2015年8月7日金曜日

冴えない展開が続く見込みの日本の個人消費

 日本の個人消費は今年度に入っても盛り上がりに欠けたままとなっている。6月の実質消費支出は前年比2.0%減と市場予想に反し前年割れ。4-6月期平均では同0.4%増と微増と、消費税率の引き上げで大きく落ち込んだ昨年4-6月期から、ほとんど回復していない。

 今年度の実質所得は、消費税率の引き上げによる効果が一巡する一方で、名目賃金がベアを背景に増勢を維持することから増加に転ずると期待されていた。しかし6月の実質所得は前年比2.9%減と昨年11月以来の落ち込み。一部企業でボーナスの支払い時期が5、7、8月に変更されたためとの説明がなされているものの、ボーナスを除く給与(きまって支給する給与)も、実質では前年比0.1%減と伸び悩み。ベアのおかげで所定内給与が増加したものの、残業代(所定外給与)が春先から減少に転じたことが響いている。

 所得が伸び悩んでいる要因の一つに、いわゆる非正規労働者のシェア拡大がある。常用雇用を一般労働者とパートタイム労働者に分けてみると、一般労働者が前年比1.5%増に留まっているのに対し、パートタイム労働者は同3.4%増と2倍以上のペースで拡大している。パートタイム労働者の賃金水準は、一般労働者よりも低く、定期昇給制度が行きわたっていないこともあって伸びも低い。結果として、労働市場全体でみた一人当たり賃金の伸びは、一般労働者だけでイメージしたものと違い弱いものとなる。パートタイム労働者の多くにはボーナスも支給されないことから、一部企業のボーナス支給が7、8月に後ずれしたとしても、現金給与総額の伸びが期待外れに終わる可能性もある。

 仮にボーナスの支給で7、8月の所得の伸びが加速したとしても、耐久消費財のストック調整を背景に、個人消費の伸びが期待されたほど盛り上がらない可能性もある。GDP統計における個人消費(国内家計最終消費支出)を財別にみると、耐久財消費は、消費税率の引き上げを控えた一昨年(2013年)10-12月期に前年比19.4%増、昨年(2014年)1-3月期に同25.6%増と2四半期連続で大幅増を記録。しかし、昨年4-6月期以降は前年割れが続いており、昨年7-9月期から今年1-3月期の3四半期は二桁の前年割れとなっている。

 耐久財消費は、いわゆるリーマンショック後に実施されたエコカー減税などもあって、2009年10-12月期から5四半期連続で前年比二桁のプラスを記録。その後も増勢基調は続いており、2009年10-12月期から消費税率の引き上げが実施される直前の2014年1-3月期までの間、耐久財消費が前年割れしたことは、1度(2012年10-12月期)しかない。

 白物家電の普及率はほぼ100%近くに達する中、乗用車に至っては少子高齢化を背景に保有台数は減少傾向で推移。携帯電話ですら普及率は95%近くに達し、スマートフォンに限っても普及率は60%を超えるなど、耐久消費財は日本中に行き渡っている。こうした中、過去5年もの間、耐久財消費が拡大を続けてきたのであれば、家計の耐久財ストックの過剰感は強まっていると考えるのが自然と思われる。

 耐久財ストックの過剰感が強いのであれば、たとえ所得が増加したとしても、家計は耐久財消費を控える可能性も考えられる。この考え方が正しいのであれば、日本の個人消費は、当面、サービスの拡大に期待するしかない。

 ただ、サービスの物価動向を示す持家の帰属家賃を除くサービス物価は、6月に前年比+0.9%と5月から加速し、賃金の伸びを上回っている。消費者マインドを示す消費者態度指数は、6月に41.7と昨年からは持ち直しているが、アベノミクスが喧伝された2013年の水準を下回ったまま。サービス消費の盛り上がりを期待することも難しく、日本の個人消費は冴えない展開が続くと思われる。

■ロンドン・NY市場の主要国通貨(2015年8月6日)

 8月6日のロンドン市場はユーロが軟調な動き。ユーロドルは1.09ドル台前半から取引中盤には1.08ドル台後半に下落。取引終盤に1.09ドル台前半に反発する場面もあったが、すぐに1.09ドル割れとなるなど上値の重さを印象付けた。東京市場で発表された6月のドイツ製造業受注は前年比7.2%増と昨年5月以来他の高い伸び。7月のドイツ小売業PMIは57.7と2012年8月の統計開始以来最高を更新したが、ユーロ買いの動きは盛り上がらず。9月の米利上げ開始期待がユーロドルの重石となった。

 ドル円は128円台後半で方向感に欠ける動き。日経平均先物は小高く推移したものの、欧米株、米債利回りはともに動意に欠ける動き。ドル円は様子見姿勢が続いた。

■ロンドン・NY市場の新興国通貨(2015年8月6日)

 新興国通貨は対ドルでマチマチだった。

 THBは対ドルで小幅上昇。7月のタイ消費者信頼感は73.4と7か月連続で低下し、昨年5月以来の低水準。タイ景気の先行き懸念を強めた。

 BRLは対ドルで1.5%の下落。USD/BRLは一時3.57ちょうど近辺まで上昇した。ブラジル中銀は会合議事録(7月30日開催分)を公表。インフレ圧力は根強いものの、主因は食品価格の上昇であって、インフレは目標レンジに収束するとの見方を表明。同国金融政策は正しい方向に向かっていると指摘された。7月のブラジル自動車生産台数は前年比14.9%減と前年割れが続いた。ブラジル現地調査会社データフォーリャの調査では、ルセフ大統領の支持率は8%と6月の10%から低下。不支持率は71%に上昇し、同大統領の弾劾支持は66%に達した。

 COPは対ドルで0.4%の上昇。6月のコロンビア輸出は前年比31.5%減と市場予想を上回る落ち込み。7月のコロンビアCPIは前年比+4.46%と市場予想を上回り、コアCPIは同+3.98%と2009年7月以来の高い伸び。コロンビアのインフレ圧力の強まりが示された。

 CLPは対ドルで0.5%の上昇。6月のチリ名目賃金は前年比0.2%増と市場予想や前月を上回る伸び。IMFはチリ経済の年次報告で景気は依然として下方修正リスクを有していると指摘。緊縮財政策と金融緩和を実施すべきと主張した。

 MXNは対ドルで0.3%の上昇。7月のメキシコ消費者信頼感は92.2と市場予想を下振れ。7月のメキシコ自動車生産は前年比2.0%減と前年割れとなった。

 CZKは対ドルで0.3%の上昇。6月のチェコ鉱工業生産は前年比+8.1%と市場予想を上回り、昨年9月以来の高い伸び。一方、同月同国の貿易収支は178億コルナの黒字と市場予想を下回り、前月分も下方修正された。チェコ中銀は市場予想通りCZKの対ユーロ上限策といった金融政策の現状維持を決定。同中銀は声明でCZK対ユーロ上限策は2016年後半以前に終了することはないと指摘。また同中銀は経済見通しで今年の成長率見通しを従来の2.6%から3.8%に上方修正する一方で、来年の成長率見通しを従来の3.2%から2.8%に下方修正した。

 ZARは対ドルで0.6%の上昇。6月の南アフリカ発電は前年比1.7%減と9カ月連続の前年割れとなった。

 RUBは対ドルで0.9%の下落。7月31日時点のロシア金・外貨準備は3576億ドルと前週から減少した。

どんな相場でも方向性が変わる転換点を必ず迎えます。そんなことを考えながら日々の暑さに向かっています。

2015年8月6日木曜日

■ロンドン・NY市場の主要国通貨(2015年8月5日)

 8月5日のロンドン市場はドル、ユーロともに様子見姿勢が強く、膠着感の強い展開となった。ドル円は124円台半ば手前での小動き。欧州株、日経平均先物はともに買い優勢の動き。米債利回りも上昇基調で推移したが、ドル円はこの日の夜に発表される米ADP雇用統計の結果を見極めたいとの思惑が強かった。

 ユーロは1.08ドル台後半でもみ合い。7月のドイツ、ユーロ圏の量非製造業PMI(確報値)はともに速報値から小幅上方修正されたが市場の反応は限定的。6月のユーロ圏小売売上高は前年比1.2%増と市場予想を下回ったが、こちらも市場の反応は限定的だった。

■ロンドン・NY市場の新興国通貨(2015年8月5日)

 新興国通貨は東欧通貨が対ドルで小幅上昇したものの、他は総じて売り優勢となった。

 BRLは対ドルで0.6%の下落。USD/BRLは3.49台後半まで上昇した。7月のブラジル商品価格指数は前年比+15.9%と昨年4月以来の高い伸びに加速した。

 COPは対ドルで0.9%の下落。7月のコロンビアPPIは前年比+5.41%と3か月連続で加速し、昨年12月以来の高い伸び。COP安によるインフレ圧力の強まりが確認された。

 CLPは対ドルで0.6%の下落。6月のチリ経済活動指数は前年比+2.7%と市場予想を小幅上回り、今年1月以来の高い伸び。しかし商品市況の下落を背景にCLPは売り優勢だった。

 CZKは対ドルで0.2%の上昇。6月のチェコ小売売上高は前年比11.1%増と市場予想を大きく上回り、2008年2月以来の高い伸び。チェコ景気の先行き期待を強めた。

 HUFは対ドルで0.2%の上昇。6月のハンガリー小売売上高は前年比6.2%増と市場予想を上回り、4カ月ぶりの高い伸び。ハンガリー中銀は会合議事録(7月21日開催分)を公表。15bpの利下げ決定は賛成8反対1によるもので、反対1名は金利据え置きを主張していた。

 ZARは対ドルで0.3%の下落。7月のSACCI南ア企業景況感は87.9と3カ月ぶりの水準に回復した。

 RUBは対ドルで0.6%の下落。8月3日までの週のロシアCPIは前週比と前週から横ばい。日次平均での伸びは鈍化した。

本日の東京地方の最高気温は36度が予想されています。もう、あまり驚かなくなってきました。

2015年8月5日水曜日

■ロンドン・NY市場の主要国通貨(2015年8月4日)

 8月4日のロンドン市場はドルの上値が重い動き。ドル円は取引前半に124円ちょうど近辺から123円台後半に下落。中盤には124円ちょうど近辺に持ち直したが、後半は124円割れとなるなど上値が重かった。一方、ユーロドルは1.09ドル台半ば近辺から1.09ドル台後半に小幅上昇した。原油先物価格が緩やかながら上昇基調で推移。米長期債利回りもじり高の動きとなったが、豪ドル、カナダドルなど資源国通貨を買い戻す動きも加わったことで、ドルは軟調な展開となった。

 ポンドは軟調な動きとなった。7月の英建設業PMIが57.1と市場予想を下回ると、ポンドドルは1.56ドルちょうど近辺から1.55ドル台後半に小幅下落。取引中盤以降もポンドドルは1.56ドル手前水準でのもみ合いが続いた。シティ/ユーガブ調査は7月時点での今後1年先の英インフレ期待が1.6%だったと発表。6月時点の調査では1.4%だった。長期的なインフレ期待は2.8%で、6月時点での2.7%から上昇。ポンドの下値を堅くした。

■ロンドン・NY市場の新興国通貨(2015年8月4日)

 新興国通貨はRUBなど一部を除き対ドルで続落。原油先物価格の持ち直しが一部通貨の買い戻しを促したが、米利上げ開始観測が重石となった。

 KRWは対ドルで変わらず。7月の韓国CPIは前年比+0.7%と市場予想や前月と同じ伸び。コアCPIは同+2.0%とこちらも前月と同じ伸びだった。

 INRは対ドルで0.5%の上昇。インド中銀は市場予想通りレポレートなど主要3金利を据え置き。同中銀は声明で金融政策の緩和スタンスを維持しながら現時点では政策金利を据え置くのが賢明と指摘。これまでの措置がより広範に波及するのを見極めるとし、緩和余地があるかどうかを注視するとした。また同中銀はまた来年1月時点のインフレ目標6%に対するリスクは、ほぼ均衡していると指摘。食品と燃料以外のインフレについて懸念を示し、家計の近い将来のインフレ期待は2ケタに戻ったと指摘した。

 IDRはBloombergによると対ドルで0.3%の上昇。7月のインドネシア消費者信頼感は109.9と2カ月連続の低下。インドネシアの消費者マインドは悪化傾向が続いている。

 MYRは対ドルで変わらず。マレーシアのナジブ首相への不正送金疑惑をめぐり、同国の汚職防止委員会(MACC)は、首相個人の銀行口座に振り込まれた26億リンギットは寄付金であって、政府系投資ファンド1MDBによるものではないと発表した。

 BRLは対ドルで0.2%の下落。6月のブラジル鉱工業生産は前年比-3.2%と市場予想ほど落ち込まず。6月のブラジルCNI設備稼働率は80.1%と前月並みの水準を維持した。

 MXNは対ドルで0.5%の下落。7月のメキシコ自動車販売台数は前年比16.1%増と堅調な伸びを維持した。

 COPは対ドルで0.2%の下落。5月のコロンビア経済活動指数は前年比+3.3%と市場予想を小幅上回ったものの前月からは鈍化。6月のコロンビア自動車販売台数は前年比6.5%減と5カ月連続の前年割れとなった。

 RUBは対ドルで0.7%の上昇。7月のロシアCPIは前年比+15.6%と市場予想を下回ったが前月からは加速。一方、コアCPIは同+16.5%と市場予想や前月を下回った。

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2015年8月4日火曜日

■ロンドン・NY市場の主要国通貨(2015年8月3日)

 8月3日のロンドン市場はドルが底堅い動き。ドル円は124円ちょうど近辺から124円台前半に上昇基調で推移。一方、ユーロドルは1.09ドル台後半から1.09ドル台半ば近辺に向けて下落基調で推移した。日経平均先物は小動きが続く一方で、欧州株はじり高の動き。米債利回りは底堅く推移し、ドル買いの動きをサポートした。

 ポンドは下落。ポンドドルは1.56ドル台前半から1.55ドル台後半に下落した。7月の英マークイット製造業PMIは51.9と市場予想を上回ったが、内訳の新規受注や輸出受注は不振。ポンド高による輸出減が懸念され、ポンドは指標発表後、売り優勢となった。

■ロンドン・NY市場の新興国通貨(2015年8月3日)

 新興国通貨は対ドルで下落。原油先物価格の下落が重石となった。

 SGDは対ドルで0.4%の下落。7月のシンガポール購買部景気指数は49.7と市場予想を下回り、3カ月ぶりの50割れ。新規受注、新規輸出受注、生産がいずれも50割れとなるなど、総じて弱い内容となった。

 BRLは対ドルで0.9%の下落。USD/BRLは一時3.46ちょうど近辺まで上昇した。7月31日までの週のブラジルIPC-Sは前月比+0.53%とほぼ市場予想通りで前月より鈍化。ブラジル中銀の週次サーベイでは今年末のUSD/BRL見通しが3.35と2週連続の上方修正となった。7月のブラジル・マークイット製造業PMIは47.2と前月から上昇。7月のブラジル貿易収支は23.8億ドルの黒字と黒字額が市場予想を小幅上振れ。輸出入ともに市場予想を下回った。

 MXNは対ドルで0.3%の下落。6月のメキシコ景気先行指数は前月比-0.05と10カ月連続の低下。6月のメキシコ海外労働者送金は前年比6.1%増と市場予想を上振れ。7月の・マークイット製造業PMIは52.9と前月から上昇した。一方、7月のメキシコIMEF製造業指数は52.7、同非製造業指数は51.3といずれも小幅ながら市場予想を下回った。

 RUBは対ドルで2.9%の下落。USD/RUBは63.6台と今年3月以来のRUB安水準に達した。7月のロシア・マークイット製造業PMIは48.3と市場予想や前月を下振れた。

 PLNは対ドルで0.4%の下落。7月のポーランド・マークイット製造業PMIは54.5と市場予想を上回り、4カ月ぶりの高水準となった。

 TRYは対ドルで0.3%の下落。7月のトルコ・マークイット製造業PMIは50.1と市場予想を上回り、50台を回復。7月のトルコCPIは前年比+6.81%と、2013年5月以来の6%台に鈍化。コアCPIも同+7.31%と前月から小幅鈍化し、同月同国のPPIも同+5.62%と3か月ぶりの低水準に鈍化するなど、トルコのインフレ圧力の弱まりが示された。

 HUFは対ドルで0.5%の下落。7月のハンガリー製造業PMIは50.0と2013年7月以来の低水準に低下した。

 CZKは対ドルで0.2%の下落。7月のチェコ・マークイット製造業PMIは57.5と2012年8月の統計開始以来最高を更新した。

 ZARは対ドルで小幅下落。7月の南アフリカ・バークレーズ製造業PMIは51.4と市場予想に反し前月から変わらず。一方、7月のNaamsa自動車販売台数は前年比6.1%減と市場予想を上回る落ち込みとなった。

国連の発表によると、インドは2022年までに中国を抜き、世界最大の人口を抱える国になると予想されています。あと7年。世界経済は刻々と変わるのですね。

2015年8月3日月曜日

下げの動きが続きそうなタイ・バーツ(THB)

 タイ景気の悪化が目立っている。先週発表された6月のタイ製造業生産は前年比8.0%減と落ち込み幅が市場予想を上回り、昨年3月以来の大きさ。同月同国の民間消費は同1.5%減と3カ月連続の前年割れ。民間投資は同0.6%増とプラスとなったが、3~5月は前年割れだった。

 タイ景気が悪化した要因は数多い。タイ主要輸出品であるコメと天然ゴム価格は下落。これにより輸出は、(電子機器や自動車輸出では増加基調が維持されているものの)、6月で前年比8.9%減と6カ月連続の前年割れ。洪水被害で企業生産機能がストップした2011年11月以来の落ち込みとなった。

 今後は干ばつ被害を背景とした農村経済の悪化も懸念される。農業所得の落ち込みは、消費者マインドの悪化にもつながりやすく、7月以降もタイ個人消費が減少基調で推移する可能性もある。タイ政府は先週28日、今年の成長率見通しを3.7%から3.0%に下方修正したが、干ばつ被害が広がれば、3%割れも現実味を帯びてくる。

 本日発表された7月のタイCPIは前年比-1.05%とほぼ前月並み。しかしコアCPIは同+0.94%と、小幅ではあるが市場予想を上回り、前月と同じとなった。THB安が進んだことで、タイのインフレ圧力は景気が悪化しているにもかかわらず徐々に強まっている様子。今年後半はベース効果もあってCPIの伸びが高まると思われる。

 タイ中銀は5日、政策金利を発表する。市場予想では政策金利は1.50%で据え置かれる見込み。景気悪化が目立ってきたため、タイ中銀が予想外の利下げに踏み切る可能性は否定できないが、今年後半にインフレ圧力が強まる可能性があるほか、タイ家計の過剰負債の積み上がりを考えると、タイ中銀が積極的に利下げを続けるとは考えにくい。

 THBは、景気悪化や利下げ懸念を背景に7月に入ってから下落基調で推移。先週末には対ドルで35.2台と2009年5月以来のTHB安を記録した。6月のタイ経常収支は8.9億ドルの黒字と、昨年10月以来続いてきた10億ドル以上の黒字がストップ。内需の不振で減少してきた輸入が前年並みとなったことで、これまでTHBをサポートしてきたタイの対外収支が、今後はTHB安要因になる可能性も出てくる。

 実質実効ベースでみたTHBは、6月末時点で105.7と直近安値(2014年1月)の100.3からみて依然として5%程度高い。今後もTHBは、米利上げ観測を背景としたドル買いの動きもあって、タイ景気の悪化に歯止めがかかるまで下げが続くとみるべきだろう。

 USD/THBの上値の目途は、2009年3月に記録した高値の36.44近辺。その次は、2005年7月の高値(42.20近辺)から2013年4月の安値(28.56近辺)の61.8%戻し水準である37ちょうど近辺となる。ちなみに足元の水準をやや上回る水準(35.38近辺)は、上記高安の半値(50%)戻し水準でもある。

2015年8月2日日曜日

■ロンドン・NY市場の主要国通貨(2015年7月31日)

 7月31日のロンドン市場はユーロが底堅く推移した。ユーロドルは取引序盤に1.09ドル台半ばから1.09ドル台前半に小幅下落したが、その後はじり高の動きに転じ、取引後半は1.09ドル台後半での推移。ユーロポンドは0.70台前半から0.70台半ば近辺に上昇した。7月のユーロ圏CPIは前年比+0.2%と市場予想通りの結果となったが、コアCPIは同+1.0%と市場予想や前月を上回り、昨年4月以来の高い伸び。欧州委員会報道官はIMFがアテネでの支援協議に完全に参加していると発言。一部英紙が報じたIMFの支援拒否姿勢を否定し、ユーロ買いの動きをサポートした。

 一方、ドル円は124円台前半での小動き。欧州株や日経平均先物は前日終値水準でもみ合い。米債利回りは取引後半に小幅上昇したが上値は抑えられ、ドル買いの動きが強まることはなかった。一部米系メディアは日銀や政府の関係者の話として、日銀は依然として緩やかな円安は日本経済にプラスになると考えていると報道。黒田総裁が国会で証言した実質実効為替レートについては、同総裁は円相場の下限を示す意図がなかったとも報じられた。

■ロンドン・NY市場の新興国通貨(2015年7月31日)

 新興国通貨は対ドルで買い戻し優勢。RUB、BRLは下げが目立ったものの、他新興国通貨の多くは対ドルで上昇した。

 THBは対ドルで0.4%の上昇。6月のタイ経常収支は8.9億ドルの黒字と黒字額が市場予想を下振れ。6月のタイ企業景況感は49.1と再び50割れとなった。

 BRLは対ドルで1.5%の下落。6月のブラジル基礎的財政収支は93億レアルの赤字と赤字額が市場予想を上振れ。ブラジル財政収支の悪化が嫌気されBRLは指標発表後、売りの動きとなった。

 CLPは対ドルで0.3%の上昇。6月のチリ失業率は6.5%と市場予想に反し前月から低下した。

 COPは対ドルで小幅下落。6月のコロンビア都市部失業率は9.7%と市場予想を下振れ。コロンビア中銀は市場予想通り政策金利を4.50%で据え置き。同中銀は今年の成長率見通しを従来の3.2%から2.8%に下方修正。同中銀のウリベ総裁はインフレや経常収支赤字が利下げを見送った理由であるとし、一部メンバーが25bpの利上げを主張していたことを明らかにした。

 TRYは対ドルで0.4%の上昇。6月のトルコ貿易収支は62.1億ドルの赤字と赤字額が市場予想を下振れ。輸出は前年比6.9%減と減少基調が続いたものの、輸入は同12.5%減と3カ月連続の二桁減となり貿易収支の改善につながった。

 HUFは対ドルで1.0%の上昇。6月のハンガリーPPIは前年比+1.5%と2013年9月以来の高い伸びに加速した。

 RUBは対ドルで3.2%の下落。ロシア中銀は市場予想通り政策金利を50bp引き下げ11.00%にすると発表。同中銀は声明でインフレリスクが若干上昇しているものの、大幅な景気の落ち込みのリスクへと焦点が移りつつあると指摘。今年のGDP成長率見通しを下方修正する可能性を示した。

 ZARは対ドルで0.2%の上昇。6月の南アフリカ貿易収支は58億ランドの黒字と黒字額が市場予想を上振れ。指標発表後、ZARは買いの動きが強まった。

東京地方は暑い日が続きますが、よい日曜日をお過ごしください。