したままと思われます。
ビットコイン業界が、Mt.Goxの夜逃げで被ったダメージから回復するには、今回の事件をMt.Goxによる特殊事例と位置付けるのではなく、業界全体で解決すべき事例とし、Mt.Goxの顧客への損害補償にも積極的に対応することが有効と思われます。ビットコインの取引所においては、Mt.Goxの夜逃げをチャンスととらえ、各取引所が共同出資することで統一的な取引所を創設し、これまで個別に実施してきた取引を一元化することがビットコインの取引透明化に資すると考えられます。こうすることでMt.Goxの夜逃げによって慎重になったビットコイン取引者のセンチメントを改善し、ビットコイン業界の健全性をアピールすることがビットコインの利用普及を後押しするでしょう。
ただ、残念ながら、ビットコイン業界で、こうした全体的な動きが出るとは思えません。なぜならビットコインの思想背景には「自己責任原則」があるからです。ビットコインが国家や中央銀行といった権威から自由であることは、ビットコインの初期ユーザー層を魅了しました。自由であるがゆえに、ユーザーはメリットだけではなくデメリットも甘受する自己責任が求められる、という思想です。これは米共和党・保守派運動「ティーパーティー(茶会)」に相通じるものに思えます。
たとえばビットコインの取引にはウォレットと呼ばれるフリーソフトをダウンロードし、メールアドレスとパスワードで口座を開設する必要がありますが、パスワードを管理するのはユーザーだけで、他者は誰もパスワードを把握していません。仮に口座利用者がパスワードを失念してしまうと、ウォレットを開けることは永遠にできなくなるのです。通常の金融サービスの場合、サービス提供者がパスワードの復元などをサポートしてくれますが、ビットコインの場合、サポートは受けられません。今回のMt.Goxの夜逃げに対しても、他6社が責任をMt.Goxのみにある、と断じたことも、ビットコインの自己責任原則に則った動きと解釈すべきでしょう。
2014年2月19日水曜日
Mt.Gox問題を根拠にビットコインの将来性を否定することの是非
ビットコインの取引所として世界有数の規模を誇り、日本では事実上唯一のビットコイン取引所とされるMt.Gox(マウントゴックス)の口座からビットコインが引き出せない状態が続いています。同社が顧客による引き出しを一時停止したと公表したのは2月7日ですから、すでに2週間近くが経過したことになります。
Mt.Goxからビットコインが引き出せない、ということで、Mt.Goxの顧客がビットコインの換金売りを続けたのは自然なことです。Mt.Goxでのビットコイン価格は、2月5日の900ドル台から下落基調で推移。2月16日には200ドル割れをうかがう水準まで下落しましたが、その後は300ドル手前でのもみ合いが続いています。一方、他取引所でのビットコイン価格は600ドルを超えています。
最近では、Mt.Goxでのビットコイン価格の下落を見て、ビットコインは終わったとする指摘が目立つようになっています。理由として、(Mt.Goxがビットコインの引き出し停止の理由として指摘した)ビットコインの不正引き出しを技術的に防ぐことはできないとの指摘もありますが、そもそもビットコインは何もないところからスタートしたものだけに、ビットコイン価格が上昇していた昨年12月あたりからビットコインをバブル視する見方もありました。今回のMt.Goxの問題は、ビットコインをバブル視したい方にとっては良い材料になったのでしょう。
Mt.Goxは2月17日に、ビットコインの引き出しを「間もなく」再開するとし、20日には引き出し再開対応の進捗状況を報告すると発表しました。同社を信用するのであれば、Mt.Goxからビットコインを引き出すことは可能となりますので、Mt.Goxでのビットコイン価格は他取引所と同水準に収れんすることが期待されます。
Mt.Gox問題はビットコインの不正引き出しに関する脆弱性を示したといえますが、ビットコインの利便性を否定するものではありません。ビットコインは送金手段として伝統的な他送金方法に比べ圧倒的なメリットを有します。またビットコインは「善意の第三者による認証」というこれまでにない認証方法を備えていますので、ビットコインの仕組みを「所有権の新しい確認方法」として活用するアイデアも出されています。技術的にはオープンプラットフォームですので、能力の高い企業であればビットコインを活用したビジネス拡大を期待することもできます。
悲惨な放火被害が報じられたからといって火を使うことを止めようと考える方は皆無である、というロジックはビットコインでも使えるような気がします。
Mt.Goxからビットコインが引き出せない、ということで、Mt.Goxの顧客がビットコインの換金売りを続けたのは自然なことです。Mt.Goxでのビットコイン価格は、2月5日の900ドル台から下落基調で推移。2月16日には200ドル割れをうかがう水準まで下落しましたが、その後は300ドル手前でのもみ合いが続いています。一方、他取引所でのビットコイン価格は600ドルを超えています。
最近では、Mt.Goxでのビットコイン価格の下落を見て、ビットコインは終わったとする指摘が目立つようになっています。理由として、(Mt.Goxがビットコインの引き出し停止の理由として指摘した)ビットコインの不正引き出しを技術的に防ぐことはできないとの指摘もありますが、そもそもビットコインは何もないところからスタートしたものだけに、ビットコイン価格が上昇していた昨年12月あたりからビットコインをバブル視する見方もありました。今回のMt.Goxの問題は、ビットコインをバブル視したい方にとっては良い材料になったのでしょう。
Mt.Goxは2月17日に、ビットコインの引き出しを「間もなく」再開するとし、20日には引き出し再開対応の進捗状況を報告すると発表しました。同社を信用するのであれば、Mt.Goxからビットコインを引き出すことは可能となりますので、Mt.Goxでのビットコイン価格は他取引所と同水準に収れんすることが期待されます。
Mt.Gox問題はビットコインの不正引き出しに関する脆弱性を示したといえますが、ビットコインの利便性を否定するものではありません。ビットコインは送金手段として伝統的な他送金方法に比べ圧倒的なメリットを有します。またビットコインは「善意の第三者による認証」というこれまでにない認証方法を備えていますので、ビットコインの仕組みを「所有権の新しい確認方法」として活用するアイデアも出されています。技術的にはオープンプラットフォームですので、能力の高い企業であればビットコインを活用したビジネス拡大を期待することもできます。
悲惨な放火被害が報じられたからといって火を使うことを止めようと考える方は皆無である、というロジックはビットコインでも使えるような気がします。
2014年2月11日火曜日
Mt.Gox(マウントゴックス)のトラブルが日本のビットコイン業界をさらに発展させる
日本で唯一といっていいビットコイン取引所であるMt.Gox(マウントゴックス)は7日、システム上の問題から「ビットコインの引き出し機能を停止する」との声明を公表しました。これを受け、複数のメディアは同社がビットコインから米ドルや日本円などへの換金を一時停止したと報道。ビットコインの価格が大幅下落したと報じました。
同社広報担当者は一部メディアとのインタビューに応じ、同社内でビットコインを現金に換えること、ならびに同社内のウォレット同士ではビットコインの取引は可能であることを明らかにしています。一方、Mt.Gox(マウントゴックス)の口座に保有されているビットコインを外部に転送することは現在も出来ていないことも認めています。
昨年12月の中国人民銀行の通達でビットコイン価格は500ドル近辺まで下落しましたが、その後は、じり高の動きを続け、1月には一時1000ドル台まで回復しました。しかし、米アップルがビットコ
インウォレット(アプリ)をiOS App Storesと Mac App storeから削除し、ビットコイン価格は700ドル台に急落。その後、Mt.Gox(マウントゴックス)の声明を受けて一時600ドルを割り込む場面もありました。足元では600ドル台後半での推移となっています。
以前からMt.Gox(マウントゴックス)は口座開設作業だけでなく、現金の受け渡しなど事務作業全般で遅延が生じていると指摘されました。理由は同社のマンパワー不足のほか、海外当局からのプレッシャーを背景としたコンプラチェック作業の急増、業務量急増へのシステム対応の遅れ、なども考えられます。
顧客資産の保護や精神的な安定のためにも、Mt.Gox(マウントゴックス)が、ビットコインの外部への転送機能を早急に復旧するとともに、これを機に滞りがちだった各種事務作業の迅速化も進めてほしいと願っています。
ビットコインの歴史はせいぜい5年ほどで、日本で知名度が高まったのはこの半年程度です。こうした歴史の浅い業界では、今回のMt.Gox(マウントゴックス)のようなトラブルが発生するのが通例で、今回の事例をもってビットコイン業界が崩壊すると考えるのは、やや行き過ぎたもののように思えます。
Mt.Gox(マウントゴックス)の事例を機に、日本のビットコイン業界は新しいフェーズに移行すると考えた方が自然のような気がします。Mt.Gox(マウントゴックス)の対応改善だけでなく、Mt.Gox(マウントゴックス)以外の新しいビットコイン取引所が日本に出現することも考えられます。
同社広報担当者は一部メディアとのインタビューに応じ、同社内でビットコインを現金に換えること、ならびに同社内のウォレット同士ではビットコインの取引は可能であることを明らかにしています。一方、Mt.Gox(マウントゴックス)の口座に保有されているビットコインを外部に転送することは現在も出来ていないことも認めています。
昨年12月の中国人民銀行の通達でビットコイン価格は500ドル近辺まで下落しましたが、その後は、じり高の動きを続け、1月には一時1000ドル台まで回復しました。しかし、米アップルがビットコ
インウォレット(アプリ)をiOS App Storesと Mac App storeから削除し、ビットコイン価格は700ドル台に急落。その後、Mt.Gox(マウントゴックス)の声明を受けて一時600ドルを割り込む場面もありました。足元では600ドル台後半での推移となっています。
以前からMt.Gox(マウントゴックス)は口座開設作業だけでなく、現金の受け渡しなど事務作業全般で遅延が生じていると指摘されました。理由は同社のマンパワー不足のほか、海外当局からのプレッシャーを背景としたコンプラチェック作業の急増、業務量急増へのシステム対応の遅れ、なども考えられます。
顧客資産の保護や精神的な安定のためにも、Mt.Gox(マウントゴックス)が、ビットコインの外部への転送機能を早急に復旧するとともに、これを機に滞りがちだった各種事務作業の迅速化も進めてほしいと願っています。
ビットコインの歴史はせいぜい5年ほどで、日本で知名度が高まったのはこの半年程度です。こうした歴史の浅い業界では、今回のMt.Gox(マウントゴックス)のようなトラブルが発生するのが通例で、今回の事例をもってビットコイン業界が崩壊すると考えるのは、やや行き過ぎたもののように思えます。
Mt.Gox(マウントゴックス)の事例を機に、日本のビットコイン業界は新しいフェーズに移行すると考えた方が自然のような気がします。Mt.Gox(マウントゴックス)の対応改善だけでなく、Mt.Gox(マウントゴックス)以外の新しいビットコイン取引所が日本に出現することも考えられます。
2014年2月10日月曜日
ビットコインの波紋、金融革新の可能性(日本経済新聞)
「ネット上の買い物などの決済手段として世界的に普及する可能性は十分ある。短時間で決済が完了し、クレジットカード決済にかかる手数料も不要なためだ。コストの高い国際送金をビットコインが代替する可能性もある。特に銀行口座が普及していない新興国では送金が容易になる」
――他通貨との交換レートは乱高下している。
「現在の相場の動きは極端に激しく、資産を保存する手段として普及するのはまだ難しい。ただ、投機ではなく実需の買いも出てきており、いずれ安定するだろう」
――課題はないのか。
「現状では私設取引所の規模が小さく、誰もが気軽に入手できる状況ではない。取引ルールの整備など利用者保護の仕組みも必要になってくる」
――今後の影響は。
「米国ではビットコインを活用したベンチャー企業が次々と誕生し、新たな産業分野になりつつある。今まで金融分野のイノベーション(技術革新)は株や債券の取引を電子化するにすぎなかったが、インターネットから生まれたビットコインは真のイノベーションだ。デリバティブ(金融派生商品)に匹敵する革新になるかもしれない」
*本稿は日本経済新聞(2014年2月8日)に掲載されたものです。
2014年2月6日木曜日
ビットコインのメリットを整理する
ビットコインに関する論評が増えていますが、どの論評を見ても議論が散漫な印象が否めません。ビットコインに関し、技術的な理解が浅いゆえに、表面的な議論に留まる例が多いだけでなく、通貨や金融・資本政策に関する基本的な知識が不足したまま、思い込みで結論を導こうとしているためのように思えます。
有識者を称する方が、様々な理由で不十分な知識のままビットコインについて語るのは避けがたい現象なのでしょうが、せめてビットコインの機能(そして本質)を自分なりに整理した後に言及してほしいと願っています。
ビットコインには様々な機能がありますが、現時点では概ね次の3つに分けることができると思います。
(1)取引決済
(2)送金
(3)富保管・蓄積
以下では上記3つの点でビットコインのメリットを考えてみます。
有識者を称する方が、様々な理由で不十分な知識のままビットコインについて語るのは避けがたい現象なのでしょうが、せめてビットコインの機能(そして本質)を自分なりに整理した後に言及してほしいと願っています。
ビットコインには様々な機能がありますが、現時点では概ね次の3つに分けることができると思います。
(1)取引決済
(2)送金
(3)富保管・蓄積
以下では上記3つの点でビットコインのメリットを考えてみます。
(1)取引決済
各種メディアが報じているようにネット小売店を中心にビットコインを取引決済手段の一つとして受け入れる例が増えています。背景にはBitPayの利用によってビットコインの価格変動リスクを回避することが容易になった点があげられます。
小売店がビットコインを取引決済手段として受け入れるメリットの一つに取引手数料の低さが挙げられます。クレジットカード利用による取引手数料は売上高の4~10%程度と言われています。一方、BitPayの取引手数料は1%程度です。小売店としてはクレジットカードよりもビットコインを利用してもらった方がコスト節約になります。
現金化の期間が短い点もビットコイン利用の利点といえます。BitPayが小売店にいつのタイミングで現金を送金しているのかは不明ですが、クレジットカード会社のように現金化のために1.5~2カ月も時間を要することはないと思います。ビットコイン利用による現金化までの期間の短さは、資金繰りの点から小売店にとって有益です。
(2)送金
銀行経由による送金は国をまたぐ場合、数日かかりますし、取引手数料も多額です。また手続きも煩雑です。一方、ビットコインの送金は受け渡し完了までせいぜい10分で、取引手数料も1%未満です。
(3)富保管・蓄積
ビットコインは金融機関を経由せずに保管できますので、当局によって富を捕捉される可能性が大きく低下します。これは節税(脱税?)にも有効です。
ビットコインは現金や金などと違い、物理的なデリバリーコストがほぼゼロと言えます。ビットコインに富を移動させれば、富を保有する方が亡命などの理由で逃亡する際に富のデリバリーを心配する必要はなくなります。
またビットコインはその仕組み上、インフレによって価値が毀損する可能性が少ないといえます。このためインフレによって現金を中心に富が毀損するリスクを回避することも可能と言えます。
各種メディアが報じているようにネット小売店を中心にビットコインを取引決済手段の一つとして受け入れる例が増えています。背景にはBitPayの利用によってビットコインの価格変動リスクを回避することが容易になった点があげられます。
小売店がビットコインを取引決済手段として受け入れるメリットの一つに取引手数料の低さが挙げられます。クレジットカード利用による取引手数料は売上高の4~10%程度と言われています。一方、BitPayの取引手数料は1%程度です。小売店としてはクレジットカードよりもビットコインを利用してもらった方がコスト節約になります。
現金化の期間が短い点もビットコイン利用の利点といえます。BitPayが小売店にいつのタイミングで現金を送金しているのかは不明ですが、クレジットカード会社のように現金化のために1.5~2カ月も時間を要することはないと思います。ビットコイン利用による現金化までの期間の短さは、資金繰りの点から小売店にとって有益です。
(2)送金
銀行経由による送金は国をまたぐ場合、数日かかりますし、取引手数料も多額です。また手続きも煩雑です。一方、ビットコインの送金は受け渡し完了までせいぜい10分で、取引手数料も1%未満です。
(3)富保管・蓄積
ビットコインは金融機関を経由せずに保管できますので、当局によって富を捕捉される可能性が大きく低下します。これは節税(脱税?)にも有効です。
ビットコインは現金や金などと違い、物理的なデリバリーコストがほぼゼロと言えます。ビットコインに富を移動させれば、富を保有する方が亡命などの理由で逃亡する際に富のデリバリーを心配する必要はなくなります。
またビットコインはその仕組み上、インフレによって価値が毀損する可能性が少ないといえます。このためインフレによって現金を中心に富が毀損するリスクを回避することも可能と言えます。
2014年1月31日金曜日
仮想通貨「ビットコイン」、日本で普及するか 専門家に聞く (産経新聞)
裾野の広がりを予感
――ビットコインの魅力は
「インターネット上だけで流通し、物理的な保管コストはほぼゼロ。決済のほか、国境をまたいで迅速に送金できる利便性が評価されている。世界には金融機関に口座を持っていない人の方が圧倒的に多いが、携帯電話さえあれば取引できる点も魅力だ。通貨として流通する可能性はゼロではない」
――世界で利用者が拡大している
「需要が供給を上回るペースで増え価格が上昇したことが大きい。きっかけは昨年3月のキプロスの銀行課税。キプロス政府が銀行預金を封鎖し、残高に応じた課税を決めた際、逃げ場がビットコイン以外になかった。電子上で決済でき、政府にも把握されないということで注目され、1ビットコイン=10ドル程度から200ドルまで上がった。供給はマイニングと呼ばれる計算作業を通じて緩やかにしか増えないが、キプロス問題で投機対象としても世界の認知度が加速度的に広まり、昨年秋には1200ドルまで高騰した。新たな富の受け皿となった格好だ」
――リーマン・ショック後に日米欧が金融緩和政策に動いた影響もあるか
「暗号化処理などビットコインの技術概念は以前からあったが、通貨として使える提示をしたのがたまたま08年だったので、そこまで因果関係は強くない。ただ、反体制的な思想に基づく仕組みなので、構想のバックボーンだったかもしれない」
――米当局は有望視する一方、中国やインドは警戒感を強めている
「資本規制をかけている新興国は国境を無視して資本移動されるリスクをとりたくない。米政府も資金洗浄(マネーロンダリング)などに使われるリスクがあるので抑えるかと思ったが、肯定的な姿勢をとったのは次の戦略産業を常に探す姿勢を徹底しているからだろう。ビットコインの裾野が広がることを予感させる流れだ」
――日本で普及する可能性は
「意見が分かれるところだが、電子マネーとしてより投機的な金融商品としての扱いから広がりが出ることはあり得る。前向きにやるためにも、消費者保護的観点で政府が何らかのアクションをとってもいいのではないかと思う」
――一時的なブームにならないための条件は
「貨幣も金も同じだが、価値の根本はネットワーク効果でみんなが使うか使わないか。息の長い現象、社会インフラのひとつにまで発展するかはユーザー数の伸びにかかっている。それを決めるのは当局の規制ではなくニーズだ。読み切れないが、6割くらいの確率で広がると思っている。ただ、そうなれば既存の銀行やクレジット会社の収益基盤が大きく損なわれるリスクも出てくる」(万福博之)
【プロフィル】村田雅志 むらた・まさし 昭和45年、埼玉県生まれ。43歳。東京工業大学院修了、米コロンビア大学院修了。三和総合研究所などを経て米系銀行で通貨ストラテジスト。著書に「ドル腐食時代の資産防衛」など。
*本稿は産経新聞(2014年1月31日)に掲載されたものです。
――ビットコインの魅力は
「インターネット上だけで流通し、物理的な保管コストはほぼゼロ。決済のほか、国境をまたいで迅速に送金できる利便性が評価されている。世界には金融機関に口座を持っていない人の方が圧倒的に多いが、携帯電話さえあれば取引できる点も魅力だ。通貨として流通する可能性はゼロではない」
――世界で利用者が拡大している
「需要が供給を上回るペースで増え価格が上昇したことが大きい。きっかけは昨年3月のキプロスの銀行課税。キプロス政府が銀行預金を封鎖し、残高に応じた課税を決めた際、逃げ場がビットコイン以外になかった。電子上で決済でき、政府にも把握されないということで注目され、1ビットコイン=10ドル程度から200ドルまで上がった。供給はマイニングと呼ばれる計算作業を通じて緩やかにしか増えないが、キプロス問題で投機対象としても世界の認知度が加速度的に広まり、昨年秋には1200ドルまで高騰した。新たな富の受け皿となった格好だ」
――リーマン・ショック後に日米欧が金融緩和政策に動いた影響もあるか
「暗号化処理などビットコインの技術概念は以前からあったが、通貨として使える提示をしたのがたまたま08年だったので、そこまで因果関係は強くない。ただ、反体制的な思想に基づく仕組みなので、構想のバックボーンだったかもしれない」
――米当局は有望視する一方、中国やインドは警戒感を強めている
「資本規制をかけている新興国は国境を無視して資本移動されるリスクをとりたくない。米政府も資金洗浄(マネーロンダリング)などに使われるリスクがあるので抑えるかと思ったが、肯定的な姿勢をとったのは次の戦略産業を常に探す姿勢を徹底しているからだろう。ビットコインの裾野が広がることを予感させる流れだ」
――日本で普及する可能性は
「意見が分かれるところだが、電子マネーとしてより投機的な金融商品としての扱いから広がりが出ることはあり得る。前向きにやるためにも、消費者保護的観点で政府が何らかのアクションをとってもいいのではないかと思う」
――一時的なブームにならないための条件は
「貨幣も金も同じだが、価値の根本はネットワーク効果でみんなが使うか使わないか。息の長い現象、社会インフラのひとつにまで発展するかはユーザー数の伸びにかかっている。それを決めるのは当局の規制ではなくニーズだ。読み切れないが、6割くらいの確率で広がると思っている。ただ、そうなれば既存の銀行やクレジット会社の収益基盤が大きく損なわれるリスクも出てくる」(万福博之)
【プロフィル】村田雅志 むらた・まさし 昭和45年、埼玉県生まれ。43歳。東京工業大学院修了、米コロンビア大学院修了。三和総合研究所などを経て米系銀行で通貨ストラテジスト。著書に「ドル腐食時代の資産防衛」など。
*本稿は産経新聞(2014年1月31日)に掲載されたものです。
2013年12月24日火曜日
仮想通貨「ビットコイン」、誤解される真価 (トムソンロイター)
インターネットでしか流通しない仮想通貨「ビットコイン」の注目度が高まっている。価格が急上昇後に大きく下落したことから否定的にとらえる見方もあるようだが、筆者は様々なリスクの内在を承知の上で、あえて肯定的な見方をとっている。
ビットコインは、2008年11月に正体不明の「サトシ・ナカモト」名義で公表された論文をベースにしたオンライン通貨の名称だ。10年5月にあるプログラマーが、オンラインフォーラムで1万ビットコインとピザを交換することを呼びかけたのが取引の始まりとされている。
このオンライン通貨はドルや円のように法的に定められたものでもなく、中央銀行や政府機関によって発行されるわけでもない。取引の正当性の確認は、マイニング(採掘)と呼ばれる計算作業を通じて行われ、同作業に協力した者(マイナー=採掘者)には一定量のビットコインが交付される。ただ、最大発行量はプログラムにて2100万と決められており、既存の貨幣のように発行量が無制限ではない。イメージとしては、発行主体があるわけではなく、地球上に一定量だけ存在する金、プラチナといった貴金属に近い。
ビットコインは、暗号化されたデジタル情報でしかなく、既存の貨幣のようにコインや紙幣といった物質(モノ)ではない。その保管や送受信には、ウォレットと呼ばれるフリーのソフトウェアが使われ、取引データはP2Pと呼ばれる分散型ネットワークに記録される。ウォレット利用のために本名などのプライバシー情報を開示する必要はなく、メールアドレスを登録すればよい。このため行政当局は個々人の取引状況を把握することができず、取引を強制的に停止したり、課税することも難しくなる。こうしたことから、ビットコインは国家による管理から自由であるといわれているが、アングラマネーのロンダリングに使われるとの批判もある。
<否定論者がはまったトートロジー>
ビットコインを入手するには、別の保有者から購入するほか、取引所と呼ばれる両替サービスを利用する方法がある。また、上述したマイニングに参加することで入手する方法もあるが、現在ではマイナーが多数になったほか、計算に要する時間やコストが莫大となったことから現実味を失いつつある。
ビットコインは金融機関を通さずにインターネット上で取引されることから、通貨における送金に該当する送付が容易かつ短時間で完了する。送付の際に送金手数料に該当するコストが発生するが、金融機関で発生する手数料に比べ非常に少額となる。なお、送付の際に発生したコストもビットコインで支払うことになるが、そのコストはマイナーに配分される。
容易かつ短時間で送付できるというメリットなどを背景に、ビットコインのユーザー数は急速に拡大している。ユーザー数と比例関係にあると思われるウォレットのユーザー数は、今年初めに10万を超えたが、原稿執筆時点では90万超に達している。一日当たりのビットコイン取引数は、今年初めの2―3万件から12月には7―9万件に増えている。
ビットコインが大きく注目されたきっかけは、価格上昇である。流通し始めた当初は1セントに満たない額だったが、その後上昇を続け、今年の初めには10ドル前後に到達。3月には財政危機に陥ったキプロス政府が銀行預金を封鎖し、同預金への課税を検討すると、国家の管理下にないとされるビットコイン価格は200ドル台に急上昇した。その後やや下落し、100ドル前後での推移が続いたが、10月以降再び上昇し、11月下旬には1000ドル、そして12月4日には1200ドルを超えた。あくまで仮定の話でしかないが、今年初めにビットコインを購入していれば120倍(3月にキプロス騒動時に購入していたとしても6倍)のリターンが得られたことになる。
しかし、その後、価格が急落したことで将来性について否定的な見方が増えているのも事実だ。
ビットコイン価格が1200ドルを超えた翌日、中国人民銀行が同国内の金融機関に対してこのオンライン通貨を利用した金融サービスを禁止するとの通達を出したことで、一時500ドルを割り込む水準まで下落。原稿執筆時点では700ドル程度に反発したが、わずか2週間で6割近くの価値が消滅したことで、ビットコインをバブル的な存在とみなす論調が増えてきた。
もともと何もないところから始まったビットコインに価格がつくことに違和感を覚えるのは理解できなくもないが、需要が増えているのも事実である。また、ビットコインの価格上昇の主要因は、供給がマイニングを通じて緩やかにしか増加しない一方、需要は知名度の高まりとともに急激に増えたためだ。そうしたなか、中国人民銀行の通達のように先行き不透明感を強めるイベントが発生し、需要が後退すれば、価格が急落するのも不思議なことではない。
ビットコイン需要増の背景に投機目的があるのは否定しないが、認知度が高まったとはいえユーザー数が100万にも満たない状況では、価格が需給動向によって大きく上下動するのは避けられない。ましてやインターネット上でしか取引されないことから、需給動向の変化スピードは他の実物資産に比べ早い。こうした状況を顧みず、価格変化の大きさを根拠にバブル視するのは、結局のところ、ビットコインは無価値であることを前提として、現在の状況をバブルと断じ、ゆえに無価値であると結論づけるのと同じだ。これは、単なるトートロジーに過ぎない。
政府や中央銀行といった機関による保証や法的根拠がないことを理由に、ビットコインの存在意義を認めないとする意見も説得力を持たない。貨幣の信認は本質的には消費者や企業といった主体から発生するものであり、政府・当局機関による保証や法律が貨幣信認の根源にはなり得ない。たとえ通貨が法的に認められたとしても、ハイパーインフレなどの形でその価値が崩壊する可能性があることを歴史は何度も示している。当局機関の保証のないことを根拠に将来性を否定する見方は、貨幣信認の本質を理解していないだけでなく、何もないところから生まれたビットコインが一定規模で取引されているという事実を無視している。
<マイクロファイナンスとの親和性>
ただ、ビットコインの先行きを過度に楽観視することも避けるべきと思われる。特にドルや円といった既存の通貨にとって代わるという見方について筆者は否定的である。その仕組みゆえに、いくつかのリスクを包含するからだ。
誰もが気づくリスクの一つは価格変動の激しさである。上述したように供給は緩やかにしか増加しない。一方で、需要はインターネットという手軽なインフラを利用しているがゆえに短期間で大きく増加し、価格が再び急騰する可能性は否定できない。
また、中国のように他政府・当局が新たな規制を示すといったイベントで、需要が大きく後退し、価格が急落する可能性ももちろんある。加えて、取引所でのサーバートラブルなどで取引が難しくなる可能性もある。換金性が低下したことで価格が急落することも想定しておくべきだろう。
技術的なリスクも考慮に入れる必要がある。偽造が難しい仕組みになっているものの、今後も偽造されないという保証はない。何らかのブレークスルー技術によって、偽造が容易となれば、その途端に価値はゼロに近づくことになる。また、取引の認証作業を担うマイナーが、マイニングコストの増加などによって減少し、取引認証に時間がかかる可能性もある。
ビットコインに代わる新しい仮想通貨が出現する可能性も否定できない。利便性を有しつつも、値動きがより緩やかとなる仕組みを備えた新たな仮想通貨により、ビットコインに蓄えられた富が新しい仮想通貨にシフトすることもあり得る。
こうしたリスクを考慮すると、ビットコインがドルや円といった既存の通貨を駆逐すると考えるのは無理があるように思える。しかし、その利便性は非常に魅力的であり、今後も認知度の向上とともにビットコインの普及は広がると期待してもいいと思われる。
金融機関に口座を保有していなくても、非常に低い手数料で送金を可能にするというビットコインのメリットは新興国で生活する人々にとって非常に魅力的だ。すでに携帯電話によるマイクロファイナンスは新興国で普及が進んでおり、その一手段として利用される展開も期待できる。
たとえ金融機関に口座を保有していても、インターネットというグローバルネットワークを利用した送金が可能という利点は大きい。グローバル化の進展で先進国から新興国へのアウトソーシングの動きは続いているものの、賃金などを新興国に送金する際には多額の手数料が発生するほか、送金完了までの時間がかかるといったデメリットが解決されないままである。低額かつ短時間で送金が可能なビットコインは、ビジネス界でのグローバル化の流れに非常にマッチしたものといえる。
<バーナンキFRB議長が示した理解>
価格が不安定であることから普及しないとの見方があるのは承知しているが、価値(富)保蔵の観点でも利点の大きいものと思われる。既存通貨で価値を保存してもインフレによって毀(き)損するゆえに、金やプラチナといった貴金属で価値を保存するという行為は世界的に一般化している。しかし、保存すべき価値が大きくなると、貴金属の体積も大きくなり、デリバリーや保管が難しくなるというデメリットがあるほか、政変などによって政府・当局に価値を没収されるリスクも高まる。
ビットコインであれば、物理的にはデジタルコードでしかなく、価値がどれだけ大きくなってもデリバリーも保管も容易なままである。また、政府・当局に価値を没収されにくい。今年3月にビットコイン価格が大きく上昇したのは、銀行預金への課税という形で財産の一部が没収されるのを懸念したキプロスの富裕者層がビットコインに価値を移したからだという見方は、それなりに真実味のあるものと思える。
ビットコインの普及が進めば、すでに一部で実施されている同通貨を用いた購買行為がより広がりをみせ、関連インフラ需要が喚起されるほか、取引所などといった関連事業も拡大することが期待される。
米上院国土安全保障・政府問題委員会は11月、仮想通貨のリスクや保証などに関する公聴会を開催。委員長のカーパー上院議員はEメールやインターネットを例に出し、当初は理解しがたいものだったが今では様々な利便性をもたらしていると発言。米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長も同委員会に宛てた書簡の中で、1995年にブラインダー元FRB副議長が行った議会証言を引き合いに出し、(仮想通貨は)法執行や監督業務のリスクとなる可能性はあるものの、イノベーションが支払いシステムの迅速性や安全性、効率性の向上を促すならば、長期的展望を持てる分野もあると指摘した。
政府や中央銀行といった規制当局の立場からすれば、ビットコインの違法性を指摘し、場合によっては規制を検討するのが自然のようにも思える。しかし、カーパー上院議員やバーナンキ議長の発言からうかがえることは、ビットコインを単なる異物として扱うのではなく、次世代のリーディング産業になり得る可能性を示したことだ。ビットコインを頭ごなしに否定する方々は、規制当局であっても可能性を否定しない米国人気質に敬意を表してもよいように思える。
*村田雅志氏は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨ストラテジスト。三和総合研究所、GCIキャピタルを経て2010年より現職。
*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。
http://jp.reuters.com/article/jp_fed/idJPTYE9BN05N20131224
ビットコインは、2008年11月に正体不明の「サトシ・ナカモト」名義で公表された論文をベースにしたオンライン通貨の名称だ。10年5月にあるプログラマーが、オンラインフォーラムで1万ビットコインとピザを交換することを呼びかけたのが取引の始まりとされている。
このオンライン通貨はドルや円のように法的に定められたものでもなく、中央銀行や政府機関によって発行されるわけでもない。取引の正当性の確認は、マイニング(採掘)と呼ばれる計算作業を通じて行われ、同作業に協力した者(マイナー=採掘者)には一定量のビットコインが交付される。ただ、最大発行量はプログラムにて2100万と決められており、既存の貨幣のように発行量が無制限ではない。イメージとしては、発行主体があるわけではなく、地球上に一定量だけ存在する金、プラチナといった貴金属に近い。
ビットコインは、暗号化されたデジタル情報でしかなく、既存の貨幣のようにコインや紙幣といった物質(モノ)ではない。その保管や送受信には、ウォレットと呼ばれるフリーのソフトウェアが使われ、取引データはP2Pと呼ばれる分散型ネットワークに記録される。ウォレット利用のために本名などのプライバシー情報を開示する必要はなく、メールアドレスを登録すればよい。このため行政当局は個々人の取引状況を把握することができず、取引を強制的に停止したり、課税することも難しくなる。こうしたことから、ビットコインは国家による管理から自由であるといわれているが、アングラマネーのロンダリングに使われるとの批判もある。
<否定論者がはまったトートロジー>
ビットコインを入手するには、別の保有者から購入するほか、取引所と呼ばれる両替サービスを利用する方法がある。また、上述したマイニングに参加することで入手する方法もあるが、現在ではマイナーが多数になったほか、計算に要する時間やコストが莫大となったことから現実味を失いつつある。
ビットコインは金融機関を通さずにインターネット上で取引されることから、通貨における送金に該当する送付が容易かつ短時間で完了する。送付の際に送金手数料に該当するコストが発生するが、金融機関で発生する手数料に比べ非常に少額となる。なお、送付の際に発生したコストもビットコインで支払うことになるが、そのコストはマイナーに配分される。
容易かつ短時間で送付できるというメリットなどを背景に、ビットコインのユーザー数は急速に拡大している。ユーザー数と比例関係にあると思われるウォレットのユーザー数は、今年初めに10万を超えたが、原稿執筆時点では90万超に達している。一日当たりのビットコイン取引数は、今年初めの2―3万件から12月には7―9万件に増えている。
ビットコインが大きく注目されたきっかけは、価格上昇である。流通し始めた当初は1セントに満たない額だったが、その後上昇を続け、今年の初めには10ドル前後に到達。3月には財政危機に陥ったキプロス政府が銀行預金を封鎖し、同預金への課税を検討すると、国家の管理下にないとされるビットコイン価格は200ドル台に急上昇した。その後やや下落し、100ドル前後での推移が続いたが、10月以降再び上昇し、11月下旬には1000ドル、そして12月4日には1200ドルを超えた。あくまで仮定の話でしかないが、今年初めにビットコインを購入していれば120倍(3月にキプロス騒動時に購入していたとしても6倍)のリターンが得られたことになる。
しかし、その後、価格が急落したことで将来性について否定的な見方が増えているのも事実だ。
ビットコイン価格が1200ドルを超えた翌日、中国人民銀行が同国内の金融機関に対してこのオンライン通貨を利用した金融サービスを禁止するとの通達を出したことで、一時500ドルを割り込む水準まで下落。原稿執筆時点では700ドル程度に反発したが、わずか2週間で6割近くの価値が消滅したことで、ビットコインをバブル的な存在とみなす論調が増えてきた。
もともと何もないところから始まったビットコインに価格がつくことに違和感を覚えるのは理解できなくもないが、需要が増えているのも事実である。また、ビットコインの価格上昇の主要因は、供給がマイニングを通じて緩やかにしか増加しない一方、需要は知名度の高まりとともに急激に増えたためだ。そうしたなか、中国人民銀行の通達のように先行き不透明感を強めるイベントが発生し、需要が後退すれば、価格が急落するのも不思議なことではない。
ビットコイン需要増の背景に投機目的があるのは否定しないが、認知度が高まったとはいえユーザー数が100万にも満たない状況では、価格が需給動向によって大きく上下動するのは避けられない。ましてやインターネット上でしか取引されないことから、需給動向の変化スピードは他の実物資産に比べ早い。こうした状況を顧みず、価格変化の大きさを根拠にバブル視するのは、結局のところ、ビットコインは無価値であることを前提として、現在の状況をバブルと断じ、ゆえに無価値であると結論づけるのと同じだ。これは、単なるトートロジーに過ぎない。
政府や中央銀行といった機関による保証や法的根拠がないことを理由に、ビットコインの存在意義を認めないとする意見も説得力を持たない。貨幣の信認は本質的には消費者や企業といった主体から発生するものであり、政府・当局機関による保証や法律が貨幣信認の根源にはなり得ない。たとえ通貨が法的に認められたとしても、ハイパーインフレなどの形でその価値が崩壊する可能性があることを歴史は何度も示している。当局機関の保証のないことを根拠に将来性を否定する見方は、貨幣信認の本質を理解していないだけでなく、何もないところから生まれたビットコインが一定規模で取引されているという事実を無視している。
<マイクロファイナンスとの親和性>
ただ、ビットコインの先行きを過度に楽観視することも避けるべきと思われる。特にドルや円といった既存の通貨にとって代わるという見方について筆者は否定的である。その仕組みゆえに、いくつかのリスクを包含するからだ。
誰もが気づくリスクの一つは価格変動の激しさである。上述したように供給は緩やかにしか増加しない。一方で、需要はインターネットという手軽なインフラを利用しているがゆえに短期間で大きく増加し、価格が再び急騰する可能性は否定できない。
また、中国のように他政府・当局が新たな規制を示すといったイベントで、需要が大きく後退し、価格が急落する可能性ももちろんある。加えて、取引所でのサーバートラブルなどで取引が難しくなる可能性もある。換金性が低下したことで価格が急落することも想定しておくべきだろう。
技術的なリスクも考慮に入れる必要がある。偽造が難しい仕組みになっているものの、今後も偽造されないという保証はない。何らかのブレークスルー技術によって、偽造が容易となれば、その途端に価値はゼロに近づくことになる。また、取引の認証作業を担うマイナーが、マイニングコストの増加などによって減少し、取引認証に時間がかかる可能性もある。
ビットコインに代わる新しい仮想通貨が出現する可能性も否定できない。利便性を有しつつも、値動きがより緩やかとなる仕組みを備えた新たな仮想通貨により、ビットコインに蓄えられた富が新しい仮想通貨にシフトすることもあり得る。
こうしたリスクを考慮すると、ビットコインがドルや円といった既存の通貨を駆逐すると考えるのは無理があるように思える。しかし、その利便性は非常に魅力的であり、今後も認知度の向上とともにビットコインの普及は広がると期待してもいいと思われる。
金融機関に口座を保有していなくても、非常に低い手数料で送金を可能にするというビットコインのメリットは新興国で生活する人々にとって非常に魅力的だ。すでに携帯電話によるマイクロファイナンスは新興国で普及が進んでおり、その一手段として利用される展開も期待できる。
たとえ金融機関に口座を保有していても、インターネットというグローバルネットワークを利用した送金が可能という利点は大きい。グローバル化の進展で先進国から新興国へのアウトソーシングの動きは続いているものの、賃金などを新興国に送金する際には多額の手数料が発生するほか、送金完了までの時間がかかるといったデメリットが解決されないままである。低額かつ短時間で送金が可能なビットコインは、ビジネス界でのグローバル化の流れに非常にマッチしたものといえる。
<バーナンキFRB議長が示した理解>
価格が不安定であることから普及しないとの見方があるのは承知しているが、価値(富)保蔵の観点でも利点の大きいものと思われる。既存通貨で価値を保存してもインフレによって毀(き)損するゆえに、金やプラチナといった貴金属で価値を保存するという行為は世界的に一般化している。しかし、保存すべき価値が大きくなると、貴金属の体積も大きくなり、デリバリーや保管が難しくなるというデメリットがあるほか、政変などによって政府・当局に価値を没収されるリスクも高まる。
ビットコインであれば、物理的にはデジタルコードでしかなく、価値がどれだけ大きくなってもデリバリーも保管も容易なままである。また、政府・当局に価値を没収されにくい。今年3月にビットコイン価格が大きく上昇したのは、銀行預金への課税という形で財産の一部が没収されるのを懸念したキプロスの富裕者層がビットコインに価値を移したからだという見方は、それなりに真実味のあるものと思える。
ビットコインの普及が進めば、すでに一部で実施されている同通貨を用いた購買行為がより広がりをみせ、関連インフラ需要が喚起されるほか、取引所などといった関連事業も拡大することが期待される。
米上院国土安全保障・政府問題委員会は11月、仮想通貨のリスクや保証などに関する公聴会を開催。委員長のカーパー上院議員はEメールやインターネットを例に出し、当初は理解しがたいものだったが今では様々な利便性をもたらしていると発言。米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長も同委員会に宛てた書簡の中で、1995年にブラインダー元FRB副議長が行った議会証言を引き合いに出し、(仮想通貨は)法執行や監督業務のリスクとなる可能性はあるものの、イノベーションが支払いシステムの迅速性や安全性、効率性の向上を促すならば、長期的展望を持てる分野もあると指摘した。
政府や中央銀行といった規制当局の立場からすれば、ビットコインの違法性を指摘し、場合によっては規制を検討するのが自然のようにも思える。しかし、カーパー上院議員やバーナンキ議長の発言からうかがえることは、ビットコインを単なる異物として扱うのではなく、次世代のリーディング産業になり得る可能性を示したことだ。ビットコインを頭ごなしに否定する方々は、規制当局であっても可能性を否定しない米国人気質に敬意を表してもよいように思える。
*村田雅志氏は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨ストラテジスト。三和総合研究所、GCIキャピタルを経て2010年より現職。
*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。
http://jp.reuters.com/article/jp_fed/idJPTYE9BN05N20131224
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