日本経済新聞は8月13日、三菱UFJ銀行が全国のATMを2023年度末までに2割減らす方向で検討に入ったと報じました。報道によると、三菱UFJ銀行のATMは、今年3月末時点で8141台と、三井住友銀(約5800台)や、みずほ銀(約5700台)を上回り、ゆうちょ銀(約2万9千台)に次ぐ台数とのこと。同行は、1カ所に5台あるATMを2台に減らしたり、駅前に複数あるATMを集約することで、今後6年間で6700台程度まで減らすことを目指すようです。
三菱UFJ銀行だけでなくメガバンク3行は、ATM削減に対し前向きのようです。三菱UFJ銀行と三井住友銀行は今年5月上旬、ATMの共通利用に向けて協議していると報じられました。各行が独自に設置しているATMを利用者が共通に利用することができれば、トータルでみたATMの台数を削減することができます。みずほ銀行は、今年度に勘定系システムの移行があるため、協議に加わらなかったようですが、いずれ同行も協議に加わるとの見方もあります。
メガバンクがATM削減を推進しようとしている背景には、個人預金を通じた資金調達コストの相対的な上昇が考えられます。普通預金の金利は、日本銀行がマイナス金利政策を導入した2016年1月の0.02%から低下気味となり、同年10月には0.001%と、ほぼゼロまで低下しました(低下幅は0.019%・1.9bp)。
2018年8月14日火曜日
2018年8月10日金曜日
銀行の経営環境を大きく変える可能性があるペイロールカード
アベノミクスの第三の矢(成長戦略)の一つとして、給与の電子マネー化が注目されつつあります。その一例として、国家戦略特区の制度設計等を具体的に検討する国家戦略特区ワーキンググループでは、今年の4月から何度か「ペイロールカード」について議論されています。
ペイロールカードとは、企業から給与を受け取るためのプリペイドカードのことです。労働者はペイロールカードで給与を受け取り、そのカードを使って買い物代金を支払う(決済する)ことができます。ペイロールカードは、クレジットカードのようなプラスチック製の板(カード)だけでなく、スマートフォン(スマホ)のアプリの形で提供することもできます。
ペイロールカードが議論されるようになったきっかけは、日本で働く外国人労働者の増加です。外国人労働者の多くは、日本で銀行口座を早期に開設することが難しく、給与を銀行口座経由で受け取ることができません。このため外国人労働者を雇用する企業は、外国人労働者の給与を現金で手渡しする必要があり、事務コストが増えます。
ペイロールカードは、外国人労働者だけでなく、日本人労働者にも便利なものです。たとえば日本人労働者で、銀行口座を開設しているものの、クレジットカードやデビットカードを持たない方は、買い物などのために銀行ATMなどから現金を得る必要があり面倒です。また多額の現金を保有することは、財布がかさばるほか、盗難による損害が大きくなるといったデメリットもあります。日本人労働者であっても、ペイロールカードを使うことができれば、銀行ATMなどで現金を引き出す必要が少なくなり、現金保有に伴うデメリットを回避しつつ、給与を買い物代金に充てることができるようになります。
しかし現在の法律(労働基準法)では、ペイロールカードによる給与(賃金)の支払いを認めていません。同法24条1項にて、賃金の支払いについて次のように定められているからです。
ペイロールカードとは、企業から給与を受け取るためのプリペイドカードのことです。労働者はペイロールカードで給与を受け取り、そのカードを使って買い物代金を支払う(決済する)ことができます。ペイロールカードは、クレジットカードのようなプラスチック製の板(カード)だけでなく、スマートフォン(スマホ)のアプリの形で提供することもできます。
ペイロールカードが議論されるようになったきっかけは、日本で働く外国人労働者の増加です。外国人労働者の多くは、日本で銀行口座を早期に開設することが難しく、給与を銀行口座経由で受け取ることができません。このため外国人労働者を雇用する企業は、外国人労働者の給与を現金で手渡しする必要があり、事務コストが増えます。
ペイロールカードは、外国人労働者だけでなく、日本人労働者にも便利なものです。たとえば日本人労働者で、銀行口座を開設しているものの、クレジットカードやデビットカードを持たない方は、買い物などのために銀行ATMなどから現金を得る必要があり面倒です。また多額の現金を保有することは、財布がかさばるほか、盗難による損害が大きくなるといったデメリットもあります。日本人労働者であっても、ペイロールカードを使うことができれば、銀行ATMなどで現金を引き出す必要が少なくなり、現金保有に伴うデメリットを回避しつつ、給与を買い物代金に充てることができるようになります。
しかし現在の法律(労働基準法)では、ペイロールカードによる給与(賃金)の支払いを認めていません。同法24条1項にて、賃金の支払いについて次のように定められているからです。
2018年7月29日日曜日
リスク回避を続けているわけではない個人の資産運用
日本の個人は、これまで言われていたほど投資信託(投信)を購入・保有していないことが判明し、話題になっています。日本銀行は6月27日、資金循環統計の改定結果を公表しました。資金循環統計は、個人(家計)、企業、金融機関、政府といった部門が保有する金融資産・金融負債の状況を示す統計です。家計が保有する現預金は960兆円である、家計の金融資産は1800兆円を超えている、といった報道を目にした方もいらっしゃるかもしれませんが、こうした報道は、この資金循環統計がもととなっています。
資金循環統計の改定は、毎年実施されてきましたが、改定前の数値と大きく変わることはなく、普通の方だけでなくエコノミストといったマクロ経済統計の専門家の間でも、あまり注目されるものではありませんでした。しかし今回の改定では、家計が保有する投信残高が大きく下方修正され話題となりました。昨年末(2017年12月末)の家計の投信保有額は、改定前は109.1兆円とされていましたが、改定後は76.4兆円と、32.7兆円も減りました。
また、改定作業を過去に遡ることで、家計の投信保有額の変化も、これまで言われていたことと異なることがわかりました。改定前の資金循環統計では、家計の投信保有額は、2011年から毎年増える結果が示されていましたが、改定後の数値では、投信保有額は2014年の80.4兆円がピークで、2015年以降は70兆円台での推移が続く結果となりました。これまで投信業界では、資金循環統計を根拠に「個人(投資家)の投信人気は高まっている」と言われていただけに、今回の改定で、「個人の投信人気は言われていたほどではない」という評価に変わろうとしています。
資金循環統計の改定は、毎年実施されてきましたが、改定前の数値と大きく変わることはなく、普通の方だけでなくエコノミストといったマクロ経済統計の専門家の間でも、あまり注目されるものではありませんでした。しかし今回の改定では、家計が保有する投信残高が大きく下方修正され話題となりました。昨年末(2017年12月末)の家計の投信保有額は、改定前は109.1兆円とされていましたが、改定後は76.4兆円と、32.7兆円も減りました。
また、改定作業を過去に遡ることで、家計の投信保有額の変化も、これまで言われていたことと異なることがわかりました。改定前の資金循環統計では、家計の投信保有額は、2011年から毎年増える結果が示されていましたが、改定後の数値では、投信保有額は2014年の80.4兆円がピークで、2015年以降は70兆円台での推移が続く結果となりました。これまで投信業界では、資金循環統計を根拠に「個人(投資家)の投信人気は高まっている」と言われていただけに、今回の改定で、「個人の投信人気は言われていたほどではない」という評価に変わろうとしています。
2018年7月21日土曜日
コスト削減とサービス維持・拡大という難題に対応する銀行
銀行が現金自動預払機(ATM)のコストを削減する動きを強めつつあるようです。ある大手行は、休日や夜間を問わず無料だったATMの利用料を10月から一部有料化することを発表しました。また一部メガバンク2行は、ATM共通化に向けた検討を始めたと報じられています。
ATMは、入出金、残高確認、記帳など支店窓口業務の無人化に大きく貢献しますが、ATMによって大きな収益が生まれるとは期待できません。一方、一部コンサル企業の試算によると、全国のATM維持費は年間7,600億円と非常に大きなものとなっています。
銀行がATMコストを削減しようとする背景には、銀行の収益環境の悪化があると指摘されています。たとえば金融庁は、7月13日に公表した「平成29事務年度地域銀行モニタリング結果とりまとめ」において、2018年3月期決算で、地方銀行全106行のうち過半数の54行で本業(貸出・手数料事業)の利益が赤字で、約4割の40行は、本業の赤字が3期以上連続となっていたと指摘しています。また金融庁は、地方銀行の将来にわたる健全性を維持するためとして、組織・店舗・人員配置の見直しを含めた業務効率化を図る必要があるとのの問題意識を提示しています。
https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20180713-2/20180713-2.html
ATMは、入出金、残高確認、記帳など支店窓口業務の無人化に大きく貢献しますが、ATMによって大きな収益が生まれるとは期待できません。一方、一部コンサル企業の試算によると、全国のATM維持費は年間7,600億円と非常に大きなものとなっています。
銀行がATMコストを削減しようとする背景には、銀行の収益環境の悪化があると指摘されています。たとえば金融庁は、7月13日に公表した「平成29事務年度地域銀行モニタリング結果とりまとめ」において、2018年3月期決算で、地方銀行全106行のうち過半数の54行で本業(貸出・手数料事業)の利益が赤字で、約4割の40行は、本業の赤字が3期以上連続となっていたと指摘しています。また金融庁は、地方銀行の将来にわたる健全性を維持するためとして、組織・店舗・人員配置の見直しを含めた業務効率化を図る必要があるとのの問題意識を提示しています。
https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20180713-2/20180713-2.html
2018年7月10日火曜日
普通の銀行業に進出するとは思えないアマゾン
日本経済新聞は、インターネット通販最大手のアマゾンが、日本で銀行業に参入する可能性を時々、報じています。6月14日の記事では、金融庁の金融審議会・金融制度スタディグループの中間整理(最終案)にて、「事業会社を頂点とする異業種グループがグループ内に銀行を保有し、自らの事業とのシナジー効果を発揮する例が見られる」との文章が掲載されるとの見込みを示し、アマゾンなどが銀行を買収するシナリオを示唆しているとの解釈を紹介しています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31771410U8A610C1EE9000/?n_cid=SPTMG053
6月29日の記事では、KDDI、LINE、丸井が金融業界に参入した例を紹介し、アマゾンが第二種金融商品取引業の登録を受け、銀行にならなくとも投信販売を核にした個人向けの資産運用サービスを手掛けられるとの見方を示しています。同記事では、アマゾンが投信販売を始めれば、書籍や物品の販売を通じた膨大な顧客情報の集積が強みになるとの見方も示されています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32330590X20C18A6000000/?n_cid=SPTMG053
アマゾンは、資金力もあり、世界中に多数の顧客を有する大企業です。日本の当局は、商業と銀行の融合に対し比較的前向きな姿勢を示していますので、アマゾンが日本で銀行業を始める可能性は高そうに思えます。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31771410U8A610C1EE9000/?n_cid=SPTMG053
6月29日の記事では、KDDI、LINE、丸井が金融業界に参入した例を紹介し、アマゾンが第二種金融商品取引業の登録を受け、銀行にならなくとも投信販売を核にした個人向けの資産運用サービスを手掛けられるとの見方を示しています。同記事では、アマゾンが投信販売を始めれば、書籍や物品の販売を通じた膨大な顧客情報の集積が強みになるとの見方も示されています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32330590X20C18A6000000/?n_cid=SPTMG053
アマゾンは、資金力もあり、世界中に多数の顧客を有する大企業です。日本の当局は、商業と銀行の融合に対し比較的前向きな姿勢を示していますので、アマゾンが日本で銀行業を始める可能性は高そうに思えます。
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