2014年2月27日木曜日

Mt.Gox(マウントゴックス)の夜逃げ

日本で事実上、唯一のビットコイン取引所だったMt.Gox(マウントゴックス)がウェブサイトを閉鎖したことが話題となっています。同社は2月7日に技術的不具合を理由に顧客名義のビットコインの引き出しを停止していましたが、25日にはウェブサイトを閉鎖。26日未明には、同社サイトには英語で

・サイトと利用者を保護するため、当面、すべての取引を停止することを決めた。

と表示されるようになりました。本原稿作成時点(2月27日午後)では、同社CEOとされるマーク・カルプレス(Mark Karpeles)氏の名で

・私は依然として日本におり、関連企業のサポートを得て問題解決に向けて懸命に働いている

とのコメントも記されています。

しかし、同社サービスの復旧の見通しは示されないままで、同社の顧客は、同社に預けているビットコインや現金を引き出すことができない状況が続いています。そもそもMt.Goxはネット企業ですから、一般企業でいうところの「夜逃げ」をしたと判断していいと思います。

一部報道によると、同社が事実上の夜逃げに至った主因は同社が保有していたビットコインがハッキングによって流出してしまったためのようです。一部メディアが内部資料として報じた「Crisis Strategy Draft」によると、Mt.Goxはハッキングによって744,408(74.4万)ビットコインを紛失。仮に1ビットコイン=500ドル(約5万円)とすれば、同社は370億円程度の資産を失ったことになります。

Mt.Gox夜逃げの後の状況については、各種メディアが数多く報じていますので、詳細は割愛しますが、渋谷にあるMt.Goxのオフィスには誰もいないようです。菅官房長官は26日の記者会見で、Mt.Goxが夜逃げしたことに関し、金融庁や警察庁などの関係省庁が情報を収集していると述べ、利用者への影響などの調査を始めたことを明らかにしました。しかしMt.GoxのCEOとされるマルク・カルプレス氏を始め、同社の関係者の所在が不明なわけですから、Mt.Goxの顧客が同社に預けていたビットコインや現金を早期に取り戻すのは難しいと思われます。

Mt.Goxの夜逃げ事件は、ビットコイン業界にも大きな影響を及ぼすでしょう。またビットコイン業界は衰退する、との見方も徐々に強まっているようです。Mt.Goxの夜逃げを受けて、米民主党のマンチン上院議員は、ビットコインは薬物などの違法取引に悪用されており、米経済に悪影響を及ぼす恐れのある「危険な通貨」だと指摘。ビットコインの規制強化を求める書簡を米財務省や米FRBに送ったと報じられています。同議員はMt.Goxの取引停止にも言及し、現状を放置すれば「米国の消費者が取引で損失を受ける」との懸念を示したそうです。これまで米政府・当局は、ビットコインに対し比較的寛容な姿勢を示してきましたが、今後は他新興国と同様にビットコインの利用そのものを規制する方向に動く可能性もあります。

ビットコイン取引所などを営む企業6社(Coinbase、Kraken、BitStamp.net、BTC China、Blockchain.info、Circle)は24日、

・Mt.Goxの件は同社の責任によるもので、仮想通貨そのものの価値が揺らいだわけではない。
・取引所各社は共に顧客資産保護に協力する。

とする共同声明を発表しました。しかし、業界最大手の一角とされていたMt.Goxが夜逃げしたという事実は重く、他6社が自身の健全性をいくら主張したところで、ビットコインの既存ユーザーも含め数多くの方がビットコインの利用を躊躇すると考えるのが自然です。ビットコインの取引需要は大きく後退すると予想されます。

世界各国には投機を目的としたビットコイン取引者がそれなりに存在すると思われ、Mt.Goxを除く取引所でビットコインは取引されることでしょう。ただMt.Goxの夜逃げによって取引参加者は減少したと考えられるので、ビットコインの値動きはさらに激しくなると思われます。

しかし、ビットコインのメリットである、送金の容易性や発行主体を持たずに善意の第三者による取引認証の仕組みは、Mt.Goxの夜逃げや夜逃げの主因とされるハッキングとは関係がなく、今後も続きます。そもそもビットコインが短期間で広く普及した背景には、こうしたメリットがあったわけですから、Mt.Goxが夜逃げしたからといって、すぐさまビットコインが消滅することはないでしょう。

つまり、これまでのようなスピードでビットコインが普及することはないものの、ビットコインのメリットに意義を見出した一定層がビットコインを利用し続ける、という状況が当分、続くと考えられます。ただ日本の場合、事実上、唯一のビットコイン取引所だったMt.Goxが夜逃げをしたわけですから、ビットコインの利用は当面、停滞したままと思われます。

ビットコイン業界が、Mt.Goxの夜逃げで被ったダメージから回復するには、今回の事件をMt.Goxによる特殊事例と位置付けるのではなく、業界全体で解決すべき事例とし、Mt.Goxの顧客への損害補償にも積極的に対応することが有効と思われます。ビットコインの取引所においては、Mt.Goxの夜逃げをチャンスととらえ、各取引所が共同出資することで統一的な取引所を創設し、これまで個別に実施してきた取引を一元化することがビットコインの取引透明化に資すると考えられます。こうすることでMt.Goxの夜逃げによって慎重になったビットコイン取引者のセンチメントを改善し、ビットコイン業界の健全性をアピールすることがビットコインの利用普及を後押しするでしょう。

ただ、残念ながら、ビットコイン業界で、こうした全体的な動きが出るとは思えません。なぜならビットコインの思想背景には「自己責任原則」があるからです。ビットコインが国家や中央銀行といった権威から自由であることは、ビットコインの初期ユーザー層を魅了しました。自由であるがゆえに、ユーザーはメリットだけではなくデメリットも甘受する自己責任が求められる、という思想です。これは米共和党・保守派運動「ティーパーティー(茶会)」に相通じるものに思えます。

たとえばビットコインの取引にはウォレットと呼ばれるフリーソフトをダウンロードし、メールアドレスとパスワードで口座を開設する必要がありますが、パスワードを管理するのはユーザーだけで、他者は誰もパスワードを把握していません。仮に口座利用者がパスワードを失念してしまうと、ウォレットを開けることは永遠にできなくなるのです。通常の金融サービスの場合、サービス提供者がパスワードの復元などをサポートしてくれますが、ビットコインの場合、サポートは受けられません。今回のMt.Goxの夜逃げに対しても、他6社が責任をMt.Goxのみにある、と断じたことも、ビットコインの自己責任原則に則った動きと解釈すべきでしょう。