2018年11月28日水曜日

財務健全性が注目されるLINEによる新しい銀行

無料対話アプリのLINEは11月27日、新銀行の設立に向け、子会社であるLINE Financialとみずほ銀行との共同出資による準備会社を設立すると発表しました。準備会社の名称は「LINE Bank設立準備株式会社」。2019年春に資本金20億円で設立され、2020年には銀行の開業を目指すそうです。同社の持ち株比率はLINE Financialが51%、みずほ銀行が49%となっています。

ミレニアル世代をはじめとする若者層での知名度が非常に高いLINEが、メガバンクと提携して新しい銀行を始める、ということで、国内メディアの多くは、期待感を込めてLINE Bankの設立を報じています。LINEは、LINE Financialを通じて、投資サービス「LINEスマート投資」、保険サービス「LINEほけん」を展開しています。またLINEは、今回のLINE Bank設立発表と同時に、子会社であるLINE Creditを通じて、信用スコアリングサービス「LINE スコア」や、ローンサービス「LINE ポケットマネー」の提供も発表しています。

すでに新しい金融サービスを始めているLINEならば、スマートフォン(スマホ)だけでサービスが完結し、支店に出かけなくても気軽に金融サービスを提供する、これまでにはない銀行を始めてくれるのではないか、と思いたくなるのは自然のことかもしれません。

2018年11月10日土曜日

フィンテック企業の追い風となりそうなメガバンクのATM相互開放

国内メディア各社は11月7日、三菱UFJ銀行と三井住友銀行が来年(2019年)前半にもATMを相互開放するために協議を始めたと報じました。対象となるのは、店舗外のATM2300カ所程度で、将来はすべて(約1万4000台)のATMを開放することも検討するそうです。これにより両行の預金者は、平日日中であれば、どちらのATMであっても現金引き出しの手数料が無料となります。

みずほ銀行は、今回のATM相互開放の協議に加わらない見込みです。みずほ銀行の親会社であるみずほFGは、口座管理などを担う勘定系システムを新しいシステムに移行する作業に入っているからです。しかし、みずほFGの首脳部は、ATMの相互開放に積極的に取り組む姿勢を示しており、勘定系システムの移行が終われば、他メガバンク2行の動きに合流するとみられています。

2018年11月1日木曜日

電子マネーによる給与支払いの帰結

国内メディア数社は10月24日、厚生労働省が電子マネーでの給与支払いを解禁する方針であると報じました。早ければ来年(2019年)にも、企業は従業員の銀行口座ではなく、カードやスマートフォン(スマホ)の資金決済アプリに給与として送金することが可能となります。

報道によると、厚生労働省は、電子マネーでの給与支払いを可能とする条件として、

・従業員は給与を受け取る方法として、電子マネーだけでなく、従来の銀行口座への振込や現金払いを選択できる
・電子マネーで入金された給与はATMなどで月1回以上、手数料なしで現金で引き出せる
・仮想通貨は対象に含まない

を考えているようです。こうした条件は、8月8日に開催された国家戦略特区ワーキンググループにおいて、同省がペイロールカード(企業から給与を受け取るためのプリペイドカード)を賃金支払方法として認めるために必要と考えられる4つの要件とほぼ同じ内容です。

※詳しくは以前のコラム「銀行の経営環境を大きく変える可能性があるペイロールカード」をご覧ください。
http://tamasashimura.blogspot.com/2018/08/blog-post.html

2018年10月18日木曜日

「全員賛成」ではなさそうな日本でのキャッシュレス決済の普及促進

朝日新聞は10月17日、来年10月の消費増税に伴う負担軽減策として、商品券や現金を配る案が政権内で浮上してきたと報じています。同報道によると、片山さつき地方創生相は、閣議後会見で「キャッシュレスが浸透しきらない部分にも温かみが行くような対策を取らないといけない。プレミアム付きの商品券や旅行券、現金給付をおっしゃっている政党もある」と発言。自民党の連立政権パートナーである公明党の石田祝稔政調会長は、高所得者ほどポイント還元額が多くなる制度の課題を指摘し、商品券の発行や現金給付を盛り込んだ党独自の対策案を今月中にまとめる考えを示したそうです。

https://www.asahi.com/articles/ASLBJ5674LBJULFA01K.html

これまで日本政府は、消費増税に伴う負担軽減策として、クレジットカードなどのキャッシュレス決済で中小事業者の店舗(中小店舗)で買い物をした顧客に2%の増税分をポイントで還元する方法を検討していると言われていました。しかし朝日新聞の報道によると、消費増税の消費者への一部還元は、キャッシュレス決済でなくても実施される可能性がでてきたことになります。

2018年10月6日土曜日

キャッシュレス決済の普及に一役買いそうな消費増税・還元策

9月下旬くらいから日本のメディア各社は、政府が来年(2019年)10月に予定されている消費税率の引き上げ(8%から10%)に際し、クレジットカードなどを使って中小事業者の店舗(中小店舗)で買い物をした顧客に2%の増税分をポイントで還元する対策を検討していると報じています。ポイントでの還元の対象となるのは、クレジットカードや電子マネー、QRコードなどによるキャッシュレス決済のみとし、同時にキャッシュレス決済に必要な端末の設置やポイント還元の費用も公費で補助するようです。

政府が消費増税対策として、キャッシュレス決済のみを対象に増税分の還元を検討しているのは、政府がキャッシュレス決済の普及を推進するためと考えられます。政府は6月に決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」でポイント制・キャッシュレス決済の普及を挙げているほか、経済産業省は7月に金融機関やフィンテック企業と共同でキャッシュレス推進協議会を設立し、キャッシュレス決済普及のための活動を始めています。

還元の対象となる店舗を中小店舗