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2019年6月30日日曜日

直伝チャンネル トークルーム vol.5 7月の参議院選と安倍政権の今後を占う


7月の参議院選挙は結局、単独実施へ
現在の自公体制に大きな変化が生ずるとは見込まれず、
今後も安倍政権は続くとみられています。

しかし最近では「老後2000万円不足問題」が浮上。
景気の先行き不透明感、外交問題、そして憲法改正の動きなどを背景に、
安倍政権に対する厳しい声も聞こえるようになっています。

今回のトークルームでは、元日本経済新聞・編集委員でネットメディア「ニュースソクラ」代表の
土屋直也氏をゲストとしてお迎え、いつもと違うテイストで日本の政治情勢を議論します。

動画は以下URLにてご覧いただけます。
https://www.jikiden.co.jp/library/3133

2019年5月31日金曜日

直伝チャンネル トークルーム vol.4 日本景気、米中覇権戦争、日米通商交渉の先行きを考える


内閣府は、3月の景気動向指数からみた国内景気の基調判断を6年2カ月ぶりに「悪化」に引き下げ。
米中貿易摩擦の激化もあって、日本景気の先行き不透明感が高まっています。

一方で、今月(5月)20日に発表された1-3月期の実質GDPは大方の予想に反し年率2%を超えるプラス成長。
日経平均株は2万1千円台を回復するなど、株式市場は日本景気の後退を見込んでいないようです。

こんな景気情勢で問われるのが安倍政権の次の一手。
7月の参院選を前に、安倍政権は消費税の引き上げを延期するとの声が消えません。

今回のトークルームでは、

日本景気の現状や先行き
消費税引き上げの行方
考えうる景気対策
ありうるべき構造改革

などについて元経済官僚と元エコノミストが自由な立場で語り合います。

動画は以下URLにてご覧いただけます。

2019年4月24日水曜日

直伝チャンネル トークルーム vol.3 統一地方選の結果を振り返る ~自公体制、大阪都構想、参院選の行方は?~

4年ごとの統一地方選と3年ごとの参院選が同時に行われる今年は、
十二支の「亥」にちなんで「亥年選挙」

4月7日の統一地方選(前半)では、大阪府知事選と大阪市長選で大阪維新の会がともに勝利したものの北海道知事選では与党系候補が快勝。
7月の参議院選挙に衆議院選挙もぶつけるダブル選への思惑も一部に高まっています。

今回のトークルームは、統一地方選(後半)が終わった翌日をあえて選び、統一地方選の結果を総括するとともに、7月の参議院選挙や憲法改正の行方、消費税引き上げ見送りの可能性などについて自由な立場で語り合います。

動画は以下URLにてご覧いただけます。
https://www.jikiden.co.jp/library/2956


2019年4月14日日曜日

村田雅志のトークルーム vol.3 仮想通貨の発展はあるのか? ~マーケット、規制、ニーズから読み解く~

2019年4月2日 20:00

ゲスト:藤巻 健史氏(参議院議員)

国会議員でもっとも仮想通貨(暗号資産)を推しているという藤巻さんと
日本経済の行方、仮想通貨市場の有望性、我々がなすべきことについて対談しました。

藤巻さんは、日銀による異次元緩和で日本経済は破滅の道を進むしかないと言い切り、
破滅に備えて仮想通貨を利用する必要性を強く主張しています。

以下URLから藤巻さんの主張と、村田のツッコミをご覧ください。

https://www.jikiden.co.jp/library/2908


2019年2月15日金曜日

直伝チャンネル トークルーム vol.2 「平成後も安倍政権は続く?」 ~野党はなぜ大きな支持を得られないのか~

2月14日 20:00


モリカケ疑惑、自衛隊日報隠ぺい、そして統計偽装などなど問題だらけの安倍政権。
しかし安倍政権の支持率は高水準で安定。

安倍首相の在職日数は、桂太郎氏の2886日を抜き、憲政史上最長になるとの声も。

安倍政権の強さの秘密をテーマに
元経産官僚の古賀茂明さんと対談しました。

動画は以下URLにてご覧いただけます。
https://go.jikiden.jp/sid=xC2J4bYIOB


2019年2月1日金曜日

村田雅志のトークルーム 財務省が日本を亡ぼす~統計の嘘の本質を探る~

1月29日 20:00

ゲスト:三橋 貴明氏(経世論研究所 所長)

あの三橋貴明さんと、日本のあるべき姿について対談しました。

三橋さんは、財務省が主導する緊縮財政は、日本国民を貧困化させ、
日本国を着々と「発展途上国」へと落ちぶれさせようとしているといいます。

以下URLから三橋さんの主張と、村田のツッコミをご覧ください。

https://www.jikiden.co.jp/library/2765


2018年11月28日水曜日

財務健全性が注目されるLINEによる新しい銀行

無料対話アプリのLINEは11月27日、新銀行の設立に向け、子会社であるLINE Financialとみずほ銀行との共同出資による準備会社を設立すると発表しました。準備会社の名称は「LINE Bank設立準備株式会社」。2019年春に資本金20億円で設立され、2020年には銀行の開業を目指すそうです。同社の持ち株比率はLINE Financialが51%、みずほ銀行が49%となっています。

ミレニアル世代をはじめとする若者層での知名度が非常に高いLINEが、メガバンクと提携して新しい銀行を始める、ということで、国内メディアの多くは、期待感を込めてLINE Bankの設立を報じています。LINEは、LINE Financialを通じて、投資サービス「LINEスマート投資」、保険サービス「LINEほけん」を展開しています。またLINEは、今回のLINE Bank設立発表と同時に、子会社であるLINE Creditを通じて、信用スコアリングサービス「LINE スコア」や、ローンサービス「LINE ポケットマネー」の提供も発表しています。

すでに新しい金融サービスを始めているLINEならば、スマートフォン(スマホ)だけでサービスが完結し、支店に出かけなくても気軽に金融サービスを提供する、これまでにはない銀行を始めてくれるのではないか、と思いたくなるのは自然のことかもしれません。

2018年11月10日土曜日

フィンテック企業の追い風となりそうなメガバンクのATM相互開放

国内メディア各社は11月7日、三菱UFJ銀行と三井住友銀行が来年(2019年)前半にもATMを相互開放するために協議を始めたと報じました。対象となるのは、店舗外のATM2300カ所程度で、将来はすべて(約1万4000台)のATMを開放することも検討するそうです。これにより両行の預金者は、平日日中であれば、どちらのATMであっても現金引き出しの手数料が無料となります。

みずほ銀行は、今回のATM相互開放の協議に加わらない見込みです。みずほ銀行の親会社であるみずほFGは、口座管理などを担う勘定系システムを新しいシステムに移行する作業に入っているからです。しかし、みずほFGの首脳部は、ATMの相互開放に積極的に取り組む姿勢を示しており、勘定系システムの移行が終われば、他メガバンク2行の動きに合流するとみられています。

2018年11月1日木曜日

電子マネーによる給与支払いの帰結

国内メディア数社は10月24日、厚生労働省が電子マネーでの給与支払いを解禁する方針であると報じました。早ければ来年(2019年)にも、企業は従業員の銀行口座ではなく、カードやスマートフォン(スマホ)の資金決済アプリに給与として送金することが可能となります。

報道によると、厚生労働省は、電子マネーでの給与支払いを可能とする条件として、

・従業員は給与を受け取る方法として、電子マネーだけでなく、従来の銀行口座への振込や現金払いを選択できる
・電子マネーで入金された給与はATMなどで月1回以上、手数料なしで現金で引き出せる
・仮想通貨は対象に含まない

を考えているようです。こうした条件は、8月8日に開催された国家戦略特区ワーキンググループにおいて、同省がペイロールカード(企業から給与を受け取るためのプリペイドカード)を賃金支払方法として認めるために必要と考えられる4つの要件とほぼ同じ内容です。

※詳しくは以前のコラム「銀行の経営環境を大きく変える可能性があるペイロールカード」をご覧ください。
http://tamasashimura.blogspot.com/2018/08/blog-post.html

2018年10月18日木曜日

「全員賛成」ではなさそうな日本でのキャッシュレス決済の普及促進

朝日新聞は10月17日、来年10月の消費増税に伴う負担軽減策として、商品券や現金を配る案が政権内で浮上してきたと報じています。同報道によると、片山さつき地方創生相は、閣議後会見で「キャッシュレスが浸透しきらない部分にも温かみが行くような対策を取らないといけない。プレミアム付きの商品券や旅行券、現金給付をおっしゃっている政党もある」と発言。自民党の連立政権パートナーである公明党の石田祝稔政調会長は、高所得者ほどポイント還元額が多くなる制度の課題を指摘し、商品券の発行や現金給付を盛り込んだ党独自の対策案を今月中にまとめる考えを示したそうです。

https://www.asahi.com/articles/ASLBJ5674LBJULFA01K.html

これまで日本政府は、消費増税に伴う負担軽減策として、クレジットカードなどのキャッシュレス決済で中小事業者の店舗(中小店舗)で買い物をした顧客に2%の増税分をポイントで還元する方法を検討していると言われていました。しかし朝日新聞の報道によると、消費増税の消費者への一部還元は、キャッシュレス決済でなくても実施される可能性がでてきたことになります。

2018年10月6日土曜日

キャッシュレス決済の普及に一役買いそうな消費増税・還元策

9月下旬くらいから日本のメディア各社は、政府が来年(2019年)10月に予定されている消費税率の引き上げ(8%から10%)に際し、クレジットカードなどを使って中小事業者の店舗(中小店舗)で買い物をした顧客に2%の増税分をポイントで還元する対策を検討していると報じています。ポイントでの還元の対象となるのは、クレジットカードや電子マネー、QRコードなどによるキャッシュレス決済のみとし、同時にキャッシュレス決済に必要な端末の設置やポイント還元の費用も公費で補助するようです。

政府が消費増税対策として、キャッシュレス決済のみを対象に増税分の還元を検討しているのは、政府がキャッシュレス決済の普及を推進するためと考えられます。政府は6月に決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」でポイント制・キャッシュレス決済の普及を挙げているほか、経済産業省は7月に金融機関やフィンテック企業と共同でキャッシュレス推進協議会を設立し、キャッシュレス決済普及のための活動を始めています。

還元の対象となる店舗を中小店舗

2018年9月13日木曜日

MUFGだけでは大きなインパクトとなりえない銀行店舗を核とした不動産再開発

日本の主要メディアは9月10日、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が三菱地所と共同で銀行支店跡地などの再開発を手掛ける新会社の設立を検討していると報じました。報道によると、新会社はMUFG60%、三菱地所40%の出資で設立され、MUFGの子会社とすることで検討されているようです。新会社は銀行法において金融関連の助言業務を手がける会社と位置づけられ、三菱UFJ銀行が保有する物件を中心に再編する全国の店舗について、跡地の活用や最適な店舗の場所の選定について検討するとされています。

メガバンクや地方銀行の多くは駅前や人通りの多い場所などの好立地に店舗を有していますが、店舗の統廃合や小型店への切り替えに伴い、たとえ好立地の店舗であっても移転されるケースが増えると予想されています。そこでMUFGは、新会社を通じ好立地の店舗の移転と合わせて駅前の再開発や、新店舗の移転候補地の選定を助言し、街の活性化につなげる意向のようです。一部報道によると、対象となる店舗は100店を超える可能性があるそうです。

2018年9月6日木曜日

景気後退リスクを高めるかもしれない北海道と関西での自然災害被害

9月6日午前3時8分ころ、北海道の胆振地方中東部を震源とする地震が発生しました。気象庁によると、北海道安平町で震度6強の揺れが観測されたほか、千歳市で震度6弱、札幌市と苫小牧市で震度5強が観測されました。各種報道によると、一部市町村で大規模な土砂崩れが発生したほか、札幌市などでは家屋や工場が倒壊したようです。

この地震の影響で、北海道内の全ての火力発電所が停止。約295万戸で停電が発生し、6日午前9時現在でも復旧のめどは立っていないようです。交通インフラについては、9日朝の時点で北海道内の電車は全線停止。北海道新幹線は新青森-新函館北斗間で運転見合わせとなっています。新千歳空港では滑走路に異常がなかったようですが、ターミナルビルで水漏れが発生し閉鎖。新千歳空港の発着便はすべて欠航が決まっています。札幌市営地下鉄と路面電車は全線で運行の見通しが立っておらず、北海道中央バスと函館バスの2社が全線運休しています。

関西でも台風21号の影響で交通インフラがマヒしています。関西国際空港(関空)は、台風21号の接近で滑走路やターミナルビルが浸水し、停電が発生。地下1階が水没し、排水ポンプが故障したほか、空港がある人工島と対岸をつなぐ連絡橋がタンカーの衝突で破損し、同空港は9月4日から全面閉鎖が続いています。

北海道と関西の交通インフラがマヒしたことで、日本の製造業におけるサプライチェーンは当面、毀損した状態が続くことになりそうです。日本経済新聞は9月6日朝、日本製紙の製紙工場、新日鉄住金・室蘭製鉄所の高炉、トヨタ自動車の部品工場の停止・休止を報じています。また同新聞は、2017年の関西国際空港経由の輸出額が5.6兆円と、関西2府4県全体の3分の1を占めて、輸入額は3.9兆円と、関西の4分の1を占めていることも紹介しています。サプライチェーンの毀損がどの程度、続くかを見極めることは難しいものの、数日程度でサプライチェーンが平常時の状態に戻ると期待することも難しいでしょう。

2018年8月30日木曜日

外国人投資家が後押しするのかもしれない地銀の再編・統合

日本経済新聞は8月29日、上場地方銀行(上場地銀)において外国人投資家が株式を保有する割合(外国人株主比率)が上昇していると報じています。同報道によると、上場地銀の外国人株主比率が最も高いのは、横浜銀行と東日本銀行を有するコンコルディア・フィナンシャルグループとスルガ銀行の33.0%で、大東銀行(28.6%)、沖縄銀行(25.4%)、福島銀行(24.5%)と続いています。

日本銀行は7月末、「株主構成の変化が地域銀行の経営に与える影響」という論文を公表しています。同論文では、2010年度から2016年度の上場地銀を対象に、株主に占める外国機関投資家の割合が上昇した影響を調べたところ、地銀の配当支払いと自己株買いの動きが積極化した可能性があると指摘されています。一方、地銀の収益力に対しては、明確な影響を及ぼしていることが確認されなかったと記されています。
https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2018/data/wp18j07.pdf

一般的に外国人投資家は、投資先企業に対し株主還元の強化を求める傾向があると言われています。上場地銀において外国人株主比率が上昇したことで、上場地銀は、配当支払いや自社株買いを増やしたり、高い水準で維持する姿勢を続けると予想されます。

2018年7月29日日曜日

リスク回避を続けているわけではない個人の資産運用

日本の個人は、これまで言われていたほど投資信託(投信)を購入・保有していないことが判明し、話題になっています。日本銀行は6月27日、資金循環統計の改定結果を公表しました。資金循環統計は、個人(家計)、企業、金融機関、政府といった部門が保有する金融資産・金融負債の状況を示す統計です。家計が保有する現預金は960兆円である、家計の金融資産は1800兆円を超えている、といった報道を目にした方もいらっしゃるかもしれませんが、こうした報道は、この資金循環統計がもととなっています。

資金循環統計の改定は、毎年実施されてきましたが、改定前の数値と大きく変わることはなく、普通の方だけでなくエコノミストといったマクロ経済統計の専門家の間でも、あまり注目されるものではありませんでした。しかし今回の改定では、家計が保有する投信残高が大きく下方修正され話題となりました。昨年末(2017年12月末)の家計の投信保有額は、改定前は109.1兆円とされていましたが、改定後は76.4兆円と、32.7兆円も減りました。

また、改定作業を過去に遡ることで、家計の投信保有額の変化も、これまで言われていたことと異なることがわかりました。改定前の資金循環統計では、家計の投信保有額は、2011年から毎年増える結果が示されていましたが、改定後の数値では、投信保有額は2014年の80.4兆円がピークで、2015年以降は70兆円台での推移が続く結果となりました。これまで投信業界では、資金循環統計を根拠に「個人(投資家)の投信人気は高まっている」と言われていただけに、今回の改定で、「個人の投信人気は言われていたほどではない」という評価に変わろうとしています。

2017年10月23日月曜日

ドル円相場では賞味期限切れとなった日本の総選挙

昨日(10月22日)投開票の第48回衆議院選挙では、自民党が単独で283議席の獲得と、選挙前勢力(284議席)を維持。連立パートナーである公明党が29議席の獲得と、選挙前から獲得議席数を5議席減らしたが、自公両党で312議席と全議席数の3分の2(310議席)を超えた。自公両党が衆院選で3分の2以上の議席を得たのは、今回の選挙も入れて3回連続となる。

【表:党派別議席獲得状況】


 政治の分野では、与党だけで3分の2の議席を占め、憲法改正に前向きな姿勢を示す希望の党が出現したことで、憲法改正の国会発議のハードルが大きく下がった点が注目されている。また、解散前後は大幅な躍進が期待された希望の党が議席を減らす一方、急ごしらえの感が否めなかった立憲民主党が公示前から3倍超の議席を獲得し野党第一党になるなど、興味深い点も散見される。

 ただ今回の総選挙をラフに捉えれば、今回の選挙は、日本国民の大多数が、政権交代など望まず、アベノミクスを含め現在の政策群の継続を支持したと解釈すれば事足りる。日本の実質GDP成長率は、昨年から今年前期までの1年半にわたり前期比プラスを維持。実質賃金は前年並みのままだが、失業率は2.8%と1994年6月以来の低水準に低下。日経平均株価は2万1千円台と1996年10月以来の高値を記録した。給料は大きく上がらないまでも、雇用が脅かされることもなく、株価も上がっている状況に大きな文句をつけるのは難しい。内閣府が1963年から続けている「国民生活に関する世論調査」によると、現在の生活に「満足」と回答した割合は73.9%と過去最高を更新した。機密保護法、安保法、森友・加計問題などを通じ、安倍政権に対する批判が和らぐことはないが、「満足」な現在の生活が変わるリスクを負ってまで安倍政権を変えようと思う方は少数派だろう。

 週明けの為替市場では、ドル円が先週末終値の113円台半ばから一時114円ちょうど近辺に上昇。あたかも日本の総選挙の結果が好感されたかのようにみえるが、23日正午前のドル円は113円台後半に失速している。投開票前の事前調査で、自公が300程度の議席を確保するとの見方が示されていたことを考慮すれば、今回の総選挙の結果が市場のサプライズになったとは考えにくい。

 むしろドル円の上昇は、先週から続いている米国での税制改革推進の動きや米FRBの追加利上げ継続期待を反映したものと解釈すべきだろう。現に週明けの米債利回りは、2年債が1.58%台と9年ぶりの高水準を維持。ドル円の上昇をサポートした。

 ただ一方で米10年債利回りは、朝方に2.39%ちょうど近辺を記録したものの、その後は2.38%台前半に失速。米税制改革に対する期待感はあるものの、米国のインフレ期待は強まっておらず、今年後半の米景気が加速すると期待することも難しい。この結果、米10年債(ひいては長期債)利回りは、米FRBによる追加利上げ継続期待が高まっているにもかかわらず上値が抑えられている。

 ドル円は日米10年債利回りとの連動性が高いことが知られているが、米10年債利回りの上値が重いなか、ドル円が日本の総選挙を材料に上昇を続けるとは期待しにくい。日本の総選挙に関する評価や分析は、しばらく日本のメディアを賑わすかもしれないが、ドル円相場における材料としての賞味期限はすでに切れているように思われる。

2017年9月29日金曜日

日本企業の変革にかかっている日本経済の今後

 世界景気は、昨年(2016年)後半から堅調に拡大している。OECDが公表する世界景気先行指数(Global Leading Economic Indicator)は、2013年後半に前年比3%程度のペースで上昇していたが、その後、上昇ペースは鈍化し、2014年後半から2016年前半までの2年間は1.5%程度とギリシャショックの2011年後半以来の低い伸びが続いた。しかし2016年7月から世界景気先行指数は加速に転じ、9月には前年比2.0%、12月には同2.5%、そして最新データにあたる今年3月には同2.9%に加速した。

 4-6月期も世界景気は堅調なペースで拡大を続けている。主要国の4-6月期・実質GDP成長率を見ると、米国が前年比2.2%増と前期(1-3月期)から加速。中国は同6.9%増と前期と変わらず。ドイツは同2.1%増と2014年1-3月期以来の高い伸びに加速した。

 7-9月期も世界景気は好調を維持していると推察される。米ISM製造業景況指数は8月に58.8と2011年4月以来の高水準を記録。中国製造業PMIは8月に51.7と6月と同水準に高止まり。ドイツZEW景況感(期待指数)は7-9月平均で14.8と、前期(4-6月期)の19.6から低下したものの、前々期(1-3月期)の13.3を上回っている。

 日本も他国と同じように比較的順調な拡大を維持している。実質GDP成長率は昨年7-9月期に前年比1.1%増と1年ぶりに1%超を記録。翌10-12月期は同1.7%増に加速した。しかし今年1-3月期は同1.5%増、4-6月期は同1.4%増と、今年に入っても成長率は1%台を維持しているものの、緩やかに鈍化している。

 日本の成長率が伸び悩む理由として潜在成長率の低さが指摘されている。潜在成長率とは、経済的な付加価値を産出する際に必要とされる労働力、資本、生産性の3つの要素をすべてフル活用した場合に達成される成長率のことである。日本は、すでに人口減少局面に入っているため労働力の伸びが低く、設備投資が盛り上がっていないことから資本ストックの伸びも小さい。この結果、日本の潜在成長率は現在、ゼロ%台前半から1%程度と言われており、足元の成長率(1%台半ば近辺)は、潜在成長率からみれば良好であるとの見方すら存在する。

 ただ潜在成長率は、あくまで国内の生産要素を想定した考え方で、海外経済との連動性を明示的に考慮していない。仮に日本経済が、海外経済の拡大をより効果的に取り込むことができれば、日本のGDP成長率は、潜在成長率を大きく上回ることも可能である。

 日本が海外経済の拡大をどの程度、取り込むことができているかを見るために、ここではGDP成長率に対する純輸出(財・サービスの輸出から輸入を差し引いた額)の寄与度をみてみよう。今年4-6月期の場合、純輸出の寄与度は+0.5%と、全体の伸び(+1.4%)の約3分の1を占めている。なお、アベノミクスが始まった2013年1-3月期以降、日本の純輸出の寄与度は、-1.2~+1.3%と非常に狭い範囲で推移しており、2013年1-3月期から今年4-6月期までの4年半の平均は+0.2%に過ぎない。

 外需寄与度が狭い範囲に収まり、平均では+0.2%に過ぎないことは、日本経済が外需に左右されず、内需中心の体質になったと解釈することもできる。しかし、足元のように海外経済が堅調に拡大している局面では、日本が海外経済の拡大という恩恵を取りこぼす結果になっているとも解釈できる。

 たとえば、日本がオイルショックを乗り越えて再び成長軌道を取り戻した1980年代前半(1981~84年)の純輸出の寄与度は、0.0%~+2.3%と常にプラスで、平均で+0.9%と今の4倍以上の水準にあった。この結果、同期間の日本の実質GDP成長率は、平均で+3.9%と、こちらも今の4倍以上の高い伸びとなっている。当時の日本は、海外経済の動きを効率的に取り込み、高い成長を確保できていた。

 なぜ今の日本は、海外経済の拡大という追い風を取りこぼすようになってしまったのだろうか。一つの仮説として考えられるのは、日本企業がグローバリゼーションという世界的な流れへの対応に遅れてしまったということだ。日本では第二次世界大戦後から90年代前半までの長きにわたり国内市場が持続的に拡大してきた。この結果、日本企業の多くは、たとえ内需型産業であっても、それなりに発展することができたが、この成功体験が、海外市場への対応を軽視する企業文化につながった可能性がある。

 日本人の多くは強く感じるように、外国語に対するアレルギーも日本企業のグローバリゼーション対応の遅れにつながったのかもしれない。また日本は第二次世界大戦後、米ソ冷戦体制のもと米国に追随することで奇跡的な発展を手に入れたが、この結果、日本では海外=米国という枠組みが頭の中で定着し、90年代後半からの中国をはじめとする新興国の経済発展の流れに乗り遅れてしまった可能性も考えられる。

 リーマンショックと呼ばれる2008~09年に起きた世界的な金融危機による大打撃が、日本企業経営者のトラウマとなっているのかもしれない。リーマンショック時の日本では、大企業も含め数多くの企業が破綻し、数多くの労働者が解雇された。この痛手からの教訓として、日本企業の経営者は、海外経済との連動性をあえて断ち切り、業績の安定化を手に入れたのかもしれない。しかし、その引き換えに、海外経済の拡大を取り込み、業績を大きく拡大させるチャンスを見過ごしてしまった可能性も考えられる。この見方は、日本企業の多くが、万が一に備えるという名目で、増収増益が続いているにもかかわらず、設備投資や賃上げを実施せず、稼いだ利益を負債返済や現預金の積み増しに動いている姿からも推察できる。

 アベノミクスにおける第一の矢(金融緩和)や第二の矢(財政支出の拡大)は、日本経済を活性化したものの、海外経済の拡大を取り込むという点で大きな期待は持ちにくい。それゆえにエコノミストの一部は、日本経済のさらなる発展を目指し、第三の矢(成長戦略)に強い期待を示しているが、海外経済拡大の取り込みにおいては、政府が策定する成長戦略が果たす役割は限定的なものでしかない。結局のところ、日本企業経営者が、考え方や行動を変え、最終的には日本企業の収益力を上げていくしかない。10月22日投開票の衆議院選挙どのような結果に終わったとしても、日本経済の先行きは、政治ではなく日本企業の変革にかかっているように思われる。


2017年9月14日木曜日

日本の上場企業経営者の課題:敵対型アクティビストを回避するための資本生産性の引き上げ

 法人企業統計によると、今年6月末時点の日本企業(除く金融・保険)の総資産は1556兆円と3月末の1569兆円から縮小したが、自己資本は664兆円へと増加し、自己資本比率は42.7%と1954年の統計開始以来の過去最高を更新した。

 日本企業の自己資本が増加を続けているのにもかかわらず、日本の株式市場では日本企業の多くが割安に放置されている。全上場企業のうち株価純資産倍率(PBR)が1倍未満の割合を日米英独の4カ国別にみると、英国が14%、米国とドイツが10%であるのに対し、日本は38%と突出して高い。

 日本の上場企業が割安に放置される理由の一つとして考えられるのは、日本企業が現預金を過剰に保有していることだ。日本企業が保有する現預金は、6月末時点で192兆円と過去最高を更新し、総資産に占める割合は12.3%と26年(1991年6月末)ぶりの高水準に上昇した。手元流動性が時価総額の30%を超える日本の上場企業数は約4千社のうち200を超える。

 日本は英米にくらべ現金保有コストが高い。日銀は2016年1月にマイナス金利政策を導入。これにより預金金利は、すべての預入期間においてほぼゼロとなり、円建ての安全資産とされる日本国債の利回りも、満期10年未満まですべてマイナスとなり、10年物ですらゼロ近辺となった。こうした結果、有価証券から得られる日本企業の金利収入は激減した。

2017年8月24日木曜日

帰属家賃の品質調整で日銀の金融政策に変化は生ずるか?

 総務省は帰属家賃に品質調整を実施する可能性がでてきたと報じられている。帰属家賃とは、実際には支払っていない持ち家に対する家賃を賃貸物件の家賃から推計したもの。消費者物価(CPI)全体に占める帰属家賃の割合(ウエイト)は日米ともに高く、日本では15%、米国では24%と高く、帰属家賃のCPIに与える影響は大きい。

 日本の帰属家賃は2008年10月から前年割れを続けており、今年4-6月期は前年比で0.3%低下している。一方、同時期の米国の帰属家賃は前年比3.3%の上昇である。帰属家賃における両者の違いが、日米のインフレの違いにつながっているとの見方もある。

 日本と米国では帰属家賃の推計方法に違いがある。米国では推計に際し、住宅の経年劣化の影響を織り込む(品質調整を実施する)が、日本では織り込まない(品質調整を実施しない)。一般に、住宅の品質は時間とともに劣化し、それが家賃に反映される(家賃が下がる)傾向にあるが、日本ではこの影響を考慮しないため、帰属家賃が恒常的に低下する一因であると指摘されている。

 一部報道によると、日銀は2015年の政府・統計委員会で日本の住宅の老朽化を示し、住宅の品質の変化を考慮できていないために物価に下押し圧力がかかっていると指摘した。実態に近づけるために劣化を考慮し、家賃に品質調整をすれば、CPI全体が0.1~0.2%押し上げられるという。

 総務省は、過去30年間の住宅・土地統計調査のデータから住宅の経年劣化が家賃に与える影響について分析し、1983年から2013年にかけて新築物件の家賃が平均で年率1.1%上昇したのに対し、既存物件は同0.7%にとどまったことを明らかにした。新築物件と既存物件の伸びの差である0.4%が経年劣化分と考えることができる。上述したように日本のCPIにおける帰属家賃のウエイトは15%だから、帰属家賃を品質調整すればCPIは0.1%弱(0.4%×15%)程度押し上げられることになる。

 ただ、足元での日本のCPIは、総合CPI、コアCPIともに前年比+0.4%程度。仮に日本の帰属家賃に品質調整が実施されたとしても、両CPIは+0.5%程度になるだけで、2%インフレ目標に大きく近づくわけではない。2%インフレ目標に少しでも近づきたいという日銀の思いはわからなくもないが、多大な労力をかけた割に得られる果実は、日銀にとって大きいものに思えない。

 帰属家賃が具体的に計測されるものではなく推計によるもので、かつ実際の経済活動に用いられることがないことも考えると、日銀は帰属家賃を押し上げることを考えるよりも、インフレとみなす対象指標を帰属家賃が含まれないものに変更したほうが合理的に思える。日銀が現在、対象としているインフレ指標は、生鮮食品を除く総合CPI(コアCPI)だが、たとえば対象をコアCPIから帰属家賃を除いたCPI(帰属家賃を除くコアCPI)に変更してもよい。

 しかし、帰属家賃を除くコアCPIは4-6月期に前年比+0.5%と、2015年1-3月期以来の高い伸びに加速しているが、依然として1%を下回っている。帰属家賃の有無にかかわらず、日本のインフレ圧力が弱いことに変わりはない。市場関係者の一部からは、日銀の出口戦略を期待する声が依然として聞かれるが、CPIを見る限り、その声に現実味は感じられない。

2017年7月12日水曜日

経済運営に対する高い評価で難局を切り抜けそうな安倍政権

 日本株が底堅さを増す動きを見せている。年初に19300円近辺で始まった日経平均株価は、1月半ばに1万9千円割れ。3月には19700円近くと年初来高値を小幅更新する水準まで反発したが、その後は下落基調が続き、4月半ばには18200円台と年初来安値を更新した。

 しかし4月下旬から日経平均株価は上昇基調を強め、連休明けの5月11日には2万円ちょうど近辺と2015年12月以来の高値に上昇。6月2日には20200円台、6月20日には20300円台と2015年8月以来の高値を更新。7月は一時2万円を割り込む場面もあったが、今週は2万円を割り込むことなく下値の堅い動きを維持している。

 東京都議選後の各種世論調査によると、安倍政権の支持率は30%台半ば前後と、政権運営が困難な危険水域とされる30%割れが目前。第1次安倍政権の際にも、2007年8月の世論調査で支持率が30%ちょうど近辺に低下し、翌9月に安倍首相が辞任したこともあり、第2次安倍政権も近い将来に終焉を迎えるとの見方も一部にあるようだ。

 しかし底堅い動きを示す日本株が、安倍政権を救う可能性は十分あるように思える。日本銀行が公表する資金循環などから推計すると、今年4-6月期の日本株の評価益は、日本全体で35.5兆円の増加と、前期の0.6兆円増から大きく拡大した見込み。この結果、安倍政権が始まってから(2012年12月末以降)の日本株の評価益累計は337兆円と、2015年6月末に記録した333兆円を上回りそうだ。ちなみに民主党が政権を担当していた2009年9月末から2012年9月末までの3年間、日本株は最大67兆円の評価損を記録。民主党政権が終了する直前の2012年7-9月期だけでも日本株は11.5兆円の評価損を計上した。

 日本株だけでなく、日本景気も堅調に推移している。5月の有効求人倍率は1.49倍と43年ぶりの高水準に達し、同月の現金給与総額は前年比0.7%増と緩やかながら増加基調を維持。5四半期連続で前期比プラスを記録しているGDP成長率は、4-6月期以降もプラスを続けるとの見方が強まっている。政権全体での評価は下がっているのだろうが、経済運営に対する安倍政権に対する評価は依然として高いままだろう。

 日本株や日本景気が堅調に推移し、安倍政権も続くとの見方が広がれば、円売りの動きは続くとみるのが自然となる。本日(7月12日)のドル円は、114円ちょうど近辺から113円台半ば手前へと下落したが、これは前日NY市場で節目とされた114円台半ばを突破できず、ドル買いポジションが調整された結果とみられる。米FRBが利上げやバランスシート縮小といった金融政策の正常化を模索する一方で、日銀は金融緩和を続けるという金融政策の違い(ダイバージェンス)を背景に、7月後半のドル円は114円台半ばの上抜けをトライし、次の節目である115円ちょうどを目指す展開が期待される。