8月中旬くらいから動きそうな円相場

29日に発表された6月の日本・小売業販売額は前年比0.6％減と3カ月連続の前年割れとなりました。同月同国の二人以上世帯の実質消費も同3.0％減と3カ月連続の前年割れ。消費税率が5％から8％に引き上がってからの3カ月間、日本の消費は低迷を続けていることになります。

メディア等々では足元での消費低迷を「消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減」が続いている、と表現するかもしれませんが、事実を正確に表現しているとは思えません。CPIが消費税率引き上げ後に前年比3％以上の上昇を続けている一方で、一人当たり名目賃金の伸びが1％を下回る伸びとなれば、消費が低迷するは自然のこと。消費税引き上げ効果を取り除いてもCPIは前年比1％以上の伸びを示しているわけですから、一人当たり名目賃金はCPIの伸びに負けています。仮に消費税率が引き上げられなくても、消費はいずれ低迷すると考えるべきだったと思います。

日本株が伸び悩んでいるのも消費低迷の原因の一つでしょう。日経平均株価は1万5500円台を回復しましたが、それでも年初来4％の下落。昨年は日本株が大きく上昇したことで、いわゆる資産効果が生じ、消費を押し上げましたが、今年は昨年のような資産効果を期待するのが難しい状況です。

6月の日本・失業率は3.7％と前月から0.2％pt上昇しました。職探しを始めた方は増えたものの、人気の高い正規雇用は前年比2万人減と増えないまま。非正規雇用は同36万人増と拡大基調を続けていますが、職探し中の労働者の受け皿になり切れていません。

日銀の黒田総裁は日本景気が7-9月期（第3四半期）には再び成長軌道を取り戻すと言明しているだけに、今回（6月）の結果から動くことはできず、当面は様子見姿勢を維持すると思われます。為替市場は29日に発表された日本の経済指標に大きな反応を示しませんでした。おそらく日銀・黒田総裁と同じように7月の日本の指標を見極めたいとの思惑が強いのでしょう。

ただ、7月に入って日本の消費が6月から一気に拡大している、という報道を目にすることもなく、私の周囲の経済状況にも大きな変化が生じた様子もないことから、7月以降に日本景気が成長軌道を取り戻す、という見方が怪しくなってきた気がします。7月の指標が発表され始める8月の中旬あたりからは、これまで動きが少なかったドル円を含め、円相場が動き始めるかもしれません。ちなみに8月8日は日銀の金融政策決定会合と7月の景気ウォッチャー調査、8月11日は7月の消費者態度指数、8月13日には4-6月期（第2四半期）GDP。がそれぞれ発表されます。

エコノミストは差別化が難しいのか

私が二十歳代後半のころ、ある都市銀行から私の勤務先に出向された方（当時、部長の肩書）が、私にこんなアドバイス（？）をしてくれました。

エコノミストはアナリストと違って基本的には公開データしか情報源がないから差別化が難しい。君も早くエコノミスト業界から足を洗った方がいい。

（もしかしたら、私がエコノミスト業務に向いていないことを示唆したかったのかもしれませんが）この方は若いころ（おそらく二十歳代）にエコノミスト部署で働いていた経験があるとかで、（経緯は覚えていないのですが）私に親切なアドバイスをしたいとお話してくれました。

この方によると、アナリストはインサイダー情報で差別化できるが、エコノミストがインサイダー情報を得ることはマスコミと違って難しい、とも教えてくれました。

当時の私は、この方の話を聞いて、この方はかわいそうだな、と思いました。今でもその見方に変わりはありません。

エコノミストの基本動作の一つは、政府など各種機関が公表する経済指標のデータを分析することです。この方は、（おそらくですが）分析対象の経済指標が同じなら、誰が分析しても結果は同じ、という前提で私にアドバイスをしてくれたと思っています。

しかし、同じ材料や器具を使っても料理人によって作られる料理の味が異なるように、同じ経済指標を使ってもエコノミストによって出てくる結果（アウトプット）は異なると私は思っています。

また、私が他のエコノミストと似たような結果や結論を出した場合、私の実力はまだまだだなぁと、思うようにしています。

私が思いつきもしなかった結果や結論を提示したエコノミストの方々、これまでに誰も打ち出されたことがなかった結果や結論を提示したエコノミストの方々に対しては、敬意を表するようにしています。

ベンジャミン・フランクリンの十三徳

第１：節制
飽くほど食うなかれ。酔うまで飲むなかれ。

第２：沈黙
自然に益なきことを語るなかれ。駄弁を弄するなかれ。

第３：規律
物はすべて所を定めて置くべし。仕事はすべて時を定めてなすべし。

第４：決断
なすべきことをなさんと決心すべし。決心したることは必ず実行すべし。

第５：節約
自他に益なきことに金銭を費やすなかれ。すなわち、浪費するなかれ。

第６：勤勉
時間を空費するなかれ。つねに何か益あることに従うべし。無用の行いはすべて断つべし。

第７：誠実
偽りを用いて人を害するなかれ。心事は無邪気に公正に保つべし。口に出だすこともまた然るべし。

第８：正義
他人の利益を傷つけ、あるいは与うべきを与えずして人に損害を及ぼすべからず。

第９：中庸
極端を避くべし。たとえ不法を受け、憤りに値すと思うとも、激怒を慎むべし。

第１０：清潔
身体、衣服、住宅に不潔を黙認すべからず。

第１１：平静
小事、日常茶飯事、または避けがたき出来事に平静を失うなかれ。

第１２：純潔
性交はもっぱら健康ないし子孫のためにのみ行い、これに耽りて頭脳を鈍らせ、身体を弱め、または自他の平安ないし信用を傷つけるがごときことあるべからず。

第１３：謙譲
イエスおよびソクラテスに見習うべし。

日本景気がピークアウトした可能性

さきほど発表された日銀短観では、大企業製造業の業況判断DIが+17と前期の+16から上昇したものの、市場予想（+19）を下回りました。先行きは+8と足元のDIや市場予想の+13を大きく下回っています。原油価格の下落を受けて石油・石炭製品の先行きは改善していますが、他製造業のほとんどが、先行き判断を引き下げています。

昨日発表された2月の鉱工業生産は前月比-2.3％と市場予想（+0.3％）を大きく下回りました。同時に発表された製造工業生産予測調査によると、3月は同+0.9％と反発するものの、4月は同-0.6％と再び落ち込む予想となっています。2月は大雪の影響で生産活動がストップしたと報じられていますが、仮にそれが正しいのであれば、3月の生産はもっと大きく伸びてもいい気がします。

日銀短観、鉱工業生産は、いずれも日本景気の現状や先行きを示す指標として知られています。この両者が今年1-3月期に悪化を示したことは単なる偶然ではないでしょう。本日始まったばかりとはいえ、消費税の引き上げによって日本景気が悪化に転ずる可能性を両指標が示していると思えます。

市場関係者の多くは、日本景気が今回の消費税引き上げによって、4-6月期こそ減速するものの、7-9月以降は再び成長基調に回復するとみています。米国景気が底堅く推移しているほか、ドル円も100円超えを維持しているためです。

消費税引き上げ後の影響については、他経済指標も含めて慎重に判断すべきとは思えますが、日本景気の重要指標とされる日銀短観と鉱工業生産が悪化を示唆した以上、市場関係者の見方が大きく修正される展開も視野に入れておくべきと思われます。

ビットコインは本当に終わったのか（ロイター）

インターネットでしか流通しない仮想通貨「ビットコイン」に対する否定的な見方が急速に広がっている。しかし筆者は、大きな利点を有する仮想通貨が今後も世界規模で普及を続け、代表的な存在であるビットコインも、多くの方の予想に反し一定の存在感を今後も示し続けるだろうと考えている。

ビットコイン大手取引所の運営会社ＭＴＧＯＸ（マウントゴックス）は２月２８日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。同日開かれた同社の記者会見によると、２月初め頃からシステムのバグにより不正アクセス（ハッキング）が増加。顧客から預かっていた約７５万ビットコインと、同社自身の持ち分である約１０万ビットコインの計８５万ビットコインのほぼ全てが消失したほか、顧客からの預かり金が最大約２８億円不足していることが明らかとなった。

麻生太郎財務相兼金融担当相は、マウントゴックスがビットコインの取引停止を続けていることに対し、「こんなものは長く続かないと思っていた。どこかで破綻すると思っていた」と発言。こうした様子は、経済専門メディアだけでなく、一般紙やテレビなどでも大きく取り上げられただけに、日本に住む多くの方は、ビットコインという聞き慣れないものがハッキングに対し脆弱であり、もはや消滅する存在なのだろうと思われたかもしれない。

ただ、ハッキングに対して脆弱だったのは、取引所であるマウントゴックスのシステムであり、ビットコインのシステムではない。現にビットコインの決済作業は現在も淡々と稼働しており、大手取引所ではビットコイン価格が６００ドル超の水準で安定している。

つまり、マウントゴックスの経営破綻は（多くの一般の方の印象と異なり）ビットコインの取引システム崩壊を意味しない。通常の金融システムを例にすれば、強盗は金融取引を担う市中銀行から現金を奪ったが、中央銀行はこれまで通り通貨の発行を続けている状況と同じである。

＜脆弱な「富の保蔵」機能＞

マウントゴックス破綻劇で明らかになったのは、ビットコインの利点の一つと思われていた「富の保蔵」機能が脆弱だった点である。

財政危機に陥ったキプロス政府が銀行預金を封鎖し、同預金への課税を決定した昨年３月、ビットコイン価格が１０ドル台から２００ドル台に急上昇したのは、キプロスの富裕者層が財産の一部をビットコインに移したためと考えられている。

ビットコインは、取引データがＰ２Ｐと呼ばれる分散型ネットワークに記録され、保管に必要なウォレットと呼ばれるフリーウェアを使うには本名などのプライバシー情報を開示する必要がない。このため行政当局は個々人の取引状況を把握できず、取引の強制停止や課税が難しくなる。マネーロンダリングに悪用されるという批判はあるものの、ビットコインは行政当局から監視されることなく、財産（富）を保蔵するには有用との見方は、キプロス危機を経て定着していた。

しかし、マウントゴックスという大手取引所でハッキングによりビットコインが流出したという事実は、ビットコインを通じた富の保蔵ニーズを大きく低下させた。マウントゴックス破綻後も、カナダのビットコイン取引所であるフレックスコインでハッキングにより約６０万ドル分のビットコインが不正に引き出されたことが明らかとなるなど、ビットコインがハッキングによって不正に引き出される可能性が高いとの見方が強まっている。

たとえ行政当局に富を捕捉されなくても、ハッキングによって富が盗まれてしまうのであれば、ビットコインは富の保蔵手段として役に立たないことになる。

日本の場合、政府がビットコインを金融商品ではなくモノとして扱い、銀行や証券会社によるビットコインの取り扱いを禁止する方針を示したことも、ビットコインによる富の保蔵ニーズを低下させると思われる。

政府の方針により、日本でビットコインを取り扱うのはマウントゴックスのような一般企業が担うことになるため、金融機関に義務付けられている顧客資産の分別管理といった顧客保護規制がビットコイン取扱業者に適用されることはなくなる。

金融資産の取引は各種規制で顧客資産保護の体制が整う一方、ビットコインについては規制による保護はなく、取引所ではハッカーによってビットコインが盗まれる可能性があるとすれば、日本でビットコインを大量に購入し、保有しようとする動きは限定的となるだろう。

＜それでも残る利点とニーズ＞

ただ興味深いのは、こうした状況にもかかわらず、ビットコインの価格は、マウントゴックス破綻後も暴落することなく、前述したように６００ドル超の水準で安定していることである。これは、富の保蔵機能に対するニーズは低下したかもしれないが、送金機能や決済機能に対するニーズは依然として高いためと思われる。

金融機関に口座を保有していなくても、非常に低い手数料で送金を可能にするというビットコインの利点は、先進国だけでなく新興国で生活する人々にとっても非常に魅力的だ。グローバル化の進展で先進国と新興国との間でのマネーフローは拡大を続けているが、新興国に送金する際には多額の手数料が発生するほか、送金完了まで時間がかかるといったデメリットがある。低額かつ短時間で送金が可能なビットコインは、ビジネス界でのグローバル化の流れに非常にマッチしたものといえる。

クレジットカードに比べ低い手数料で決済を可能にする点も大きな利点である。インターネットでの買い物ではクレジットカード決済が一般的となっているが、カード番号や個人情報を提示することに躊躇する方も多い。一方、ビットコインであれば個人情報が流出する可能性は非常に低く、ネットでの決済もスムーズである。

現に米国のネット通販大手でナスダックに上場するオーバーストック・ドット・コムや、米家電販売大手サイトを運営するタイガー・ダイレクトは今年１月、ビットコインの受け入れを表明した。米メディアの報道によれば、オーバーストック・ドット・コムでは、ビットコインを使用した購入は予想を上回るペースで伸びており、ビットコインによる１４年売上高の見通しを従来の５００万ドルから１０００―１５００万ドルに引き上げた。

マウントゴックス破綻を機にビットコインは、消滅するとの見方も一部にあるようだが、既存の金融システムに比べ送金機能や決済機能の点で優位を維持している以上、実際には今後も一定の存在感を示し続けると思われる。ただ、低コストの送金機能や決済機能は、ビットコインだけでなく他の仮想通貨にも備わったものである。すでにビットコインの欠点とされるマイニング時間の長さ（約１０分）などが改良された「リップル」という別の仮想通貨が、ビットコインに代わる存在として認知度を高めている。

世界はビットコインを通じインターネットに立脚した仮想通貨がもたらす利点を深く理解してしまった。たとえ何らかの理由でビットコインの存在感が低下したとしても、仮想通貨のニーズは今後も強まり続け、強い需要を背景に普及が進むと考えた方が自然と思われる。

＊村田雅志氏は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨ストラテジスト。三和総合研究所、ＧＣＩキャピタルを経て２０１０年より現職。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYEA2D08X20140314