2014年4月4日金曜日

コロンビア・中銀会合議事録(3月22日開催分)

コロンビア中銀は明日、会合議事録(3月22日開催分)を公表する。コロンビア中銀は当面、政策金利を据え置くとみているが、コロンビア景気の低迷が続く一方でCOP高が定着するようだと、利下げの可能性も高まるだろう。

メキシコ・中銀会合議事録(3月22日開催分)

メキシコ中銀は明日零時に会合議事録(3月22日開催分)を公表する。メキシコ中銀は3月22日の会合でハト派寄りの姿勢を強めており、今回公表される議事録は同中銀が姿勢を変えた背景などが示される見込みである。

昨日発表された3月のメキシコ消費者信頼感は88.8と市場予想を大きく上回った。メキシコの経済指標は弱含みの推移が続いているが、消費者マインドの改善が個人消費にどの程度のインパクトを与えるかが注目される。

チェコ・小売売上高(2014年2月)

本日午後4時に2月のチェコ小売売上高が発表される。市場予想では前年比6.0%増と前月(同6.4%増)同様に堅調な伸びが維持される見込みである。

チェコの経済指標は改善基調が続いているが、チェコ中銀のフォワードガイダンスでは金融政策は2015年まで変更されない見通しとなっている。

フィリピン・CPI(2014年3月)

本日午前10時に3月のフィリピンCPIが発表される。市場予想では前年比+4.1%と前月と同じ伸びが見込まれている。同時に発表される同月同国のコアCPIは同+3.0%と、こちらも前月と同じ伸びの見込みである。

フィリピン中銀は27日、政策金利を市場予想通り3.50%で据え置いた。本日発表のCPIの伸びが加速しない見込みであることから、同中銀は利上げに急ぐ必要はない。

2014年4月3日木曜日

メキシコ・消費者信頼感(2014年3月)

本日午後11時に3月のメキシコ消費者信頼感が発表される。市場予想では85.5と前月(84.5)から小幅改善する見込みであるが、水準は約4年ぶりの低さである。

小売売上高が弱いようにメキシコの消費は軟調に推移しており、消費者マインドも弱いままである。メキシコ中銀は3月22日の会合でハト派寄りの姿勢を強めており、経済指標の軟化が続くようだと、メキシコ中銀は景気見通しを下方修正する可能性がある。

トルコ・CPI(2014年3月)

本日午後4時に3月のトルコCPIが発表される。市場予想では前年比+8.12%と前月(同+7.89%)から加速する見込みである。同時に発表される同月同国のコアCPIも同+8.80%と前月(同+8.43%)から加速する見込みである。

TRYは1月の利上げ以降、堅調な推移を続けており、トルコ中銀は当面、様子見姿勢を続ける余裕が出てきた。次回会合は4月24日に予定されているが、トルコ中銀は利上げに動くつもりはないようだ。

ハンガリー・小売売上高(2014年2月)

本日午後4時に2月のハンガリー小売売上高が発表される。市場予想では前年比5.2%増と前月(同6.2%増・速報段階の同3.9%増から上方修正)から鈍化するものの、堅調な伸びが見込まれている。

ハンガリーの小売売上高、鉱工業生産は拡大の兆しがみられる。また2月の同国失業率は8.6%と2009年1月以来の低水準に改善した。一方で2月のハンガリーCPIは前年比+0.1%とディスインフレ傾向は続いているが、その多くはエネルギー価格の引き下げによるものである。

ハンガリー中銀は利下げを続けているが、利下げ局面は終わりつつある。2月会合では賛成7反対2で15bpの利下げが決められたが、反対2名は金利据え置きを主張していた。

2014年4月2日水曜日

ブラジル・政策金利(現在10.75%)

日本時間の明日朝方にブラジル中銀は政策金利を発表する。市場予想では同中銀が25bpの利上げを実施し、政策金利は11.00%になると見込まれている。また市場では5月28日の会合でも25bpの利上げが実施されるとの見方を強めている。

先週発表されたブラジル中銀の四半期インフレ報告では今年のインフレ見通しが6.2%と昨年12月時点の5.6%から上方修正された。また同中銀は政府が管理する燃料・エネルギー価格が引き上げられることでインフレリスクが高まる可能性があるとの見方も示した。BRL相場はブラジル当局のインフレ抑制姿勢を織り込み、強含みでの展開が続くと予想されている。

シンガポール・購買部景気指数(2014年3月)

本日午後10時に3月のシンガポール購買部景気指数が発表される。市場予想では51.1と前月(50.9)から小幅上昇する見込みである。

シンガポール景気は強弱マチマチの状態となっている。Bloomberg調査によると、第1四半期の同国GDPは前年比5.4%増と前期(同5.5%増)とほぼ同じ伸びが見込まれているが、前期比では0.7%増と伸び悩む見方となっている。

一方、2月のシンガポールCPIは前年比+0.4%と市場予想(同+0.9%)を下回り、前月(同+1.4%)から鈍化した。
ただMASは今月の会合で金融政策を現状維持とする可能性が高いと言われている。中国景気の減速感が強まっているだけに、MASは市場予想に反して金融緩和に踏み切る可能性もあると思われる。

2014年4月1日火曜日

日本景気がピークアウトした可能性

さきほど発表された日銀短観では、大企業製造業の業況判断DIが+17と前期の+16から上昇したものの、市場予想(+19)を下回りました。先行きは+8と足元のDIや市場予想の+13を大きく下回っています。原油価格の下落を受けて石油・石炭製品の先行きは改善していますが、他製造業のほとんどが、先行き判断を引き下げています。

昨日発表された2月の鉱工業生産は前月比-2.3%と市場予想(+0.3%)を大きく下回りました。同時に発表された製造工業生産予測調査によると、3月は同+0.9%と反発するものの、4月は同-0.6%と再び落ち込む予想となっています。2月は大雪の影響で生産活動がストップしたと報じられていますが、仮にそれが正しいのであれば、3月の生産はもっと大きく伸びてもいい気がします。

日銀短観、鉱工業生産は、いずれも日本景気の現状や先行きを示す指標として知られています。この両者が今年1-3月期に悪化を示したことは単なる偶然ではないでしょう。本日始まったばかりとはいえ、消費税の引き上げによって日本景気が悪化に転ずる可能性を両指標が示していると思えます。

市場関係者の多くは、日本景気が今回の消費税引き上げによって、4-6月期こそ減速するものの、7-9月以降は再び成長基調に回復するとみています。米国景気が底堅く推移しているほか、ドル円も100円超えを維持しているためです。

消費税引き上げ後の影響については、他経済指標も含めて慎重に判断すべきとは思えますが、日本景気の重要指標とされる日銀短観と鉱工業生産が悪化を示唆した以上、市場関係者の見方が大きく修正される展開も視野に入れておくべきと思われます。

2014年3月31日月曜日

対ドルで35近辺まで下落することが必要と思えるTHB

新興国通貨の多くが米FRBの証券買入枠縮小観測を背景に対ドルで年初から下落しているなか、THBは(0.6%と小幅とはいえ)対ドルで上昇している。ただTHBを下支えしてきたタイのファンダメンタルズは悪化している。THBは他新興国通貨と同様に対ドルで軟調な動きに転ずると思われる。
 
タイ景気は悪化傾向で推移している。2月のタイ製造業生産は前年比4.4%減と11カ月連続の前年割れ。同月同国の設備稼働率指数は59.2と洪水被害で工場の多くが操業停止に追い込まれた2011年12月以来の低水準に落ち込んだ。タイ財務省は2014年のタイ成長率見通しを従来の3.1%から2.6%に下方修正し、タイ中銀には利下げ余地があるとの認識も示した。
   
タイ中銀は12日、市場予想通り政策金利を25bp引き下げ2.00%としたが、景気をさらに支え、緩和的な金融環境を引き続き保つため、金融政策にはある程度の緩和余地があるとの認識を表明している。次回会合は4月23日に予定されているが、3月のタイCPIが市場予想程度の伸びにとどまれば、追加利下げの可能性も十分にあるだろう。
     
タイの政局不安も続く見込みである。タイ憲法裁判所は21日、2月2日実施の総選挙で一部の選挙区で投票が行われなかったことについて、「投票は全国で同じ日に実施されなければならない」と定める規定に反するとして、6対3で総選挙の無効を決定。またタイのインラック首相は、コメ質入れ制度の不正横行に絡んで職務怠慢に問われている問題で国家汚職制圧委員会(NACC)から罷免を要求されており、早ければ本日(3月31日)にも職務停止となる可能性がある。

タイの格付けはBBB+/Baa1/BBB+と投資適格級。弊社ソブリン格付けモデルでもタイの格付けはBBB+と実際の格付けと同水準にあるが、弊社モデルでのタイのファンダメンタルズは悪化傾向のまま。このまま政局不安などで景気悪化が続き、タイのファンダメンタルズがさらに悪化するようだと、タイの格下げの可能性も出てくる。

タイの政局不安が急速に解消することは見込みにくく、タイの内需回復も期待できない。タイ景気の回復に残されたのは外需の拡大である。USD/THBは32~33のレンジ内での推移を続けているが、これではタイの価格競争力は弱いまま。タイ景気の回復を期待するには、2008年後半に記録した35近辺までTHB安が進むことが必要のように思える。