2018年1月19日金曜日

仮想通貨・大幅下落につながったドル円の下落


 株式であれ債券であれ、一般の証券であれば、価格を考える際になんらかの基準がある。株式であれば企業収益が、国債や社債などの債券であれば、債券を発行する組織の信用力(元本を償還する能力)が基準となる。

 しかし仮想通貨の場合、(ビットコインが代表例だが)発行者(主体)が存在しないことが多い。発行者が存在しない以上、株式や債券のように発行者の経済価値や信用をもとにした基準も存在せず、基準をもとに価格を考えることもできない。

 仮想通貨の中には(リップルなどのように)発行者が存在するものもある。ただ仮想通貨は株式ではないため、仮想通貨の保有者が、仮想通貨の発行者に影響力を行使することはできない。そもそも仮想通貨の発行者のほとんどは、発行した仮想通貨の経済価値を保証しているわけでなく、仮想通貨の(何らか)に対し法的な義務も負っていない。発行者がすることといえば、発行した仮想通貨の機能に関するアピールくらいだろう。こうしたことから、発行者が存在する仮想通貨でも、発行者を根拠とした基準は不明瞭なものでしかなく、価格水準の妥当性を検討するには役に立たない。