本日朝方発表された7-9月期のGDPは前期比0.4%減(前期比年率で1.6%減)と、年率2%程度のプラス成長を見込んでいた市場予想を大きく裏切り、2四半期連続のマイナス成長となりました。私も2%前後の成長は示すだろうとみていたので、他エコノミストの方々と同じように予想をはずしたことになります。
予想を大きく外した最大の要因は、民間在庫が大きく減少し、GDP全体を前期比で0.6%減も押し下げたことです。一般的には在庫は減った方がいいとされていますが、GDPの場合、在庫が減ったことは生産がそれだけ減ったことを意味しますので、GDP成長率を押し下げることになります。
民間在庫は、製造業での完成品在庫のほか、小売業や卸売業の流通在庫や製造業での仕掛品在庫などが対象となります。ただ今回発表された数値では、必要な統計がそろっていないことから流通在庫などは推計値が利用されています。今後、法人企業統計季報など必要な統計がそろった上で計算される二次速報値において、民間在庫が上方修正される可能性もあります。
ただ、仮に民間在庫が成長率に中立(前期比ゼロ)となったとしても、GDP成長率は前期比0.2%増(前期比年率0.8%増)と年率で1%に満たない成長となります。消費税率引き上げ後の反動減の反動で、7-9月期は年率2%程度は反発するだろうとの見方と比べれば、やはり弱い成長だったと言えます。
GDP成長率がここまで弱いのは、個人消費、住宅、設備投資という民間内需がそろって弱かったためです。個人消費は前期比1.5%増を記録しましたが、消費税率が引き上げられた直後の前期(4-6月期)が5.0%減だったことを考えれば、反発は非常に弱いものだったと言えます。
住宅は6.7%減、設備投資は前期比0.2%減、といずれも2四半期連続のマイナスです。この結果、個人消費、住宅、設備投資の全てを足し合わせた成長率は前期比ゼロとなり、消費税率の引き上げで落ち込んだ後、まったくといっていいほど回復していないことになります。
これだけ弱い成長だと10-12月期の成長も期待できない、ということになります。民間在庫は7-9月期に大きく減少したことから、多少は増加に転ずる可能性はあるものの、鉱工業生産でみる限り、製造業の在庫調整はまだまだ続く見込みで、場合によっては10-12月期も民間在庫が減少する可能性もあります。
個人消費や設備投資も楽観視できません。冬のボーナスは大企業中心に増加が見込まれているほか、日本株の上昇による資産効果も期待されますが、昨年の歳末商戦のような盛り上がりを期待するのは、現時点では難しそうです。日銀が10月末に追加緩和に踏み切ったことで円安・日本株高が進みましたが、その分、今後は物価も上昇する見込みで、個人消費が物価高によって実質では抑えられてしまう可能性もあります。また円安による原材料価格の上昇は企業の設備投資を慎重化させる恐れもあります。
よもやの2四半期連続のマイナス成長で安倍首相は2015年10月に予定されていた消費税率の再引き上げを延期するだろうとの見方が確実視されています。消費税率の再引き上げ延期で消費者マインドが改善するかもしれませんが、同じく確実視されている解散・総選挙もあって歳末商戦が盛り上がりに欠ける可能性も考えられます。
今年の日本景気は、消費税率の引き上げを機に低迷状態となり、そのまま力強い回復を示さないまま終わる、ということになりそうです。一部からは、解散・総選挙などせず、早期の補正予算の策定・執行を望む声も出てくるでしょうし、安倍政権も早期の補正予算の作成を検討するでしょう。ただ、建設業では人手不足を背景に現時点でさえ公共事業の着工の遅れが指摘されています。仮に補正予算が組まれたとしても、着工待ちの状態が続くだけですので、早期の景気押し上げ効果は期待できません。
早期の効果が期待できる景気対策、ということであれば、公共事業よりも低所得者層向けの補助金やバウチャーの支給といった消費に直結するものが有効でしょう。また、以前にも実施されましたが、エコカー減税の強化も候補の一つとなるでしょう。ただ、こんなことするくらいなら、消費税率を元の5%に戻した方がいいんじゃないか、といった声も出てきそうです。
2014年11月17日月曜日
2014年11月10日月曜日
宮崎駿・アニメ映画監督(アカデミー名誉賞・受賞後の会見)
■宮崎監督にとってアカデミー賞とは?との問いに対し
本当のこと言っていいなら言いますが、関係ないんです。
今までのことを功労しますみたいな賞をもらってもしょうがないですよ。
もっと生々しいものだと思うんです、映画をつくるって。
賞では何も変わらないんです。
■長年にわたり創作意欲を維持できたことについての問いに対し
モチベーションは毎回衰える。
ある日突然、こんなことではいけないと思って取り戻す。
そういうことの繰り返しだ。
本当のこと言っていいなら言いますが、関係ないんです。
今までのことを功労しますみたいな賞をもらってもしょうがないですよ。
もっと生々しいものだと思うんです、映画をつくるって。
賞では何も変わらないんです。
■長年にわたり創作意欲を維持できたことについての問いに対し
モチベーションは毎回衰える。
ある日突然、こんなことではいけないと思って取り戻す。
そういうことの繰り返しだ。
2014年11月6日木曜日
諏訪内 晶子・バイオリニスト(日本経済新聞夕刊・2014年11月5日)
外遊びの体験はバイオリニストになってからも大いに役立っている。演奏家や指揮者にとって運動神経と体力は必須だと思う。私は短距離走が最も得意で、いつもリレー選手だった。外国で演奏家仲間とスポーツをすると、太った方でも卓球がうまかったりして感心することが多い。
演奏家はただ楽器を弾くだけではない。旅行の連続で、どんな環境にもすぐに順応する能力が必要だ。飛行機に乗って、慣れない場所に着いて、リハーサルをし、演奏会を開き、それで終わりではなく、また次の場所に飛行機で移動する。評判にも動じない。タフでなければやっていけない。
演奏家はただ楽器を弾くだけではない。旅行の連続で、どんな環境にもすぐに順応する能力が必要だ。飛行機に乗って、慣れない場所に着いて、リハーサルをし、演奏会を開き、それで終わりではなく、また次の場所に飛行機で移動する。評判にも動じない。タフでなければやっていけない。
2014年8月1日金曜日
東京電力から福島県の個人に支払われた賠償金で拡大した福島県経済
福島第一、第二原発事故(以下、原発事故)による放射能汚染に対する賠償金の使い道について日本の一部メディアが報じた内容が話題になっているようです。報道では、楢葉町からいわき市に避難した家族が一時、月収200万円になったことを紹介し、現在でも家賃、所得税、住民税、医療費が免除されていると説明しています。また原発事故による避難者が、賠償金を元手に高級外車や高級腕時計の購入や、ギャンブルや遊興に勤しんでいるとも報じられています。また震災から半年は賃貸物件に人気が集中したものの、その後は中古住宅が売れ始め、震災から2年経つと、土地の購入が増えたという不動産業者のコメントも掲載されています。
避難者による浪費の真偽は定かではないにせよ、福島県景気が全国平均に比べ堅調のように見えるのは否定できないと思います。経済産業省が発表する大型小売店販売額をみると、福島県は消費税率引き上げの影響で今年4月は前年比2.4%減に落ち込みましたが、5月は同3.6%増、6月は同2.7%増と2カ月連続の前年越え。一方、全国は4月から3カ月連続の前年割れです。住宅着工件数をみると、2012年以降、福島県は全国平均を大きく上回る伸びを続けています。
東京電力は、原発事故で避難を余儀なくされた個人、法人、個人事業主などに対し、2011年10月から(仮払いではなく本払いとして)賠償金の支払いを始めています。個人に対する賠償金は、避難生活等による精神的損害、就労不能損害、その他実費(避難・帰宅等に係る費用相当額、家賃に係る費用相当額)などに対して支払われています。
東京電力がこれまで支払った賠償金総額は、今年7月25日現在、約4兆1,099億円。そのうち1兆8,002億円が個人に支払われていますが、自主的に避難した個人に対しては別に計3,530億円も支払われており、計2兆1,532億円(総賠償金額の52.4%)が個人に支払われたことになります。
東京電力の資料によると、同社が支払う賠償金の75%が福島県向けであり、そのうち70%が個人向けとあります。福島県在住の個人が受け取った賠償金額は約1兆1,304億円(=2兆1,532億円×75%×70%)と推計され、今年4-6月期は(月によってバラつきがあるものの)月間700億円強が支払われていると考えられます。
福島県在住の個人に支払われた賠償金の一部は預金に回っています。福島県の個人預金残高をみると、原発事故発生以降、増加基調で推移。特に2013年に入ってからは着実に拡大を続けています。
もちろん福島県の個人預金の増加分が全て東京電力から支払われた賠償金によるものではありません。しかし福島県の個人預金の伸びが原発事故以降に全国の伸びを上回り続けていることから、賠償金が個人預金の伸びを後押ししていると考えられます。
東京電力から支払われた賠償金のうち、どの程度が福島県の個人消費や住宅着工に回ったかは、支払われた賠償金から賠償金によって増えたであろう個人預金を差し引くことで推計できます。
たとえば昨年度(2013年度)をみると、支払われた賠償金総額は1兆5,714億円。そのうち福島県在住の個人に支払われたのは約8,250億円(=1兆5,714億円×75%×70%)と推計されます。同年度に個人預金は3,063億円(前年比7.2%)増えていますが、そのうちの一部は賠償金の支払いとは無関係に増えた可能性もあります。そこで、ここでは全国の個人預金の伸び(前年比2.8%増)を賠償金とは無関係に伸びたと仮定し、差分となる1,874億円が賠償金支払いによって増えた個人預金額とします。8,250億円から1,874億円を差し引いた6,376億円が福島県の個人消費や住宅着工に回ったと試算されます。県民一人当たりにすると32万円。2011年度の福島県の県内総生産(GDP)は6兆4,324億円ですから、上記試算によると、東京電力による賠償金支払いによって、福島県の県内総生産(GDP)は9.9%も押し上げられたことになります。仮に個人預金の伸び全てが賠償金支払いによるものと仮定しても、2013年度に福島経済(個人消費と住宅着工)に流入したマネーは5,187億円(=8,250億円-3,063億円)と試算され、2011年度の福島県・県内総生産(GDP)の8.1%となります。
こうした試算は、かなりラフなものですから、賠償金の支払いだけで福島県の経済規模が1割近く押し上げられた、という結果は、やや過大なものである可能性があります。ただ、東京電力による賠償金の規模が莫大であるのも事実で、程度の差こそあれ、東京電力による賠償金の支払いが、福島県経済に大きな影響を与えていることは否定できないと思われます。
避難者による浪費の真偽は定かではないにせよ、福島県景気が全国平均に比べ堅調のように見えるのは否定できないと思います。経済産業省が発表する大型小売店販売額をみると、福島県は消費税率引き上げの影響で今年4月は前年比2.4%減に落ち込みましたが、5月は同3.6%増、6月は同2.7%増と2カ月連続の前年越え。一方、全国は4月から3カ月連続の前年割れです。住宅着工件数をみると、2012年以降、福島県は全国平均を大きく上回る伸びを続けています。
東京電力は、原発事故で避難を余儀なくされた個人、法人、個人事業主などに対し、2011年10月から(仮払いではなく本払いとして)賠償金の支払いを始めています。個人に対する賠償金は、避難生活等による精神的損害、就労不能損害、その他実費(避難・帰宅等に係る費用相当額、家賃に係る費用相当額)などに対して支払われています。
東京電力がこれまで支払った賠償金総額は、今年7月25日現在、約4兆1,099億円。そのうち1兆8,002億円が個人に支払われていますが、自主的に避難した個人に対しては別に計3,530億円も支払われており、計2兆1,532億円(総賠償金額の52.4%)が個人に支払われたことになります。
東京電力の資料によると、同社が支払う賠償金の75%が福島県向けであり、そのうち70%が個人向けとあります。福島県在住の個人が受け取った賠償金額は約1兆1,304億円(=2兆1,532億円×75%×70%)と推計され、今年4-6月期は(月によってバラつきがあるものの)月間700億円強が支払われていると考えられます。
福島県在住の個人に支払われた賠償金の一部は預金に回っています。福島県の個人預金残高をみると、原発事故発生以降、増加基調で推移。特に2013年に入ってからは着実に拡大を続けています。
もちろん福島県の個人預金の増加分が全て東京電力から支払われた賠償金によるものではありません。しかし福島県の個人預金の伸びが原発事故以降に全国の伸びを上回り続けていることから、賠償金が個人預金の伸びを後押ししていると考えられます。
東京電力から支払われた賠償金のうち、どの程度が福島県の個人消費や住宅着工に回ったかは、支払われた賠償金から賠償金によって増えたであろう個人預金を差し引くことで推計できます。
たとえば昨年度(2013年度)をみると、支払われた賠償金総額は1兆5,714億円。そのうち福島県在住の個人に支払われたのは約8,250億円(=1兆5,714億円×75%×70%)と推計されます。同年度に個人預金は3,063億円(前年比7.2%)増えていますが、そのうちの一部は賠償金の支払いとは無関係に増えた可能性もあります。そこで、ここでは全国の個人預金の伸び(前年比2.8%増)を賠償金とは無関係に伸びたと仮定し、差分となる1,874億円が賠償金支払いによって増えた個人預金額とします。8,250億円から1,874億円を差し引いた6,376億円が福島県の個人消費や住宅着工に回ったと試算されます。県民一人当たりにすると32万円。2011年度の福島県の県内総生産(GDP)は6兆4,324億円ですから、上記試算によると、東京電力による賠償金支払いによって、福島県の県内総生産(GDP)は9.9%も押し上げられたことになります。仮に個人預金の伸び全てが賠償金支払いによるものと仮定しても、2013年度に福島経済(個人消費と住宅着工)に流入したマネーは5,187億円(=8,250億円-3,063億円)と試算され、2011年度の福島県・県内総生産(GDP)の8.1%となります。
こうした試算は、かなりラフなものですから、賠償金の支払いだけで福島県の経済規模が1割近く押し上げられた、という結果は、やや過大なものである可能性があります。ただ、東京電力による賠償金の規模が莫大であるのも事実で、程度の差こそあれ、東京電力による賠償金の支払いが、福島県経済に大きな影響を与えていることは否定できないと思われます。
2014年7月30日水曜日
強く期待することは難しい7月からの日本景気の回復
30日に発表された6月の日本・鉱工業生産は前月比-3.3%と市場予想を上回る落ち込みとなり、東日本大震災発生後、最も大きな落ち込みとなりました。鉱工業生産の季節調整済み水準は96.7と100を下回り、今年1月に記録した103.9から6.9%も低下したことになります。
生産よりも落ち込みが厳しいのが鉱工業生産者出荷です。6月分は前月比-1.9%と5カ月連続の低下。結果として在庫は季節調整済み水準で110.5と2012年11月以来の水準に積み上がっています。生産と出荷の低下、在庫の積み上がりという現象から機械的に考えれば、日本景気は今年2月から後退局面に入ったかのようにみえます。
ただ日本の金融市場は日本景気の先行きを悲観視していないようです。為替市場ではドル円を始め円相場は鉱工業生産に対し目立った反応を示しませんでした。円債市場は買い優勢(利回り低下)となっていますが、日本株市場は米国株が下落したにもかかわらず小幅ながらプラス圏で推移しています。
日本景気の先行き懸念が高まらない理由として、鉱工業生産と同時に発表された製造業工業予測調査で7月、8月の生産拡大が示されたからと思われます。同調査によると製造工業の生産は7月に前月比+2.5%、8月に同+1.1%と2カ月連続のプラスが見込まれています。生産用機械や化学工業が生産をけん引するとの見通しが示されています。
ただ製造工業予測調査は今年に入って下振れることが恒常化しています。たとえば製造工業生産予測指数は4月から3カ月連続で実績を2%程度下回っています。7月の予測指数は前月調査から下方修正されています。生産予測指数で7月、8月と2カ月連続の増産が示されたからといって、7月からの日本景気の回復を強く期待することは難しいように思われます。
生産よりも落ち込みが厳しいのが鉱工業生産者出荷です。6月分は前月比-1.9%と5カ月連続の低下。結果として在庫は季節調整済み水準で110.5と2012年11月以来の水準に積み上がっています。生産と出荷の低下、在庫の積み上がりという現象から機械的に考えれば、日本景気は今年2月から後退局面に入ったかのようにみえます。
ただ日本の金融市場は日本景気の先行きを悲観視していないようです。為替市場ではドル円を始め円相場は鉱工業生産に対し目立った反応を示しませんでした。円債市場は買い優勢(利回り低下)となっていますが、日本株市場は米国株が下落したにもかかわらず小幅ながらプラス圏で推移しています。
日本景気の先行き懸念が高まらない理由として、鉱工業生産と同時に発表された製造業工業予測調査で7月、8月の生産拡大が示されたからと思われます。同調査によると製造工業の生産は7月に前月比+2.5%、8月に同+1.1%と2カ月連続のプラスが見込まれています。生産用機械や化学工業が生産をけん引するとの見通しが示されています。
ただ製造工業予測調査は今年に入って下振れることが恒常化しています。たとえば製造工業生産予測指数は4月から3カ月連続で実績を2%程度下回っています。7月の予測指数は前月調査から下方修正されています。生産予測指数で7月、8月と2カ月連続の増産が示されたからといって、7月からの日本景気の回復を強く期待することは難しいように思われます。
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