日本銀行（日銀）は、次のネガティブイベントに備えるべく、当分、何もせずに過ごすようだ。
日銀は昨日（3月22日）、金融政策決定会合・議事要旨（1月30、31日開催分）を公表した。同議事要旨によると、大方の政策委員は、２％の「物価安定の目標」（２％目標）に向けたモメンタムは維持されているが、なお力強さに欠け、引き続き注意深く点検していく必要があるとの見方で一致。２％目標の実現までにはなお距離があることを踏まえると、現行の金融市場調節方針を堅持し、強力な金融緩和を粘り強く推進することで、２％に向けたモメンタムをしっかりと維持していくことが重要であるとの認識を共有したという。ちなみに、ある政策委員は、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）を中心とする現行の枠組みは所期の効果を発揮しており、その運用についても市場は冷静に受け止めているとの認識を示したという。
1月のCPI（除く生鮮食品）は、前年比+0.1％と13カ月ぶりに前年越えとなったが、これは前年（2016年）に原油価格が大きく下落した反動の面もある。生鮮食品とエネルギーを除いたCPIは、前年比+0.2％と11カ月連続で1％未満の伸び。大方の政策委員が指摘するように２％目標の実現までの距離は長い。
ただ今の日銀は、2013年や2014年の頃と異なり、２％目標の達成時期が2018年度頃になる可能性が高いとしており、目標達成を急ぐ必要がない。トランプ米大統領が、日銀の金融緩和策を円安誘導であると批判したこともあり、今のタイミングで金融緩和を強化するのは具合が悪い。また、だからといって、バランスシートの拡大ペースを抑制すべく、金融緩和縮小に動いてしまうと、円債市場の混乱や円高進展といったリスクが高まる。
金融政策決定会合の声明でも示されているように、足元の日本景気は安定感を増している。国際金融市場の混乱や海外景気の失速など、国外を中心にリスク要因は存在するものの、日銀を取り巻く国内環境は、日銀にとって居心地の良いものと言える。希望的観測に過ぎないとの辛辣な見方も多いが、国外リスク要因が顕在化しなければ、現行の金融緩和を長期間続けることで、２％目標を達成する可能性もゼロではないように思える。
日銀が新しいアクションを取るとすれば、それは国外リスク要因が顕在化した時だろう。足元で日銀にとって懸念されるのは円高の進展である。3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げペースの加速を示唆するとの期待を背景に、ドル円は3月10日に115円を上抜けしたが、その後は下落基調で推移。昨夜（3月22日の夜）は、一時111円を割り込み、昨年11月22日以来の安値を記録した。
米国では、医療保険制度改革法（オバマケア）代替法案の本会議採決が現地時間23日に控えている。一部報道によると、共和党の保守派メンバーで構成する「下院自由議員連盟」を中心に同法案には25名以上が反対しているといわれており、このままだとオバマケア代替法案は否決される。この場合、為替市場ではトランプ政権による財政刺激期待が大きく後退し、ドル売りの動きが強まる。
本日（3月23日）の東京市場では、ドルを買い戻す動きが続き、ドル円は111円台半ば近辺まで上昇したが、ドル円は、50日移動平均や100日移動平均を大きく下回り、トランプラリーといわれる昨年11月上旬から12月半ばにかけての上昇（101.2円から118.7円までの上昇）の38.2％戻し水準である112円ちょうども下回っている。オバマケア代替法案が否決となれば、ドル円はトランプラリーの半値戻し水準である109.9円（ラフに言えば110円ちょうど）割れを目指す動きが予想される。
仮にトランプラリーが解消されるようなことになれば、日銀は何らかの追加緩和を検討する準備に入るとみるべきだ。ただマイナス金利政策に対する批判は続いており、日銀のバランスシートの拡大ペースをさらに加速することも現実的には難しい部分が多く、日銀に残された追加緩和策は少ない。日銀の追加緩和は難しいとの見方が市場に広がれば、円高がさらに進展する恐れもある。そうした展開に備える意味でも、何もせず次に備える、という選択肢が今の日銀にとって最適なのだろう。
2017年3月23日木曜日
2017年3月16日木曜日
マーク・ファーバーのコメント（2017年3月）
今回も
マーク・ファーバー博士の月刊マーケットレポート
の内容を一部ご紹介します。
http://www.tradersshop.com/bin/showprod?a=9933&c=2011281600009
博士と40年来の友人であるロバート・プレクターは
エリオット波動研究の第一人者として知られています。
著書『エリオット波動入門』は全米テクニカルアナリスト協会で
アワード・オブ・エクセレンス賞を受賞している名著です。
同書およびエリオット波動に関しては
http://amzn.to/2npj5zZ
をご覧ください。
大多数が米国株に悲観的だった70年代後半に
80年代の大相場を予見し
84年のトレード大会で444％のリターンを弾き出すなど
プレクターには数々の実績があります。
また、氏が90年代に指摘した米国資産の“最高潮”も
博士によると“実質的”にはそのとおりであり、
自分の見解と一致するとのことです。
さて、プレクターは最近、長年の研究成果をまとめた
800ページの大著を上梓しました。
http://amzn.to/2npkpTr
新著のテーマである「ソシオノミクス」は
むりやり訳すと“社会心理経済学”となるでしょうか。
相場に限らず社会変化の原動力は
人々が内的に知らず知らず共有している
「ムード（空気）」であり
空気を読むことで過去の事象の発端を説明し
将来の変化を予測していく科学だといえます。
行動経済学に近いような気がしますが、
ソシオノミクスは社会ムードを
唯一無二の原因としている点で、
アプローチが全く違うようです。
また、氏は現実離れした仮説で実用的でない
机上の方程式を作っている現代経済学や
社会変化の外的原因を説明するとされる
ニュースは全く役に立たないどころか
むしろ有害だと断じています。
博士はソシオノミクスと19世紀末に発展した
心理学的景気循環論との密接な関係を指摘して
プレクターの説を大方支持しながらも
社会の変動要因は心理だけではないと（無視するより、はるかに良いが）
またムードに変化を引き起こすものを理解することが
自分にとっては重要と考えているようです。
さらに、ニュースは百害あって一利なしというわけではなく
読む人の意識が重要だと示唆しています。
さて、今月の投資方針ですが、
プレクターの“お弟子さん”のレポートを引用しながら
博士が注目する市場のひとつである
シンガポール株・REITについて
具体的銘柄を挙げて解説しています。
2017年3月14日火曜日
杞憂に終わると思われる地銀の外債売却による円高の進展
一部メディアは、金融庁が地方銀行（地銀）の資産運用部門に絞って立ち入り検査を実施すると報じた。金融庁は、地銀の運用におけるリスク管理体制を検証し、含み損を抱えた場合の対応策や投資判断基準を調べるという。また同庁は、頭取ら経営陣がどの程度リスクを認識し、主体的に運用に関わっているかどうかも検証すると報じられている。
日銀によるマイナス金利政策などで運用難の地銀は、相対的に高い利回りを求め、外国債券（外債）への投資を拡大してきた。ところが、昨年11月の米大統領選を機に米国を始めとする外国長期債利回りは上昇（債券価格は下落）。一部地銀は、金利上昇により数百億円単位の損失を計上したと報じられている。
金融庁が地銀に立ち入り検査を実施するとの報道で、地銀は保有する外債を取り崩すとの見方が一部から示されるようになった。金融庁は、融資を絞る一方で運用の比重を高める金融機関の姿勢に不満を持っており、地銀の多くは金融庁をはじめとする当局の意向に従順な傾向にあるといわれている。今回の金融庁の検査をきっかけに、地銀が外債保有の削減を進める展開を想定してもいいだろう。
全国地方銀行協会が月次で公表する地方銀行の主要勘定によると、地銀64行が保有する外国証券は、今年（2017年）1月時点で12.7兆円。リーマンショック後の2011年や2012年の頃の外国証券保有額は6兆円前後だっただけに、地銀が当時の水準（6兆円前後）まで外国証券の保有額を削減し、削減分を円建て資産に換える可能性も考えられなくはない。
しかし仮に地銀が外債を中心に外国証券の保有額を削減し、削減分を円建て資産に換えたとしても、円相場に与える影響は限定的と思われる。地銀による外債投資の多くは、為替ヘッジ付きであるほか、地銀による外債売却の規模は（そもそも）大きくならない可能性が高いからだ。
ヘッジ付き外債投資とは、外貨建債券への投資の際に為替ヘッジをつけることで為替変動によるリスクを回避すること。為替ヘッジは為替先物予約で外貨を自国通貨に交換する契約を結ぶことで実施されるため、ヘッジ付きの外債投資は、為替市場の需給に対し中立的と考えられる。
地銀による外債投資のうちヘッジ付きの割合を正確に把握することはできないが、大手生保の運用計画などから推察すると、少なくとも外債投資の4割程度はヘッジ付きと思われる。つまり地銀が保有する外国証券（約13兆円）のうち5兆円程度は、たとえ売却されたとしても為替市場の需給に影響を与えない。
地銀が保有する外国証券のうち、残り8兆円が外貨建てであるとし、その半分の4兆円が売却されると考えてみよう。しかし、その場合でも、円高圧力が強まるとは考えにくい。たとえ金融庁の検査が入ったからと言って、地銀「全体」が保有する外国証券を我先にと慌てて短期間で売却するわけではないからだ。たとえばリーマンショックで金融危機が世界的に広がった2008年の時ですら、地銀64行が売却した外国証券額は合計1.6兆円（月平均で1400億円）程度に過ぎなかった。
日本の国際収支統計によると、昨年11月から今年1月までの3カ月の間、日本の証券投資は月平均4.1兆円（3カ月計で12.2兆円）の売り越し。この影響もあってか、ドル円は今年1月に高値の118円から112円に下落したが、2月は111円台半ば近辺を底に下げ渋り。3月は一時115円台に回復している。数カ月間に実需で数兆円の円買いが発生すれば円高の動きも強まるだろうが、地銀全体が外国証券を数千億円程度売却したとしても、それで円高が大きく進むとは考えにくい。
そもそも地銀が外債投資を積極化させた背景には円債利回りの低下がある。日本の10年債利回りは今年に入って概ね+0.05～+0.10％の範囲で推移。地銀全体が、リスク管理の観点から保有する外国証券を多少削減することはあっても、外国証券を積極的に売却し、0.1％に満たない円債を買い進めるとは考えにくい。
今後ありうるとすれば、金融庁が地銀にクギを刺したことで、地銀による外債投資が抑制され続けることだろう。ただ日本国債の利回りが日銀の金融政策によって低水準に抑えられる一方で、米国を中心に外債利回りが上昇する環境が続く以上、大手銀行や生保といった他金融機関は、これまでと変わりなく淡々と外債投資を広げていくと予想される。金融機関全体で外債売却が進み、円高圧力が強まるとの展開は、杞憂に終わると思われる。
日銀によるマイナス金利政策などで運用難の地銀は、相対的に高い利回りを求め、外国債券（外債）への投資を拡大してきた。ところが、昨年11月の米大統領選を機に米国を始めとする外国長期債利回りは上昇（債券価格は下落）。一部地銀は、金利上昇により数百億円単位の損失を計上したと報じられている。
金融庁が地銀に立ち入り検査を実施するとの報道で、地銀は保有する外債を取り崩すとの見方が一部から示されるようになった。金融庁は、融資を絞る一方で運用の比重を高める金融機関の姿勢に不満を持っており、地銀の多くは金融庁をはじめとする当局の意向に従順な傾向にあるといわれている。今回の金融庁の検査をきっかけに、地銀が外債保有の削減を進める展開を想定してもいいだろう。
全国地方銀行協会が月次で公表する地方銀行の主要勘定によると、地銀64行が保有する外国証券は、今年（2017年）1月時点で12.7兆円。リーマンショック後の2011年や2012年の頃の外国証券保有額は6兆円前後だっただけに、地銀が当時の水準（6兆円前後）まで外国証券の保有額を削減し、削減分を円建て資産に換える可能性も考えられなくはない。
しかし仮に地銀が外債を中心に外国証券の保有額を削減し、削減分を円建て資産に換えたとしても、円相場に与える影響は限定的と思われる。地銀による外債投資の多くは、為替ヘッジ付きであるほか、地銀による外債売却の規模は（そもそも）大きくならない可能性が高いからだ。
ヘッジ付き外債投資とは、外貨建債券への投資の際に為替ヘッジをつけることで為替変動によるリスクを回避すること。為替ヘッジは為替先物予約で外貨を自国通貨に交換する契約を結ぶことで実施されるため、ヘッジ付きの外債投資は、為替市場の需給に対し中立的と考えられる。
地銀による外債投資のうちヘッジ付きの割合を正確に把握することはできないが、大手生保の運用計画などから推察すると、少なくとも外債投資の4割程度はヘッジ付きと思われる。つまり地銀が保有する外国証券（約13兆円）のうち5兆円程度は、たとえ売却されたとしても為替市場の需給に影響を与えない。
地銀が保有する外国証券のうち、残り8兆円が外貨建てであるとし、その半分の4兆円が売却されると考えてみよう。しかし、その場合でも、円高圧力が強まるとは考えにくい。たとえ金融庁の検査が入ったからと言って、地銀「全体」が保有する外国証券を我先にと慌てて短期間で売却するわけではないからだ。たとえばリーマンショックで金融危機が世界的に広がった2008年の時ですら、地銀64行が売却した外国証券額は合計1.6兆円（月平均で1400億円）程度に過ぎなかった。
日本の国際収支統計によると、昨年11月から今年1月までの3カ月の間、日本の証券投資は月平均4.1兆円（3カ月計で12.2兆円）の売り越し。この影響もあってか、ドル円は今年1月に高値の118円から112円に下落したが、2月は111円台半ば近辺を底に下げ渋り。3月は一時115円台に回復している。数カ月間に実需で数兆円の円買いが発生すれば円高の動きも強まるだろうが、地銀全体が外国証券を数千億円程度売却したとしても、それで円高が大きく進むとは考えにくい。
そもそも地銀が外債投資を積極化させた背景には円債利回りの低下がある。日本の10年債利回りは今年に入って概ね+0.05～+0.10％の範囲で推移。地銀全体が、リスク管理の観点から保有する外国証券を多少削減することはあっても、外国証券を積極的に売却し、0.1％に満たない円債を買い進めるとは考えにくい。
今後ありうるとすれば、金融庁が地銀にクギを刺したことで、地銀による外債投資が抑制され続けることだろう。ただ日本国債の利回りが日銀の金融政策によって低水準に抑えられる一方で、米国を中心に外債利回りが上昇する環境が続く以上、大手銀行や生保といった他金融機関は、これまでと変わりなく淡々と外債投資を広げていくと予想される。金融機関全体で外債売却が進み、円高圧力が強まるとの展開は、杞憂に終わると思われる。
2017年2月17日金曜日
マーク・ファーバーのコメント（2017年2月）
今回も
マーク・ファーバー博士の月刊マーケットレポート
の内容を一部ご紹介します。
http://www.tradersshop.com/bin/showprod?a=9933&c=2011281600009
年初（年末）になると「今年（来年）はこうなる」といった予測がメディアで賑います。
しかし“専門家”の経済予測は多くが占いに近く、また“的中”といっても宝くじ的な事象にすぎず、惨憺たる成績で終わるのが普通だそうです。
ただ、博士はそうした専門家（自分を含め）よりもひどい人たちがおり、それが「エコノミスト（経済学者・経済研究者）」だといいます。
現代経済学が「有り得ない（現実にそぐわない）条件を前提にした意味不明な数学」と化しており、心理学、哲学、歴史学、政治学などの幅広い知識・視点に欠けているからという指摘です。
しかし、予測そのものは愚行でも不要でもなく、そこに求められる姿勢が重要であり、それはするほうにも聞くほうにも求められる、と博士は説いています。
そうでなければ、何も知らないほうがマシだ
ということでしょう。
さて、投資方針では、不動産、債券・現金（通貨）、株式、コモディティ（貴金属）のポートフォリオの内容について具体例を出しながら組み入れた理由について説明しています。
また、博士が目先または長期的に有望とみている分野、心しておきたいサプライズについても言及しています。
そして、レポートの最後は『ダウの犬投資法』で知られるマイケル・オヒギンズ氏の寄稿です。
氏の2016年MOARポートフォリオは中長期米国債に30％の配分をしているにもかかわらず手数料抜き後トータルリターンで12.99％を上げておりS&P500の11.95％を上回っています。
その中核となるのが「世界の犬」です。「ダウの犬」のアイデアを世界市場に広げたこの戦略は昨年の注目として挙げたロシアとブラジルが見事に的中し、分配金を含めプラス24.66％のリターンを上げました。
マーク・ファーバー博士の月刊マーケットレポート
の内容を一部ご紹介します。
http://www.tradersshop.com/bin/showprod?a=9933&c=2011281600009
年初（年末）になると「今年（来年）はこうなる」といった予測がメディアで賑います。
しかし“専門家”の経済予測は多くが占いに近く、また“的中”といっても宝くじ的な事象にすぎず、惨憺たる成績で終わるのが普通だそうです。
ただ、博士はそうした専門家（自分を含め）よりもひどい人たちがおり、それが「エコノミスト（経済学者・経済研究者）」だといいます。
現代経済学が「有り得ない（現実にそぐわない）条件を前提にした意味不明な数学」と化しており、心理学、哲学、歴史学、政治学などの幅広い知識・視点に欠けているからという指摘です。
しかし、予測そのものは愚行でも不要でもなく、そこに求められる姿勢が重要であり、それはするほうにも聞くほうにも求められる、と博士は説いています。
そうでなければ、何も知らないほうがマシだ
ということでしょう。
さて、投資方針では、不動産、債券・現金（通貨）、株式、コモディティ（貴金属）のポートフォリオの内容について具体例を出しながら組み入れた理由について説明しています。
また、博士が目先または長期的に有望とみている分野、心しておきたいサプライズについても言及しています。
そして、レポートの最後は『ダウの犬投資法』で知られるマイケル・オヒギンズ氏の寄稿です。
氏の2016年MOARポートフォリオは中長期米国債に30％の配分をしているにもかかわらず手数料抜き後トータルリターンで12.99％を上げておりS&P500の11.95％を上回っています。
その中核となるのが「世界の犬」です。「ダウの犬」のアイデアを世界市場に広げたこの戦略は昨年の注目として挙げたロシアとブラジルが見事に的中し、分配金を含めプラス24.66％のリターンを上げました。
2017年1月19日木曜日
マーク・ファーバーのコメント（2017年1月）
世界経済の見通しに弱気な博士ですが2016年の運用は上首尾だったようです。
保有する株式・債券ポートフォリオは11-21％のプラス成績とのことでした。
“トランプ相場”で米国債価格が急落しても債券部分の大半を占める新興国の社債がそれを補ってあまりある好成績だったそうです。
また、本レポートで再三指摘していたように割安株・新興国株が強烈な復活を遂げたのも大きかったと語っています。
さて、2017年ですが、投資家の間ではトランプが公約している税制改革・規制緩和からロナルド・レーガンが大統領だった80年代の再来を期待する声があるようです。
そこで博士は、トランプがレーガンほど“幸運”な経済・金融環境にあるか比較分析をしています。
そして、そこには対照的な違いがいくつかある一方で“主役交代”という意味では同じことが起こり得る可能性があるようです。
さらに、具体的銘柄を挙げながら博士が有望視する分野・業種についていくつか言及しています。
また、日本株についても言及しており、肯定的な予測をしていました。
後半は、博士の友人であるジョージ・カラヘリオス氏が一企業家の視点からトランプが支持された理由、トランプ政権が市場に与える長短期的影響について執筆しています。
トランプ氏について「過激かつ単純な言い回しで一面的な話（シングルストーリー）を何度もする」という批判があります。
しかし、ここには一面的なメディアが報じない別の面の話（アナザーストーリー）があるように思いました。
なお、文中には70年代アメリカンロックを象徴する「ホテルカリフォルニア」の歌詞がいくつか引用されています。
この曲の最後に「好きなときに出られますが、決して出られません」といった意味合いの歌詞がありかつて、リチャード・フィッシャー元ダラス連銀総裁が出口戦略のない金融緩和政策について「ホテルカリフォルニア的政策だ」と述べるなど、そのタイトルは比喩として世界的によく使われているようです。
マーク・ファーバー博士の月刊マーケットレポート
http://www.tradersshop.com/bin/showprod?a=9933&c=2011281600009
保有する株式・債券ポートフォリオは11-21％のプラス成績とのことでした。
“トランプ相場”で米国債価格が急落しても債券部分の大半を占める新興国の社債がそれを補ってあまりある好成績だったそうです。
また、本レポートで再三指摘していたように割安株・新興国株が強烈な復活を遂げたのも大きかったと語っています。
さて、2017年ですが、投資家の間ではトランプが公約している税制改革・規制緩和からロナルド・レーガンが大統領だった80年代の再来を期待する声があるようです。
そこで博士は、トランプがレーガンほど“幸運”な経済・金融環境にあるか比較分析をしています。
そして、そこには対照的な違いがいくつかある一方で“主役交代”という意味では同じことが起こり得る可能性があるようです。
さらに、具体的銘柄を挙げながら博士が有望視する分野・業種についていくつか言及しています。
また、日本株についても言及しており、肯定的な予測をしていました。
後半は、博士の友人であるジョージ・カラヘリオス氏が一企業家の視点からトランプが支持された理由、トランプ政権が市場に与える長短期的影響について執筆しています。
トランプ氏について「過激かつ単純な言い回しで一面的な話（シングルストーリー）を何度もする」という批判があります。
しかし、ここには一面的なメディアが報じない別の面の話（アナザーストーリー）があるように思いました。
なお、文中には70年代アメリカンロックを象徴する「ホテルカリフォルニア」の歌詞がいくつか引用されています。
この曲の最後に「好きなときに出られますが、決して出られません」といった意味合いの歌詞がありかつて、リチャード・フィッシャー元ダラス連銀総裁が出口戦略のない金融緩和政策について「ホテルカリフォルニア的政策だ」と述べるなど、そのタイトルは比喩として世界的によく使われているようです。
マーク・ファーバー博士の月刊マーケットレポート
http://www.tradersshop.com/bin/showprod?a=9933&c=2011281600009
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