税食業と税生業

　産業は製造業と非製造業の2つに分けられることが多いですが、税食（ぜいしょく）業と税生（ぜいしょう）業の2つに分けることもできます。税食業は、タックス・イーター（tax eater）という言葉から作り出した造語です。タックス・イーターとは、その名の通り、税金を食べる者、を意味します。税食業は、売上の多く（もしくは全て）を税金に依存する産業をいいます。

　税生業は、税食業と違い、売上を税金に依存しない産業をいいます。たとえば、売上高の多くが輸出による産業は、税生業の一つと言えます。輸出による売上は、日本国外での販売によるわけで、日本の税金が使われていないからです。

　なぜ、こうした産業を税「生」業と名付けたかというと、売上を税金に依存しない産業は、税金を使っていないだけでなく、利益の一部を税金として納める、つまり税金を生み出す産業といえるからです。

　税食業に属する産業は、役所や役人の天下り団体のほか、公共事業を請け負う建設業、武器製造業、公的組織での教育、医療・福祉・介護、廃棄物処理、政治家などです。一方、税生業に属する産業は、製造業の多く、電気・ガス、通信、情報サービス、運輸、卸小売、不動産などがあります。

　今後、与党が自民党から他の政党に変わったとしても、日本政府は財政支出を増やし続けていきます。一方で、国内企業は、売上を増やす能力が高めにくくなりますから、税金を当てにした事業の魅力は高まります。結果として、税食業に属する企業の割合が増え、税生業に属する企業の割合は低くなります。

資産形成におけるキャピタルゲインとインカムゲイン

資産から新たなお金（利益）を得るには、二つの経路（方法）があります。キャピタルゲインとインカムゲインです。

キャピタルゲインとは、資産の価格が上がることで利益を得ることです。たとえば、１株100円の株式を買ったとします。そして、その後、その株式が１株150円になったとします。その時点で、持っている株式を売れば、１株あたり50円の利益を得ることができます。これは、50円のキャピタルゲインを得た、といいます。

一方、インカムゲインとは、資産を持っている方だけに配分される利益を得ることです。銀行預金の利息、債券の金利、株式の配当、不動産の家賃は、すべてインカムゲインにあたります。たとえば、１株につき2円の配当金を支払う企業の株式を持っていると、その株式を持っている方は１株あたり2円の利益を得ることができます。これは、2円の配当を得た、ということもありますし、2円のインカムゲインを得た、ということもあります。

一番大事なことを意識することが節約の第一歩

自分が使うお金を節約するには、金額の大きな支出に注意を払うと効果的といわれています。

金額の大きな支出の代表例は住宅です。持ち家に住む方は住宅ローン、賃貸住宅に住む方は家賃は、節約の際には重要なポイントとなります。だからこそ、持ち家と賃貸住宅の間で、どちらがトクかといった論争が注目されがちです（持ち家と賃貸住宅に関する議論については、以前のコラム「持ち家・賃貸論争」もご覧ください）。

ただ住宅に関する費用は、頻繁に節約することができません。自分が住んでいる住宅の家賃が高いからと、家賃の安いところに頻繁に移動していては、家賃が安くなるかもしれませんが、引っ越し代がかかりますし、引っ越しのために時間も取られてしまいます。我々がまずすべきことは、持ち家にせよ賃貸にせよ、住宅を決める際に節約意識を持って判断することで、住宅を決めてしまった後は、他の支出を節約することに意識を振り向けざるを得ません。

とりあえずポイントサービスには参加した方がいいのか？

大手小売店の多くは、いわゆる「ポイントサービス」を顧客に提供しています。お客様は、買った金額に応じて、小売店からポイントが与えられ、そのポイントを使うことで、割引サービスが受けられる、というものです。

ポイント制度を用意する小売店は、お客様にポイントサービスへの参加を勧めます。参加するために費用を支払う必要はないのに、何かを買えば自動的にポイントがたまるので「お得ですよ」と説明します。

しかし、ポイントに参加するために名前や住所、メールアドレスなどを登録する場合がありますので、手続きが面倒なので参加を見送る方も少なくありません。ポイントサービスを受けるためには、カードを持ってくる必要があるため、財布の中がカードでいっぱいになってしまう、という理由で参加を見送る方もいらっしゃいます。

このためか、最近では、ポイントを手に入れるためにカードではなくて、スマホのアプリを使うことが増えてきました。最近では、スマホを常に持っている方も増えていますし、アプリであれば、ポイントサービスにたくさん参加しても、スマホがかさばることもありません。

賢い買い物に役に立つ減価償却という考え方

会計の言葉（会計用語）の一つに「減価償却」というものがあります。減価償却は、最初に支払ったお金を、その後の一定期間で少しずつ使ったこととみなす、というルールです。

ここでは企業を例に考えてみます。ある企業が100万円の車を買ったとします。100万円は、車を買った時に支払うので、直感的には来年以降、車を買うための費用はゼロのように思えます。しかし車は、企業が買った年だけでなく、その後も数年は使われます。そこで企業の会計では、その後も車を使うであろう期間（耐用年数）を想定し、車を買った金額を（この場合は100万円）を期間に応じて分けて（分割して）、分けた金額だけを費用に計上します。100万円で車を買った場合、車の耐用年数は4年とされているので、25万円（＝100万円÷4年）が企業の費用として4年間、計上されます。

減価償却によって毎年費用として計上される金額（減価償却費）は、何かを得るために支払った金額と、これから使うであろうと想定する期間（耐用年数）の2つで決まります。たとえば、1億円で鉄筋コンクリートのビルを買ったとしても、そのビルを使う期間（耐用年数）が100年であれば、毎年の減価償却額は100万円（＝1億円÷100年）となります。