2017年5月26日金曜日
通貨になり得ず投機商品と化したビットコイン
仮想通貨ビットコインの価格上昇が目立っている。ビットコインは今年初めには1000ドル台に到達。その1週間後には750ドル台まで急落したが、3月には一時1300ドル超えまで反転。3月末にはいったん1000ドルを割り込んだが、その後は上昇基調が続き、5月初めには1500ドル、同月22日には2000ドル、そして昨日(25日)には一時2700ドルをそれぞれ突破し、過去最高を更新し続けている。途中経過(価格の上下動)を無視すれば、年初に1000ドルだったビットコインは、わずか半年足らずで2.7倍(2700ドル)になったことになる。
ドル建てよりも上昇が目立つのが円建てのビットコイン価格。今年初めに11万円程度だった円建てのビットコイン価格は、ドル建てと同様に上昇基調を続け、5月初めに15万円を突破。同月11日には20万円を超え、昨日(25日)には一時38万円の過去最高値を付けた。年初から半年足らずで3.5倍と、ドル建ての上昇率を凌駕している。
ビットコインとは、インターネット上で流通する暗号化された仮想通貨の一種で、ドルや円のように中央銀行や政府機関によって発行されるわけではない。取引の正当性の確認は、マイニング(採掘)と呼ばれる計算作業を通じて行われ、同作業に協力した者(マイナー=採掘者)には一定量のビットコインが交付される。ただ、最大発行量はプログラムにて2100万と決められており、既存の貨幣のように発行量が無制限ではない。発行主体がなく、発行量が有限という点で、金やプラチナといった貴金属に近いとの見方をする者もいる。
ビットコイン価格が円建てを中心に大きく上昇している背景の一つに、日本で4月に施行された改正資金決済法(いわゆる仮想通貨法)がある。これにより、ビットコインを始めとする仮想通貨は商品券などと同じ支払い手段として法的に認められ、仮想通貨の取引を仲介する業者(取引業者)は、仮想通貨交換業者として政府に登録することになった。取引業者は、仮想通貨の取引をする利用者から預かった金銭や仮想通貨を自社の財産と分別して管理するなどといった様々な規制を受けることになる。
これまで日本では、ビットコインを始めとする仮想通貨や取引業者の位置づけは法的に曖昧なままで、2014年にビットコイン取引所として最大級とされていたマウントゴックスが破綻したこともありビットコイン取引に対し慎重な見方が根強かった。しかし仮想通貨法の施行で、取引業者の透明性は高まり、日本におけるビットコインに対する警戒心は和らいだように思える。
日本のメディアによるビットコイン関連の報道も、ビットコインに対する警戒感を和らげる役割を果たしたかもしれない。日本のメディアは、ビットコインを「フィンテック」の代表例として、仮想通貨法施行に前後して報道を増やしてきた。こうした報道を目にした方々が、ビットコインに興味を持ち、仮想通貨法によって法的地位を得た取引業者で口座を開設し、取引を始めた可能性は否定できない。
仮想通貨という名称が使われていることもあり、ビットコインを通貨や貨幣の一種のようにイメージする方もいるかもしれないが、それは間違った認識である。一般に貨幣には、価値の尺度を示す、交換(決済)手段となる、価値を貯蔵する、の3つの役割があるとされているが、ビットコインは、半年余りで価格が2~3倍に上昇したように価格が不安定で、価値の尺度を示す役割が果たせていない。仮想通貨法の施行で一部店舗で可能になったとはいえ、ビットコインで商品を購入することは現実的ではなく、交換(決済)手段になり得ていない。そして、価格変動が大きいことから価値を貯蔵する役割も果たせない。
ビットコインの仕組みを考慮すると、ビットコインの価格が今後、安定に向かうとは考えにくい。上述したようにビットコインはマイニングを通じて供給されるが、供給ペースは一定であり、かつ発行量には上限がある。一方、ビットコインの需要は、その時々の思惑で大きく左右される。現在起きているように、先行き期待で買いが買いを呼ぶような状況では、需要が急増し、価格は高騰するが、ビットコインに関する当局の規制や取引業者の破たんなどといったビットコインの先行き不透明感を高めるイベントが発生すると、需要が一気に後退し、価格が急落することになる。そもそもビットコインはインターネット上での取引がほとんどであるため、需給動向の変化スピードが他の実物資産に比べて早く、価格の安定性は他実物資産よりも低い。
投資の世界では、資産価格の評価をする際に、得られるリターンと同時に価格の変動率(リスク)も検討することが一般的となっている。ビットコインは、短期間に大きな値動きを示す可能性があるが、これはリスクが非常に高いことも意味しており、リスクで調整したリターンは、他金融資産と比べ大きくないだろう。
ビットコインの値動きをチャート化し、為替や株価などの分析に使われるテクニカル分析を当てはめると、足元でのビットコイン価格上昇は行き過ぎたものとなっており、もはや投機商品の一つと化した感もある。ビットコインは、期待先行で今後も価格が上昇する可能性はあるだろうが、ちょっとしたニュースをきっかけに利食いの動きが強まり、これまで価格上昇を打ち消すがごとく急落するリスクも着実に高まっているように思える。
2017年5月16日火曜日
マーク・ファーバーのコメント(2017年5月)
いつものようにファーバー博士からメールをいただきました。
博士のやや皮肉めいた口調は相変わらずです。
今回の彼のレポートでは、アクティブファンドのあり方について興味深い考察が記されています。
また現在の状況が、流動性の超新星、という言葉で警告されているのも興味深いです。
詳しくは以下からどうぞ。
マーク・ファーバー博士の月刊マーケットレポート
2017年5月11日木曜日
安倍首相が憲法改正を目指すことでドル円は次のレンジへ
安倍晋三首相は3日、憲法改正を求める集会に自由民主党総裁としてビデオメッセージを寄せ、憲法改正は自民党の立党以来の党是であるとしたうえで、国会議員は憲法改正の発議案を国民に提示するための具体的な議論を始めなければならず、その時期にきていると発言。憲法9条の1項と2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値するとし、2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っていると述べた。
憲法改正に関する賛否は各種世論調査において概ね拮抗しており、憲法9条の変更は大きな争点となっている。そうしたなか、2020年という期限を設け、争点となる憲法9条を名指しして憲法改正の必要性を訴えたのは、安倍首相が自らの手で憲法を改正することに非常に強い意欲を持っているためと考えられる。
安倍首相の意欲の強さを感じたのか、一部海外メディアは、同首相が今後、景気支援よりも憲法改正に注力する可能性を指摘したが、そうした見方は杞憂に終わるだろう。日本景気の安定がなければ、憲法改正の作業を進めることが難しく、安倍政権は景気への配慮を続けざるを得ない。
安倍政権の支持率は、高水準で推移しているが、その背景には景気の安定がある。憲法改正に関する議論が進むなか、日本景気が軟調に転じてしまえば、憲法改正よりも景気対策に注力すべきとの声が政権内外から強まりやすくなるのは容易に想像できる。
18日発表予定の1-3月期の実質国内総生産(GDP)は前期比年率で1%台後半と5四半期連続でプラス成長が見込まれるなど、日本景気は安定感を増している。ただ足元の景気拡大は、海外経済の持ち直しや政府の経済対策によるところが大きく、民間内需は低迷したままだ。所得の伸び悩みを背景に個人消費には大きな期待を持つことができず、設備投資の拡大も緩やかなものにとどまるだろう。海外景気の好調がいつまでも続くとは限らず、経済対策の効果も次第に剥落する。時間とともに日本景気が失速するリスクは高まる。
このため海外経済の状況次第ではあるが、安倍政権は早ければ今年秋には今年度補正予算による景気対策を検討するだろう。また政権内では、2019年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げを再び延期することも視野に入ると予想される。2020年に新しい憲法の施行を目指すのであれば、19年後半に国会で憲法改正が発議され、20年前半に国民投票を実施するのがギリギリのスケジュール。しかし19年10月に消費税率が引き上げられ、景気が悪化してしまうと、憲法改正の発議が景気対策を優先しろとの声でかき消される可能性が出てくる。2020年の基礎的財政収支の黒字化達成が時間とともに難しくなる中、目標達成に向けて消費税率を引き上げ、結果として景気が悪化するリスクを高めるくらいなら、基礎的財政収支の黒字化達成時期を先送りするとともに、消費税率の引き上げをさらに先送りしたほうが政治的には合理的なように思える。
日銀による金融政策についても同様で、憲法改正の実現目標時期とされた2020年まで日銀が金融緩和策の終了(出口戦略)に向かうとは考えにくい。日本銀行の黒田東彦総裁は10日、衆院財務金融委員会での質問に対し、出口戦略の(公表を)慎重に検討していきたいと回答した。同総裁はこれまで出口戦略について「時期尚早」とだけ述べてきただけに、この発言に注目する見方もあるようだが、後に議論内容が公表されてしまう金融政策決定会合で出口戦略が議論されることはないだろう。以前ほどではないにせよ、円は依然として割安な水準にあり、出口戦略が議論されたことが明らかになれば、為替市場は円買いで反応するのが自然だ。黒田総裁が認めるように2%物価目標が依然として遠いなか、自ら円高を招き、景気悪化リスクを高める選択肢は日銀のなかにはない。
5月の米連邦公開市場委員会(FOMC)声明では、経済見通しや段階的な利上げを正当化する方針に変更がなく、追加利上げを続ける意向が示唆された。また米連邦準備理事会(FRB)地区連銀総裁の多くが、バランスシートの縮小について議論を深める意向を示すなど、米国の金融引き締めは当面、続くとみられる。そうしたなか、安倍政権が憲法改正の実現を目指し、景気刺激姿勢を強めるのであれば、ドル円は上昇基調が続くとみるのが自然だ。
ドル円は4月17日に108円ちょうど近辺の安値を付けてからは上昇基調で推移。5月9日には114円ちょうどを上抜けた。当面は3月高値の115円台半ばがレジスタンスとして意識されるだろうが、安倍政権による憲法改正の推進と景気配慮の継続が、ドル円を115から118円の新しいレンジにシフトさせるだろう。
憲法改正に関する賛否は各種世論調査において概ね拮抗しており、憲法9条の変更は大きな争点となっている。そうしたなか、2020年という期限を設け、争点となる憲法9条を名指しして憲法改正の必要性を訴えたのは、安倍首相が自らの手で憲法を改正することに非常に強い意欲を持っているためと考えられる。
安倍首相の意欲の強さを感じたのか、一部海外メディアは、同首相が今後、景気支援よりも憲法改正に注力する可能性を指摘したが、そうした見方は杞憂に終わるだろう。日本景気の安定がなければ、憲法改正の作業を進めることが難しく、安倍政権は景気への配慮を続けざるを得ない。
安倍政権の支持率は、高水準で推移しているが、その背景には景気の安定がある。憲法改正に関する議論が進むなか、日本景気が軟調に転じてしまえば、憲法改正よりも景気対策に注力すべきとの声が政権内外から強まりやすくなるのは容易に想像できる。
18日発表予定の1-3月期の実質国内総生産(GDP)は前期比年率で1%台後半と5四半期連続でプラス成長が見込まれるなど、日本景気は安定感を増している。ただ足元の景気拡大は、海外経済の持ち直しや政府の経済対策によるところが大きく、民間内需は低迷したままだ。所得の伸び悩みを背景に個人消費には大きな期待を持つことができず、設備投資の拡大も緩やかなものにとどまるだろう。海外景気の好調がいつまでも続くとは限らず、経済対策の効果も次第に剥落する。時間とともに日本景気が失速するリスクは高まる。
このため海外経済の状況次第ではあるが、安倍政権は早ければ今年秋には今年度補正予算による景気対策を検討するだろう。また政権内では、2019年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げを再び延期することも視野に入ると予想される。2020年に新しい憲法の施行を目指すのであれば、19年後半に国会で憲法改正が発議され、20年前半に国民投票を実施するのがギリギリのスケジュール。しかし19年10月に消費税率が引き上げられ、景気が悪化してしまうと、憲法改正の発議が景気対策を優先しろとの声でかき消される可能性が出てくる。2020年の基礎的財政収支の黒字化達成が時間とともに難しくなる中、目標達成に向けて消費税率を引き上げ、結果として景気が悪化するリスクを高めるくらいなら、基礎的財政収支の黒字化達成時期を先送りするとともに、消費税率の引き上げをさらに先送りしたほうが政治的には合理的なように思える。
日銀による金融政策についても同様で、憲法改正の実現目標時期とされた2020年まで日銀が金融緩和策の終了(出口戦略)に向かうとは考えにくい。日本銀行の黒田東彦総裁は10日、衆院財務金融委員会での質問に対し、出口戦略の(公表を)慎重に検討していきたいと回答した。同総裁はこれまで出口戦略について「時期尚早」とだけ述べてきただけに、この発言に注目する見方もあるようだが、後に議論内容が公表されてしまう金融政策決定会合で出口戦略が議論されることはないだろう。以前ほどではないにせよ、円は依然として割安な水準にあり、出口戦略が議論されたことが明らかになれば、為替市場は円買いで反応するのが自然だ。黒田総裁が認めるように2%物価目標が依然として遠いなか、自ら円高を招き、景気悪化リスクを高める選択肢は日銀のなかにはない。
5月の米連邦公開市場委員会(FOMC)声明では、経済見通しや段階的な利上げを正当化する方針に変更がなく、追加利上げを続ける意向が示唆された。また米連邦準備理事会(FRB)地区連銀総裁の多くが、バランスシートの縮小について議論を深める意向を示すなど、米国の金融引き締めは当面、続くとみられる。そうしたなか、安倍政権が憲法改正の実現を目指し、景気刺激姿勢を強めるのであれば、ドル円は上昇基調が続くとみるのが自然だ。
ドル円は4月17日に108円ちょうど近辺の安値を付けてからは上昇基調で推移。5月9日には114円ちょうどを上抜けた。当面は3月高値の115円台半ばがレジスタンスとして意識されるだろうが、安倍政権による憲法改正の推進と景気配慮の継続が、ドル円を115から118円の新しいレンジにシフトさせるだろう。
2017年4月25日火曜日
マーク・ファーバーのコメント(2017年4月)
昨日、ファーバー博士からメールをいただきました。
博士は相変わらず元気のようです。
今回も彼のレポートをご紹介します。
http://www.tradersshop.com/bin/showprod?a=9933&c=2011281600009
“米国経済盤石論”のひとつとして、
家計資産の増加を挙げる人がいます。
2016年10-12月期には、93兆ドル近くまで増えました(FRB発表)。
トランプ相場が追い風になったようです。
(ちなみに日本の個人金融資産は
資金循環統計16年10-12月期によると
過去最高の1800兆円台となりました)
しかし、博士は「この巨額の富」が「ほとんど幻想」であり、
むしろ、そこにはいくつかの問題がみえてくると指摘しています。
例えば、家計の上位0.1%が下位90%よりも
富を保有しているという「偏在」の問題です。
特権階級が下位から富を吸い上げる仕組みを作り上げ、
この偏在がさらに深刻化していると説きます。
それに超金持ちがどれだけさらに金持ちになろうが、
トリクルダウンは知れていると
具体的な例を挙げて説明しています。
また、実質ベースでみると今の若者は、
高齢者が若者だったときに比べて稼げていないし
ほとんど富がありません。
さらに、米家計資産で大きな割合を占める年金が
静かなる危機に瀕しています。
例えば、今回取り上げているのは、
あるトラック運転手組合の年金破綻による悲惨な状況です。
これに公務員年金や企業年金の積立不足が控えています。
米国で株式や債券が理想的な現状にもかかわらず、
年金破綻の問題が潜んでいる実情を
博士はかなり問題視しているようです。
また、博士は家計資産が増えたといっても、
株式全体が生んだ富(配当の再投資を含めたトータルリターン)
に比べると、たいしたことがないと指摘しています。
その理由をいくつか挙げているのですが、そのひとつが
ほとんどの株式は短命で、ほとんどリターンを上げておらず、
ごく少数の大化け株が全体的なリターンをゆがめている事実です。
そのからくりのなかで、
個人投資家は常に「風説の流布」によって
往復ビンタをくらっていると主張しています。
そのため、博士は指数運用がさらに成長するとみていますが、
その先には生き残った積極運用のマネジャーが世界を舞台に
大活躍する姿がみえているようです。
最後に、注目の市場として
今月は欧州株を挙げており、
具体的な銘柄を挙げています。
また巻末には、スイスの運用会社「ENISOパートナーズ」の幹部が記した
運用哲学と有望市場のレポートを掲載しました。
特にユーロ相場についての見方は非常に興味深いです。
なお、同社のForte Eファンドは
英系金融情報会社シティワイヤが選ぶ
2015年度最優秀欧州系株式ファンドに選ばれています。
2017年3月23日木曜日
円高リスクに備え何もしないとみるべき日銀の金融政策
日本銀行(日銀)は、次のネガティブイベントに備えるべく、当分、何もせずに過ごすようだ。
日銀は昨日(3月22日)、金融政策決定会合・議事要旨(1月30、31日開催分)を公表した。同議事要旨によると、大方の政策委員は、2%の「物価安定の目標」(2%目標)に向けたモメンタムは維持されているが、なお力強さに欠け、引き続き注意深く点検していく必要があるとの見方で一致。2%目標の実現までにはなお距離があることを踏まえると、現行の金融市場調節方針を堅持し、強力な金融緩和を粘り強く推進することで、2%に向けたモメンタムをしっかりと維持していくことが重要であるとの認識を共有したという。ちなみに、ある政策委員は、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)を中心とする現行の枠組みは所期の効果を発揮しており、その運用についても市場は冷静に受け止めているとの認識を示したという。
1月のCPI(除く生鮮食品)は、前年比+0.1%と13カ月ぶりに前年越えとなったが、これは前年(2016年)に原油価格が大きく下落した反動の面もある。生鮮食品とエネルギーを除いたCPIは、前年比+0.2%と11カ月連続で1%未満の伸び。大方の政策委員が指摘するように2%目標の実現までの距離は長い。
ただ今の日銀は、2013年や2014年の頃と異なり、2%目標の達成時期が2018年度頃になる可能性が高いとしており、目標達成を急ぐ必要がない。トランプ米大統領が、日銀の金融緩和策を円安誘導であると批判したこともあり、今のタイミングで金融緩和を強化するのは具合が悪い。また、だからといって、バランスシートの拡大ペースを抑制すべく、金融緩和縮小に動いてしまうと、円債市場の混乱や円高進展といったリスクが高まる。
金融政策決定会合の声明でも示されているように、足元の日本景気は安定感を増している。国際金融市場の混乱や海外景気の失速など、国外を中心にリスク要因は存在するものの、日銀を取り巻く国内環境は、日銀にとって居心地の良いものと言える。希望的観測に過ぎないとの辛辣な見方も多いが、国外リスク要因が顕在化しなければ、現行の金融緩和を長期間続けることで、2%目標を達成する可能性もゼロではないように思える。
日銀が新しいアクションを取るとすれば、それは国外リスク要因が顕在化した時だろう。足元で日銀にとって懸念されるのは円高の進展である。3月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げペースの加速を示唆するとの期待を背景に、ドル円は3月10日に115円を上抜けしたが、その後は下落基調で推移。昨夜(3月22日の夜)は、一時111円を割り込み、昨年11月22日以来の安値を記録した。
米国では、医療保険制度改革法(オバマケア)代替法案の本会議採決が現地時間23日に控えている。一部報道によると、共和党の保守派メンバーで構成する「下院自由議員連盟」を中心に同法案には25名以上が反対しているといわれており、このままだとオバマケア代替法案は否決される。この場合、為替市場ではトランプ政権による財政刺激期待が大きく後退し、ドル売りの動きが強まる。
本日(3月23日)の東京市場では、ドルを買い戻す動きが続き、ドル円は111円台半ば近辺まで上昇したが、ドル円は、50日移動平均や100日移動平均を大きく下回り、トランプラリーといわれる昨年11月上旬から12月半ばにかけての上昇(101.2円から118.7円までの上昇)の38.2%戻し水準である112円ちょうども下回っている。オバマケア代替法案が否決となれば、ドル円はトランプラリーの半値戻し水準である109.9円(ラフに言えば110円ちょうど)割れを目指す動きが予想される。
仮にトランプラリーが解消されるようなことになれば、日銀は何らかの追加緩和を検討する準備に入るとみるべきだ。ただマイナス金利政策に対する批判は続いており、日銀のバランスシートの拡大ペースをさらに加速することも現実的には難しい部分が多く、日銀に残された追加緩和策は少ない。日銀の追加緩和は難しいとの見方が市場に広がれば、円高がさらに進展する恐れもある。そうした展開に備える意味でも、何もせず次に備える、という選択肢が今の日銀にとって最適なのだろう。
日銀は昨日(3月22日)、金融政策決定会合・議事要旨(1月30、31日開催分)を公表した。同議事要旨によると、大方の政策委員は、2%の「物価安定の目標」(2%目標)に向けたモメンタムは維持されているが、なお力強さに欠け、引き続き注意深く点検していく必要があるとの見方で一致。2%目標の実現までにはなお距離があることを踏まえると、現行の金融市場調節方針を堅持し、強力な金融緩和を粘り強く推進することで、2%に向けたモメンタムをしっかりと維持していくことが重要であるとの認識を共有したという。ちなみに、ある政策委員は、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)を中心とする現行の枠組みは所期の効果を発揮しており、その運用についても市場は冷静に受け止めているとの認識を示したという。
1月のCPI(除く生鮮食品)は、前年比+0.1%と13カ月ぶりに前年越えとなったが、これは前年(2016年)に原油価格が大きく下落した反動の面もある。生鮮食品とエネルギーを除いたCPIは、前年比+0.2%と11カ月連続で1%未満の伸び。大方の政策委員が指摘するように2%目標の実現までの距離は長い。
ただ今の日銀は、2013年や2014年の頃と異なり、2%目標の達成時期が2018年度頃になる可能性が高いとしており、目標達成を急ぐ必要がない。トランプ米大統領が、日銀の金融緩和策を円安誘導であると批判したこともあり、今のタイミングで金融緩和を強化するのは具合が悪い。また、だからといって、バランスシートの拡大ペースを抑制すべく、金融緩和縮小に動いてしまうと、円債市場の混乱や円高進展といったリスクが高まる。
金融政策決定会合の声明でも示されているように、足元の日本景気は安定感を増している。国際金融市場の混乱や海外景気の失速など、国外を中心にリスク要因は存在するものの、日銀を取り巻く国内環境は、日銀にとって居心地の良いものと言える。希望的観測に過ぎないとの辛辣な見方も多いが、国外リスク要因が顕在化しなければ、現行の金融緩和を長期間続けることで、2%目標を達成する可能性もゼロではないように思える。
日銀が新しいアクションを取るとすれば、それは国外リスク要因が顕在化した時だろう。足元で日銀にとって懸念されるのは円高の進展である。3月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げペースの加速を示唆するとの期待を背景に、ドル円は3月10日に115円を上抜けしたが、その後は下落基調で推移。昨夜(3月22日の夜)は、一時111円を割り込み、昨年11月22日以来の安値を記録した。
米国では、医療保険制度改革法(オバマケア)代替法案の本会議採決が現地時間23日に控えている。一部報道によると、共和党の保守派メンバーで構成する「下院自由議員連盟」を中心に同法案には25名以上が反対しているといわれており、このままだとオバマケア代替法案は否決される。この場合、為替市場ではトランプ政権による財政刺激期待が大きく後退し、ドル売りの動きが強まる。
本日(3月23日)の東京市場では、ドルを買い戻す動きが続き、ドル円は111円台半ば近辺まで上昇したが、ドル円は、50日移動平均や100日移動平均を大きく下回り、トランプラリーといわれる昨年11月上旬から12月半ばにかけての上昇(101.2円から118.7円までの上昇)の38.2%戻し水準である112円ちょうども下回っている。オバマケア代替法案が否決となれば、ドル円はトランプラリーの半値戻し水準である109.9円(ラフに言えば110円ちょうど)割れを目指す動きが予想される。
仮にトランプラリーが解消されるようなことになれば、日銀は何らかの追加緩和を検討する準備に入るとみるべきだ。ただマイナス金利政策に対する批判は続いており、日銀のバランスシートの拡大ペースをさらに加速することも現実的には難しい部分が多く、日銀に残された追加緩和策は少ない。日銀の追加緩和は難しいとの見方が市場に広がれば、円高がさらに進展する恐れもある。そうした展開に備える意味でも、何もせず次に備える、という選択肢が今の日銀にとって最適なのだろう。
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