2014年12月12日金曜日

自民党大勝は円売り再加速につながるか

 日本のメディア各社の衆院選・情勢報道によると、14日投開票の衆院選で、自民党は単独で300を超える議席を獲得し、公明党と合わせた与党は、参院で否決された法案を衆院で再可決できる定数の3分の2(317)の議席を確保する見込みとなっている。仮に報道通りに自民党・与党が大勝すれば、日本に疎い外国人投資家を中心に、市場関係者の多くは、総選挙の結果をアベノミクスの信認と捉えるだろう。

 ただ、総選挙を通じアベノミクスの信認が確認されたとしても、総選挙後の週明け(15日)の為替市場では、円売りの動きが加速するとは考えにくい。市場オープン直後のドル円は、2年前の衆院選直後と同じように円安方向にギャップをつけてスタートする可能性はあるものの、その後はポジション調整の動きが優勢になるだろうと考えている。

 11日の海外市場では、ドルを買い戻す動きが優勢となったが、ドル円は119円台半ば近辺で伸び悩み。NY市場取引後半には118円台後半に下落するなど、ドル円の上値の重さが目立った。12日の東京市場でもドル円は119円ちょうど近辺で上値が重くなり、取引後半には一時118円台半ばまで反落するなど、ドル買い・円売りの動きが強まる気配は見られない。

 原油先物価格が2009年7月以来となる1バレル60ドル割れに下落し、11月の中国鉱工業生産は前年比+7.2%と市場予想を下振れするなど、世界経済の先行き不透明感は強いまま。日本時間18日早朝の米FOMC結果発表では、声明文で事実上のゼロ金利を「相当の期間(considerable time)」維持するとの文言が削除されるとの見方が強まっているが、実際の声明文を見るまでドル買いポジションの積み増すには慎重にならざるを得ない。19日には日銀・金融政策決定会合や黒田総裁会見も控えており、週前半は、ドル高・円安が進展する場面で、むしろドル買い・円売りポジションを調整する動きが強まるのではなかろうか。

 なお一部報道によると、関西電力の高浜原子力発電所3、4号機が、再稼働に向けて原子力規制委員会による原発の安全審査の合格内定を年内に得られる見通しになったという。原発再稼働に前向きとされる自民党が総選挙で大勝すれば、原発再稼働の動きに弾みがつくとも予想され、原油価格の下落と合わせて、日本の貿易赤字の縮小観測も高まりやすくなる。年明けにも実需面では円売り圧力が後退するとの見方も強まりそうだ。

2014年11月17日月曜日

消費税を5%に戻した方がよいのでは?なんて声も出てきそうな弱い日本景気

本日朝方発表された7-9月期のGDPは前期比0.4%減(前期比年率で1.6%減)と、年率2%程度のプラス成長を見込んでいた市場予想を大きく裏切り、2四半期連続のマイナス成長となりました。私も2%前後の成長は示すだろうとみていたので、他エコノミストの方々と同じように予想をはずしたことになります。



予想を大きく外した最大の要因は、民間在庫が大きく減少し、GDP全体を前期比で0.6%減も押し下げたことです。一般的には在庫は減った方がいいとされていますが、GDPの場合、在庫が減ったことは生産がそれだけ減ったことを意味しますので、GDP成長率を押し下げることになります。

民間在庫は、製造業での完成品在庫のほか、小売業や卸売業の流通在庫や製造業での仕掛品在庫などが対象となります。ただ今回発表された数値では、必要な統計がそろっていないことから流通在庫などは推計値が利用されています。今後、法人企業統計季報など必要な統計がそろった上で計算される二次速報値において、民間在庫が上方修正される可能性もあります。

ただ、仮に民間在庫が成長率に中立(前期比ゼロ)となったとしても、GDP成長率は前期比0.2%増(前期比年率0.8%増)と年率で1%に満たない成長となります。消費税率引き上げ後の反動減の反動で、7-9月期は年率2%程度は反発するだろうとの見方と比べれば、やはり弱い成長だったと言えます。

GDP成長率がここまで弱いのは、個人消費、住宅、設備投資という民間内需がそろって弱かったためです。個人消費は前期比1.5%増を記録しましたが、消費税率が引き上げられた直後の前期(4-6月期)が5.0%減だったことを考えれば、反発は非常に弱いものだったと言えます。

住宅は6.7%減、設備投資は前期比0.2%減、といずれも2四半期連続のマイナスです。この結果、個人消費、住宅、設備投資の全てを足し合わせた成長率は前期比ゼロとなり、消費税率の引き上げで落ち込んだ後、まったくといっていいほど回復していないことになります。

これだけ弱い成長だと10-12月期の成長も期待できない、ということになります。民間在庫は7-9月期に大きく減少したことから、多少は増加に転ずる可能性はあるものの、鉱工業生産でみる限り、製造業の在庫調整はまだまだ続く見込みで、場合によっては10-12月期も民間在庫が減少する可能性もあります。

個人消費や設備投資も楽観視できません。冬のボーナスは大企業中心に増加が見込まれているほか、日本株の上昇による資産効果も期待されますが、昨年の歳末商戦のような盛り上がりを期待するのは、現時点では難しそうです。日銀が10月末に追加緩和に踏み切ったことで円安・日本株高が進みましたが、その分、今後は物価も上昇する見込みで、個人消費が物価高によって実質では抑えられてしまう可能性もあります。また円安による原材料価格の上昇は企業の設備投資を慎重化させる恐れもあります。

よもやの2四半期連続のマイナス成長で安倍首相は2015年10月に予定されていた消費税率の再引き上げを延期するだろうとの見方が確実視されています。消費税率の再引き上げ延期で消費者マインドが改善するかもしれませんが、同じく確実視されている解散・総選挙もあって歳末商戦が盛り上がりに欠ける可能性も考えられます。

今年の日本景気は、消費税率の引き上げを機に低迷状態となり、そのまま力強い回復を示さないまま終わる、ということになりそうです。一部からは、解散・総選挙などせず、早期の補正予算の策定・執行を望む声も出てくるでしょうし、安倍政権も早期の補正予算の作成を検討するでしょう。ただ、建設業では人手不足を背景に現時点でさえ公共事業の着工の遅れが指摘されています。仮に補正予算が組まれたとしても、着工待ちの状態が続くだけですので、早期の景気押し上げ効果は期待できません。

早期の効果が期待できる景気対策、ということであれば、公共事業よりも低所得者層向けの補助金やバウチャーの支給といった消費に直結するものが有効でしょう。また、以前にも実施されましたが、エコカー減税の強化も候補の一つとなるでしょう。ただ、こんなことするくらいなら、消費税率を元の5%に戻した方がいいんじゃないか、といった声も出てきそうです。

2014年11月10日月曜日

宮崎駿・アニメ映画監督(アカデミー名誉賞・受賞後の会見)

■宮崎監督にとってアカデミー賞とは?との問いに対し

本当のこと言っていいなら言いますが、関係ないんです。
今までのことを功労しますみたいな賞をもらってもしょうがないですよ。
もっと生々しいものだと思うんです、映画をつくるって。
賞では何も変わらないんです。

■長年にわたり創作意欲を維持できたことについての問いに対し

モチベーションは毎回衰える。
ある日突然、こんなことではいけないと思って取り戻す。
そういうことの繰り返しだ。

2014年11月6日木曜日

諏訪内 晶子・バイオリニスト(日本経済新聞夕刊・2014年11月5日)

 外遊びの体験はバイオリニストになってからも大いに役立っている。演奏家や指揮者にとって運動神経と体力は必須だと思う。私は短距離走が最も得意で、いつもリレー選手だった。外国で演奏家仲間とスポーツをすると、太った方でも卓球がうまかったりして感心することが多い。

 演奏家はただ楽器を弾くだけではない。旅行の連続で、どんな環境にもすぐに順応する能力が必要だ。飛行機に乗って、慣れない場所に着いて、リハーサルをし、演奏会を開き、それで終わりではなく、また次の場所に飛行機で移動する。評判にも動じない。タフでなければやっていけない。

2014年8月1日金曜日

東京電力から福島県の個人に支払われた賠償金で拡大した福島県経済

 福島第一、第二原発事故(以下、原発事故)による放射能汚染に対する賠償金の使い道について日本の一部メディアが報じた内容が話題になっているようです。報道では、楢葉町からいわき市に避難した家族が一時、月収200万円になったことを紹介し、現在でも家賃、所得税、住民税、医療費が免除されていると説明しています。また原発事故による避難者が、賠償金を元手に高級外車や高級腕時計の購入や、ギャンブルや遊興に勤しんでいるとも報じられています。また震災から半年は賃貸物件に人気が集中したものの、その後は中古住宅が売れ始め、震災から2年経つと、土地の購入が増えたという不動産業者のコメントも掲載されています。

 避難者による浪費の真偽は定かではないにせよ、福島県景気が全国平均に比べ堅調のように見えるのは否定できないと思います。経済産業省が発表する大型小売店販売額をみると、福島県は消費税率引き上げの影響で今年4月は前年比2.4%減に落ち込みましたが、5月は同3.6%増、6月は同2.7%増と2カ月連続の前年越え。一方、全国は4月から3カ月連続の前年割れです。住宅着工件数をみると、2012年以降、福島県は全国平均を大きく上回る伸びを続けています。



 東京電力は、原発事故で避難を余儀なくされた個人、法人、個人事業主などに対し、2011年10月から(仮払いではなく本払いとして)賠償金の支払いを始めています。個人に対する賠償金は、避難生活等による精神的損害、就労不能損害、その他実費(避難・帰宅等に係る費用相当額、家賃に係る費用相当額)などに対して支払われています。

 東京電力がこれまで支払った賠償金総額は、今年7月25日現在、約4兆1,099億円。そのうち1兆8,002億円が個人に支払われていますが、自主的に避難した個人に対しては別に計3,530億円も支払われており、計2兆1,532億円(総賠償金額の52.4%)が個人に支払われたことになります。

 東京電力の資料によると、同社が支払う賠償金の75%が福島県向けであり、そのうち70%が個人向けとあります。福島県在住の個人が受け取った賠償金額は約1兆1,304億円(=2兆1,532億円×75%×70%)と推計され、今年4-6月期は(月によってバラつきがあるものの)月間700億円強が支払われていると考えられます。


 福島県在住の個人に支払われた賠償金の一部は預金に回っています。福島県の個人預金残高をみると、原発事故発生以降、増加基調で推移。特に2013年に入ってからは着実に拡大を続けています。


  もちろん福島県の個人預金の増加分が全て東京電力から支払われた賠償金によるものではありません。しかし福島県の個人預金の伸びが原発事故以降に全国の伸びを上回り続けていることから、賠償金が個人預金の伸びを後押ししていると考えられます。


  東京電力から支払われた賠償金のうち、どの程度が福島県の個人消費や住宅着工に回ったかは、支払われた賠償金から賠償金によって増えたであろう個人預金を差し引くことで推計できます。

 たとえば昨年度(2013年度)をみると、支払われた賠償金総額は1兆5,714億円。そのうち福島県在住の個人に支払われたのは約8,250億円(=1兆5,714億円×75%×70%)と推計されます。同年度に個人預金は3,063億円(前年比7.2%)増えていますが、そのうちの一部は賠償金の支払いとは無関係に増えた可能性もあります。そこで、ここでは全国の個人預金の伸び(前年比2.8%増)を賠償金とは無関係に伸びたと仮定し、差分となる1,874億円が賠償金支払いによって増えた個人預金額とします。8,250億円から1,874億円を差し引いた6,376億円が福島県の個人消費や住宅着工に回ったと試算されます。県民一人当たりにすると32万円。2011年度の福島県の県内総生産(GDP)は6兆4,324億円ですから、上記試算によると、東京電力による賠償金支払いによって、福島県の県内総生産(GDP)は9.9%も押し上げられたことになります。仮に個人預金の伸び全てが賠償金支払いによるものと仮定しても、2013年度に福島経済(個人消費と住宅着工)に流入したマネーは5,187億円(=8,250億円-3,063億円)と試算され、2011年度の福島県・県内総生産(GDP)の8.1%となります。

 こうした試算は、かなりラフなものですから、賠償金の支払いだけで福島県の経済規模が1割近く押し上げられた、という結果は、やや過大なものである可能性があります。ただ、東京電力による賠償金の規模が莫大であるのも事実で、程度の差こそあれ、東京電力による賠償金の支払いが、福島県経済に大きな影響を与えていることは否定できないと思われます。