願望めいたものを感じる「ビットコイン下落＝仮想通貨バブル崩壊」の見方

　12月18日以降のビットコインが軟調に推移している。ドル建てビットコイン価格は、日本時間17日夜に1万9800ドル近くと過去最高値を更新。円建てでは228万円程度と、過去最高値の240万円には届かなかったものの、前日（16日）朝方の200万円ちょうど近辺から上昇していた。

　翌18日には、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）が、ビットコインの先物取引を開始。期近（2018年1月）物の初値は2万650ドルと2万ドルを超えるなど、ビットコインの先高期待は続いているとみられていた。

　しかし現物のビットコインは、日本時間18日に入ってから下落基調で推移。本日（20日）朝方のドル建て価格は一時1万6千ドル割れと、17日夜の高値から約20％の下落。円建ては200万円ちょうどを割り込んだ。

　一方で、ビットコイン以外の仮想通貨（アルトコイン）は騰勢を強めている。ビットコインに次ぐ時価総額を有するイーサリアムは、日本時間19日夜に一時881ドルまで上昇し、過去最高値を更新。本日（20日）朝方は761ドルまで下げたが、17日までの高値を上回っている。仮想通貨で3番目に大きな時価総額を有するビットコイン・キャッシュは、本日朝方に3300ドル超えと、17日の1800ドル台から大きく上昇し、過去最高値を更新している。

　ビットコインが下落したものの、アルトコインが上昇したことで、仮想通貨全体の時価総額は大きく減少していない。仮想通貨の時価総額を公表するコインマーケットキャップによると、仮想通貨全体の時価総額は、日本時間20日午前8時時点で6185億ドル程度と、19日午後5時ころに記録した過去最高（6380億ドル）から3％程度の減少にとどまっている。この結果、仮想通貨市場全体に占めるビットコインの時価総額シェアは48.3％と、10月8日ぶりとなる50％割れを記録した。

　ビットコインの下げが目立ったことで、一部で強く期待され続けている「仮想通貨バブル」の崩壊を指摘する声が強まるかもしれない。しかし、仮想通貨市場全体の時価総額が大きく減少していないことから、18日以降の動きは、ビットコインからアルトコインへの資金移動によるものと解釈すべきだろう。ビットコイン決済サービスを提供する米ビットペイ（BitPay）や仮想通貨取引所大手のコインベース（Coinbase）が、ビットコイン・キャッシュの取り扱いを始める意向を表明したことが材料視されたとの見方もある。

　仮想通貨の代表例であるビットコイン価格が下落したことで、仮想通貨全体に対する期待が後退し、いずれアルトコインも下落する展開も否定しがたい。しかし世界景気が拡大基調で推移し、日銀を始めとする各国中銀による金融緩和を背景に金余りは慢性化しており、仮想通貨市場から資金を引き揚げる誘因（インセンティブ）が一気に強まるとも考えにくい。

　米連邦準備理事会（FRB）による米金融政策の正常化が、仮想通貨市場の転機につながる可能性はある。FRBは今月の連邦公開市場委員会（FOMC）でフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を1.25─1.50％に25bp引き上げることを決定。同時に公表したFF金利見通しでは、2018年、19年ともに3回ずつ利上げが実施されることを示唆した。またFRBのバランスシート縮小ペースは、来年1月から最大200億ドル、4月からは同300億ドル、7月からは同400億ドル、そして10月からは同500億ドルと加速する。ただ、FRBの金融政策正常化のプロセスは緩やかなものであり、その影響も徐々に表れると予想される。

　欧米勢がクリスマス休暇を迎え、株式や債券といった伝統的な金融市場の動意が乏しくなりつつあることもあり、投機的な動きが反映されやすい仮想通貨市場の値動きが今まで以上に不安定化する恐れは否定できない。しかし、足元のビットコイン価格の下落を仮想通貨バブルの崩壊につなげる見方には願望めいたものが含まれているように感じてしまう。

期待通りの働きは当面期待できないビットコインの先物市場

　米CBOEグローバル・マーケッツが運営するシカゴ・オプション取引所（CBOE）は、米中部時間10日17時（日本時間11日午前8時）にビットコインの先物取引を開始した。期近（1月限）先物価格は15460ドルで始まり、日本時間午前10時ころまで16000ドル付近で上下動を繰り返していたが、日本時間午前10時を過ぎると上昇基調で推移。日本時間午後5時現在の価格は18800ドル近辺と、清算（スポット）価格（16880ドル）を11.4％ほど上回っている。

　先物価格が短時間で急上昇したことで、CBOEは取引開始2時間半後と4時間後の2度にわたり取引を一時停止。CBOEのウェブサイトは、アクセスが急増したことで表示の遅延や停止が生じた。ビットコイン先物取引の開始は、世界的な注目を集めているようだ。

　ビットコインの先物市場が始まったことで、ビットコイン取引のすそ野が広がるとの見方も示されている。現物のビットコイン取引は、ブロックチェーンという仕組みのもと、世界中に存在するマイナーが各々、独立して分散処理をすることで取引が承認される。しかし、これでは、カウンターパーティーリスクが不明瞭のまま放置されることになり、資産保全の厳密性も確保しにくい。こうしたことから、従来型の機関投資家のほとんどは、ビットコイン取引に消極的なままだった。

低インフレ、金融緩和 そしてビットコイン

　日本のインフレは弱いままである。消費者物価指数（CPI）は8月、9月と2カ月連続で前年比+0.7％と、消費税率引き上げの影響が一巡した2015年4月以降、最も高い伸びに加速。ただ内訳をみると、エネルギーによる押し上げ効果（寄与度）が+0.5％、生鮮食品を除く食料の寄与度が+0.2％と、この２つで伸びのほとんどが説明できる。これらは原油価格の上昇を背景とした公共料金の引き上げと、酒の安売り規制を強化する改正酒税法の施行による酒類の上昇によるところが大きく、内生的に物価上昇圧力が高まっているとは言い難い。現に、食料とエネルギーを除くCPIは、今年2月から7月まで前年比で小幅マイナスで、8月、9月はゼロ（横ばい）である。

　インフレが弱いのは米国でも同じである。CPIは10月に前年比+2.0％と前月から鈍化し、食料とエネルギーを除くCPI（コアCPI）は同+1.8％と7カ月連続の2％割れである。PCEデフレータは9月に前年比+1.6％とハリケーンの影響でエネルギー価格が上昇したにもかかわらず2％割れのまま。FRBがインフレ目標のターゲットとするコアPCEデフレータは同+1.3％と、2012年5月以降、2％割れのままで、年初（1月時点で前年比+1.9％）からみると鈍化している。

　FOMCでは、弱いインフレが長続きする可能性を指摘する声が増えているようだ。日本時間の昨日（11月23日）早朝に発表されたFOMC議事要旨（11月2日結果発表分）によると、FOMCスタッフは、来年のPCEデフレータが、コアPCEデフレータの「説明しがたい」鈍化により下方修正される可能性があると指摘。FOMC参加者の多くは、コアPCEデフレータが当初の予想よりも長く2％割れを続ける可能性があると認めている。

金融庁はICOを事実上否定 仮想通貨は発展を続けるか？

　金融庁は10月下旬より、仮想通貨関連事業への規制・監督を強化する姿勢を示している。今後、日本企業によるICO（Initial Coin Offering）は大きく制約されることになり、仮想通貨交換業者（仮想通貨取引所）に対する規制・監督の流れは強まるだろう。ただ金融庁が、仮想通貨関連事業に関し、明示的なスタンスを明らかにしたことで、仮想通貨関連事業は、他金融サービスと同じ位置づけを得る機会を得たと考えられ、長期的には日本における仮想通貨関連事業が、さらに発展する展開も期待される。

　金融庁は10月27日、「ICOについて利用者及び事業者に対する注意喚起」と題したペーパーを公表した（http://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/06.pdf）。ICOとは、資金を調達したい企業などが「トークン」と呼ばれる新しい仮想通貨を独自に発行し、投資家が保有するビットコインやイーサリアムといった広く普及している仮想通貨と交換することだ。企業はトークンと交換して得た仮想通貨を、ドルや円といった通常の通貨と交換することで資金を調達できる。またトークンを取得した投資家は、トークンの値上がり益を期待することができる。

　金融庁のICOに関する注意喚起は、利用者向けと事業者向けの二つで構成される。利用者に対しては、ICOで取得したトークンの価格が下落する可能性があるほか、ICOで記載されたプロジェクトが詐欺である可能性があるとし、トークンを購入するに当たってはリスクや内容を十分に理解したうえで自己責任での取引が必要であるとした。

　事業者に対しては「ICOへの規制について」として、以下のような注意喚起がなされた（全文抜粋）。

マーク・ファーバーのコメント（2017年11月）

ファーバー博士は、足元での米国株の上昇に対する考え方として、
長期で山谷（サイクル）を確認する重要性を指摘しています。

具体的には、株価チャートの高値・安値の確認だけでなく、
CPIを用いた実質株価の動きをファンダメンタルズと組み合わせる
重要性を指摘しています。

ご興味ある方は以下からどうぞ。

マーク・ファーバー博士の月刊マーケットレポート