2015年12月18日金曜日

為替市場には中立に働くと思われる日銀の小規模緩和

日本銀行は本日の金融政策決定会合で、「量的・質的金融緩和を補完するための諸措置の導入」と題した事実上の追加緩和を決定した。

マネタリーベースの増加ペースは、従来と同様に年間約80兆円で維持とされたが、長期国債の買い入れ平均残存期間(以下、デュレーション)は、今年の7~10年程度から来年は7~12年程度と小幅ながら延長。ETFの買い入れについては、従来の年間約3兆円に加え、設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業の株式を対象に新たに3千億円の枠を設定した。またJ-REITについては、銘柄別の買入限度額を発行済み投資口総数の5%以内としていたが、これを10%以内に引き上げることも決められた。

日銀は声明文で、量的・質的金融緩和(以下、QQE)を推進していくにあたり、より円滑にイールドカーブ全体の金利低下を促していくことが適当と指摘。また企業や家計のデフレマインドは転換しているとの見方を示し、QQEを「補完」するためにデュレーションの延長などの「諸措置」を決定したと説明した。

JGBデュレーションの延長やETF買入枠の増額など、今回決定した内容は追加緩和の一つと言えるものだが、日銀は(声明文を見る限り)今回の決定を「追加緩和」ではなく「補完」であると否定するだろう。邪推でしかないが、今回の措置にあえて「補完」という名称を付けたのは、日銀として、追加緩和はこんなものではない、と誇示したかったからかもしれないし、日銀・黒田総裁がQQE開始当時、戦力の逐次投入はしない、と大見えを切ったことと関係しているのかもしれない。

ただマネタリーベースの増加ペースは年間80兆円で維持したまま。そんな中でデュレーションを延長してしまえば、結果として年限の短いところほど利回りの低下効果が薄れる。為替市場では、短い年限の利回りの方が長いものよりも強い影響をおぼすことが経験的に知られていることから、総額一定のもとでのデュレーション延長は、円売り圧力を弱める結果につながりかねない。

一方、(名称や建前はともかく)ETFの買い入れ額が増加されたことは日本株市場にとってポジティブ。以前ほどではないにせよ、日本株高は円売りの動きを支援する傾向があるため、ETF増額によって円売り圧力は増す可能性があると期待される。

エコノミストのように定量的に試算したわけではなく、あくまで筆者の感覚でしかないが、デュレーションの延長とETFの買入額の増加を合わせると、今回の決定による円相場への影響は中立なものと思われる。

注目すべき点の一つに、ETF買入額の増加やJ-REITの買入限度額の引き上げに対し、3人の委員が反対票を投じたことがある。年間80兆円のマネタリーベースの増加ペースに対し以前から反対票を投じていた木内委員や、(木内委員ほどではないにせよ)以前より追加緩和に否定的な姿勢を示してきた佐藤委員が、ETF買入額の増加などに対しても反対票を投じたことに違和感はないが、市場では中立的な立場に近いと言われていた石田委員も反対票を投じたことはやや意外。仮に今後、日銀が追加緩和に動くとしても、少なくとも3人の委員が反対に動くことが判明したともいえ、市場が日銀の追加緩和期待を後退させる可能性もある。

今回の「補完」措置は、原油価格の下落が続く中、日銀短観の企業物価見通しが下方修正された(インフレ期待が低下した)ことへの対応と考えていいだろう。ただ原油安やインフレ期待の低下は、ここ1カ月弱の出来事。米FRBが利上げ開始を決めたばかりのタイミングで、審議委員への根回しや追加緩和の実施準備のための時間も足らなかったため、今回は「補完」に留めたと考えることもできる。

市場は本日の日銀の発表を受けて円売りで反応。ドル円は一時1232円台半ば近辺まで上昇したが、その後は一転して円買いが進展。ドル円は122円ちょうど近辺に下落した。為替市場は、今回の決定を事実上の「追加緩和」として反応したのは良いが、中身を見ればタイトル通り「補完」程度の内容、と認識を改めたのかもしれない。

■ロンドン・NY市場の主要国通貨(2015年12月17日)

 12月17日のロンドン市場は円、ユーロなど主要通貨のほとんどが小動きとなった。ドル円は122円台前半で方向感に欠ける動き。欧州株は寄り付きに上昇し、その後も堅調に推移。ただ一方で米債利回りは低下基調で推移。ドル円の上値を抑えた。

 ユーロドルは取引中盤まで1.08ドル台後半で小動き。後半に1.08ドル台半ば近辺に小幅下落したが、下落後は同水準で方向感なく推移した。12月のドイツIFO企業景況感は108.7と市場予想や前月を小幅下振れ。ただ市場の反応は限定的だった。その後発表された10月のユーロ圏建設業生産は前月比0.5%増とプラスに転じたが、前月の減少幅は拡大方向に修正された。

■ロンドン・NY市場の新興国通貨(2015年12月17日)

 新興国通貨はTRY、BRLなど一部が対ドルで小幅上昇したが、他は下落した。

 SGDは対ドルで0.8%の下落。11月のシンガポール輸出(除く石油)は前年比3.3%減と市場予想に反し前年割れ。電子機器輸出が前年並みに留まったことが響いた。

 PHPは対ドルで小幅下落。フィリピン中銀は市場予想通り政策金利を4.00%で据え置き。同中銀のテタンゴ総裁は声明で来年のインフレは目標水準を下回る見込みと指摘。エルニーニョは食品価格や公共料金コストの上方修正リスクに影響を与える一方、世界景気の減速がフィリピン景気の下方修正リスクを高めるとの認識を示した。

 TWDは対ドルで小幅下落。台湾中銀は市場予想に反し政策金利を12.5bp引き下げ1.625%にすると発表。同中銀は声明で同国の負のGDPギャップが来年に拡大する見込みと指摘した。

 IDRはBloombergによると対ドルで0.5%の上昇。インドネシア中銀は市場予想通り政策金利を7.50%で据え置き。同中銀は声明で利下げの可能性を検討する余地があると指摘。ただ同国政府による歳出拡大が来年に景気を押し上げるとの見方も示した。

 BRLは対ドルで小幅上昇。12月15日のブラジルFIPE・CPI(週次)は前月比+0.97%と市場予想を小幅下振れ。11月のブラジル失業率は7.5%と市場予想に反し、前月から低下。12月のブラジルCNI産業信頼感は36.0と前月から低下した。

 MXNは対ドルで変わらず。メキシコ中銀は市場予想通り政策金利を25bp引き上げ3.25%にすると発表。同中銀は声明で今回の利上げは米利上げに対応したものとし、MXN安がインフレに与える影響とメキシコ経済の弛み(スラック)に注意を払うとした。

 RUBは対ドルで0.9%の下落。12月11日のロシア金・外貨準備高は3712億ドルと前週から増加。11月のロシア実質可処分所得は前年比5.4%減と市場予想を小幅上回る落ち込み。同月同国の実質小売売上高は前年比13.1減と市場予想や前月を大きく上回る落ち込みとなった。失業率は5.8%と市場予想を上回り、7カ月ぶりの高水準に上昇した。

 PLNは対ドルで1.0%の下落。ポーランド中銀は会合議事録(12月2日開催分)を公表。メンバーの数名がインフレの弱さを理由に数か月後に利下げが正当化される可能性があると指摘した。11月のポーランド鉱工業生産販売は前年比7.8%増と市場予想を大きく上振れ。同月同国の小売売上高も同3.3%増と市場予想を上回った。

米ミシガン州で、国歌を歌う際に音程をはずすことを禁固刑に相当する犯罪とした法律が撤廃されたそうです。これで私も安心してミシガン州に行くことができます。

2015年12月17日木曜日

タカ派寄りの内容とは言い難い12月の米FOMC

米連邦準備理事会(FRB)は日本時間17日午前4時、米連邦公開市場委員会(FOMC)でフェデラルファンド(FF)金利の目標レンジを25bp引き上げ、0.25~0.50%にすることを決めた。利上げは2006年6月末以来、9年半ぶり。利下げも含めたFF金利の変更は、2008年12月以来、7年ぶりとなる。

今回のFOMC声明で注目すべき点の一つは、利上げ開始の決定が全会一致だったことだ。市場関係者の一部からは、今回の利上げ開始決定に対し、シカゴ連銀のエバンス総裁、FRBタルーロ理事、同ブレイナード理事の計3名が反対票を投ずるとの見方がでていた。この3名は、米経済の先行き不透明感を理由に年内の利上げ見送りが望ましいとの見方を示していた。つまり全会一致での利上げ決定は、事前の市場予想に対しタカ派的だったと解釈できる。
FOMC声明と同時に発表されたFOMC参加者によるFF金利見通し(ドットチャート)では、2016年末時点でのFF金利について、予想者17名中、最多の7名が1.375%と回答。利上げ1回につきFF金利誘導目標が25bp引き上げられると想定すれば、来年は利上げが4回実施されることを意味する。各種サーベイによると、市場関係者の多くは、来年の利上げ回数が2~3回程度になるだろうと見込んでいると言われていたことから、ドットチャートの結果も事前の見方に比べタカ派的だったと言える。

■ロンドン・NY市場の主要国通貨(2015年12月16日)

 12月16日のロンドン市場はドル買い優勢の展開。ドル円は121円台後半から122円ちょうど近辺にじり高の動きとなった。欧州株は前日終値水準で様子見姿勢が強かったが、日経平均先物は底堅く推移し、円売りの動きをサポート。ただじり高の動きを示した米債利回りは取引後半に小幅反落。するとドル円も上値が重くなった。

 ユーロドルは1.09ドル台半ば近辺から1.09ドル台前半に下落。12月のユーロ圏製造業PMIは53.1と市場予想を上回り、昨年4月以来の高水準。11月のユーロ圏CPI(確報値)は前年比+0.2%と市場予想に反し速報値から小幅上方修正。10月のユーロ圏貿易収支は199億ユーロと市場予想を下回ったが、下方修正された前月並みの水準を維持するなど、概ね好結果となったが、ユーロは対ドルで軟調な推移となった。

■ロンドン・NY市場の新興国通貨(2015年12月16日)

 新興国通貨は対ドルで買い優勢。原油安を受けてCOP、RUBが下落したが、新興国通貨の多くは対ドルで上昇した。

 BRLは対ドルで0.3%の下落。フィッチはブラジル信用格付けを従来の「BBB-」から投機的水準となる「BB+」に引き下げ。格付け見通しは「ネガティブ」とした。同社は格下げの理由として、当初予想よりも深刻化しているリセッションと、引き続き悪化する財政状況、政治的な不透明感の高まりを指摘。膨らむ債務を安定化させる財政措置を効果的に実施する政府の能力が一段と損なわれる恐れがあると説明した。12月のブラジルIGP-10は前月比+0.81%とほぼ市場予想通りで前月から鈍化。10月のブラジル小売売上高は前年比5.6%減と落ち込み幅が市場予想や前月を下回った。

 CLPは対ドルで0.4%の上昇。11月のチリ自動車販売は前年比2.3%減と15カ月連続の前年割れとなったが、減少幅は同期間中の最低に鈍化した。

 CZKは対ドルで0.3%の上昇。チェコ中銀は市場予想通りCZKの対ユーロ上限策など金融政策の現状維持を決定。同中銀は声明でCZKの対ユーロ上限策の撤廃(出口戦略)は2016年末あたりになるだろうと表明。同中銀のシンガー総裁は、出口戦略実施の際に予想されるCZKの急上昇を阻止する準備はできていると述べた。

 PLNは対ドルで0.7%の上昇。11月のポーランド・コアCPIは前年比+0.2%と市場予想に反し前月から鈍化。同月同国の平均総賃金は同4.0%増、雇用は同1.2%増と、いずれも市場予想を上回った。

 RUBは対ドルで0.3%の下落。12月14日のロシアCPI(週次)は前週比+0.2%と前週と変わらなかった。

今年の漢字は「安」であると、昨日ご紹介しましたが、米FOMCで安心感が広がることを示唆したのかもしれません。ちなみに1995年から始まった「今年の漢字」で過去に「村」、「田」、「雅」、「志」が選ばれたことはないようです。来年は頑張ります。

2015年12月16日水曜日

■ロンドン・NY市場の主要国通貨(2015年12月15日)

 12月15日のロンドン市場はドルが下げ止まりから反発する展開となった。ドル円は取引前半に120円台後半から120円台半ば近辺に下落する一方、ユーロドルは1.10ドル台前半から1.10ドル台半ば近辺に上昇するなど、ドル売り優勢の動き。欧米株はプラスで始まったものの、米債利回りは上値が重く推移。東京市場からのドル売りの流れを引き継ぐ形となった。

 しかし取引中盤に入り、米債利回りが上昇基調での推移に転ずると、ドルは下げ止まりから上昇へ。ドル円は121円ちょうど近辺に反発する一方、ユーロドルは1.10ドル台前半に反落した。第3四半期のユーロ圏雇用は前年比1.1%増と前期から加速し、12月のドイツZEW景況感指数は16.1と市場予想を上回ると、ユーロドルは1.10ドル台前半で強含むが、ユーロ買いの動きは続かず。取引終盤にはドル円は121円台前半に上昇する一方、ユーロドルは1.10ドルちょうど近辺に下落するなど、ドル買いの動きが続いた。

■ロンドン・NY市場の新興国通貨(2015年12月15日)

 新興国通貨は対ドルでマチマチ。東欧通貨を中心にEMEA通貨が軟調に推移する一方で、資源国通貨は買い戻された。

 PHPは対ドルで0.2%の上昇。10月のフィリピン海外労働者送金は前年比0.2%増と市場予想を大きく下回った。

 INRは対ドルで0.3%の上昇。11月のインド貿易収支は97.8億ドルの赤字と赤字額は前月並み。輸入は前年比30.3%減、輸出は同24.4%減といずれも前月から減少率が拡大した。

 PENは対ドルで変わらず。11月のペルー失業率は5.8%と前月から変わらず。10月のペルー経済活動指数は前年比+3.0%と市場予想を小幅下回った。

 COPは対ドルで1.1%の上昇。11月のコロンビア消費者信頼感は+6.7と市場予想を小幅下回り、前月並みの水準に留まった。

 ZARは対ドルで1.6%の上昇。10月の南アフリカ先行指標は93.6と前月から小幅上昇。第3四半期の非農業部門雇用者数は前年比横ばいと、市場予想に反し前年割れを回避した。

 TRYは対ドルで0.5%の上昇。9月のトルコ失業率は10.3%と市場予想ほど上昇しなかったが、前月からは悪化。11月のトルコ中央政府財政収支は8.0億リラの黒字と前月から黒字額が縮小した。

 HUFは対ドルで0.3%の下落。ハンガリー中銀は市場予想通り政策金利を1.35%で据え置き。同中銀は声明で2018年初めまで政策金利を据え置く意向を表明。非伝統的な金融政策に注目していることも明らかにした。また同中銀は市中銀行に対しプロジェクト融資におけるリスク資産総額の0~2.5%を資本緩衝(capital buffer)として積み立てることを導入すると発表した。

 ILSは対ドルで0.3%の下落。11月のイスラエルCPIは前年比-0.9%と市場予想や前月を上回る落ち込みとなった。

 RUBは対ドルで0.8%の上昇。11月のロシア鉱工業生産は前年比-3.5%と市場予想を上回る落ち込みとなった。

今年の漢字は「安」であると京都の清水寺が発表しました。ただ今年の円は対ドルで1.6%安。一方、ユーロは9.8%安、豪ドルは12.0%安、BRLは31.3%安と、円の下落幅は他に比べ小幅です。清水寺は、これから円が大きく下落することを示唆したのかもしれません。

2015年12月15日火曜日

■ロンドン・NY市場の主要国通貨(2015年12月14日)

 12月14日のロンドン市場はドルの上値が重くなる展開。ドル円は121円台前半から120円台後半に下落。ユーロドルは1.09ドル台後半でのもみ合いを続けていたが、取引終盤には1.10ドル手前に小幅上昇した。東京市場終盤に上昇した米債利回りはロンドン市場に入ると伸び悩み、取引中盤以降は緩やかに低下。取引終盤に原油先物価格(WTI)が35ドル割れとなると、米債利回りは低下ペースが速まり、ドルを下押しした。

 10月のユーロ圏鉱工業生産は前年比+1.9%と市場予想を小幅上回ったが、前月分は小幅下方修正。ECBドラギ総裁は講演で必要があれば刺激策を強化すると述べたがいずれに対しても市場の反応は限定的だった。

■ロンドン・NY市場の新興国通貨(2015年12月14日)

 新興国通貨は対ドルでマチマチとなった。

 INRは対ドルで0.3%の下落。11月のインドCPIは前年比+5.41%と市場予想を上回る伸び。インド中銀による追加利下げ観測を後退させた。

 BRLは対ドルで0.4%の下落。ブラジル中銀による週次サーベイでは来年末時点の政策金利見通しが14.63%と前週(14.25%)から大きく上方修正され、来年の追加利上げの可能性を示唆。一方で、GDP成長率、鉱工業生産の両見通しは下方修正された。12月のブラジルCNI消費者信頼感は96.3と3カ月ぶりの低水準に悪化。12月13日までのブラジル貿易収支は23.7億ドルの黒字と、黒字基調が強まった。

 ILSは対ドルで0.2%の下落。第3四半期の経常収支は38.3億ドルの黒字と2期連続で黒字額が拡大した。

 PLNは対ドルで0.2%の上昇。10月のポーランド経常収支は1.13億ユーロの赤字と赤字額が市場予想を下振れ。貿易黒字が市場予想に反し前月から拡大したことで経常収支赤字が小幅となった。11月の同国M3は前年比9.8%増と3カ月連続で加速し、2012年7月以来の高い伸びとなった。

 ZARは対ドルで4.9%の大幅上昇。南アフリカのズマ大統領は13日、ゴーダン氏を財務相に再び起用すると発表。ネネ財務相の解任を発表した後に後任としたファンルーエン氏は協調統治相に就任する。ゴーダン氏は2009年に同国財務相に就任、14年5月に協調統治相に就任した。同氏は財務相に就任した後の声明で同国の財政支出の上限は極めて神聖だとの考えを示した。

5年前に当時10歳の少年が路上で拾った1000スイスフラン札の落とし主が現れなかったため、この少年が紙幣の持ち主になったとスイス公安当局が発表したそうです。スイス円は先月末に119円を割り込みましたが、足元では122円台後半での推移です。よかったですね。

2015年12月14日月曜日

市場予想で示されているほど可能性が高いとは思えないメキシコ中銀による利上げ

 先週末の海外市場ではリスク回避姿勢が強まり新興国通貨は売り優勢。メキシコ・ペソ(MXN)もロンドン市場で下落し、MXNは対ドルで17.4台と過去最安値を更新した。原油安の動きが早期に解消されるとは見込みにくく、今週もMXNの売り圧力が和らぐことは期待しにくい。

 そんな状況の下、メキシコ中銀は、日本時間午前4時に政策金利を発表する。Bloomberg調査によると、予想回答者18名中14名が25bpの利上げを予想。残り4名が金利据え置きを予想している。メキシコ中銀の発表前日の午前4時に米FOMCは結果を発表。利上げを開始することを前提にメキシコ中銀も利上げで追随するとの見方が多くを占めている。

 たしかにメキシコ中銀は、米国に追随する形での利上げに前向きな姿勢を示し続けている。上述したようにMXN安は進展しており、メキシコ中銀が市場予想に反し利上げを見送れば、MXNがさらに大きく下落する可能性は否定できない。

 ただ、これもメキシコ中銀が指摘していることだが、MXN安は原油安効果を吸収する役割も持つ。MXNは対ドルで年初来15.1%下落しているが、原油価格は年初来3割ほど下落。MXN安は、対ドルでの水準や下落幅を見れば、進んでいるように見えるが、原油価格との比較でみれば合理的なものと言えなくもない。

 メキシコ景気は、利上げを歓迎できるほど余裕のある状態にない。11月のコアCPIは前年比+2.34%と過去最低近辺で推移。10月の鉱工業生産は前年比+0.5%と再びゼロ近辺に鈍化した。

 一方でMXN安による恩恵はジワジワと広がっている。ペソ建てでみた海外労働者送金は、10月に前年比25.1%増と11カ月連続の二桁増。これを受けてメキシコの個人消費は拡大基調が強まっており、11月のANTAD既存店売上高は前年比6.0%増と5カ月連続で5%超の伸びを続けている。上述したように原油価格の先安観は根強く、利上げでMXN安を抑制するよりも、ショックアブソーバーとしてのMXN安を今後も容認する方が自然のように思える。

 すでにMXN安の恩恵が確認できているのだから、金融システムの安定のためにも利上げをすべき、とのロジックも(もっともらしいが)、現時点では緊急性に欠ける指摘のように思える。メキシコ株の代表的な指数であるボルサ指数は、先週末時点で42000.63と年初来2.7%安。原油安が進んでいる割には、メキシコ株は米国株並みの下げに留まっている。一方、メキシコ2年債利回りは先週末時点で4.115%と今年2月以降のレンジ(3.8~4.4%)内で落ち着いた動き。同国10年債利回りは6.410%と年初来高値を更新したが、2013年夏場の(いわゆる)バーナンキショック以降の高値(6.69%近辺)を下回っている。先週末は米利上げ開始観測を背景に市場のリスク回避姿勢が強まったが、メキシコ金融市場は、大きな動揺を示したわけではない。

 メキシコ中銀は7月、為替介入の規模を2億ドルに拡大するとともに、MXNが一転の下落率に達すると2億ドルの追加介入を実施する条件を1.5%から1.0%に変更。これにより、MXNの日中での値動きはより緩やかなものとなっている。現に先週末のMXNは、ロンドン市場で下落したものの、NY市場では売りが止まっている。仮にMXN安の大幅変動が懸念されるのであれば、メキシコ中銀は利上げでなく、介入頻度を増やす方法も考えられる。

 もちろん米利上げ開始後のMXN(そして新興国通貨全体)の反応による部分が大きいのも事実だが、上述した事実も踏まえれば、Bloomberg調査が示すほど、メキシコ中銀の利上げの可能性は高くないと思われる。



2015年12月13日日曜日

■ロンドン・NY市場の主要国通貨(2015年12月11日)

 12月11日のロンドン市場はドルが対円を中心に軟調な推移。ドル円は122円ちょうど近辺から121円台前半に下落した。欧州株、日経平均先物は下落基調で推移。日経平均先物は取引終盤に19000円を割り込んだ。一方、米債利回りは下値の堅い動きを続けたが、取引後半に入り原油先物価格が小幅下落すると、緩やかながら低下基調で推移。市場のリスク回避姿勢を背景にドル円は下落基調での推移となった。

 ユーロドルは取引中盤まで上昇基調で推移し、1.09ドル台前半から1.09ドル台後半に上昇。後半に1.09ドル台前半に下落する場面もあったが、終盤には米債利回りの低下を受けて1.09ドル台後半に反発した。

■ロンドン・NY市場の新興国通貨(2015年12月11日)

 新興国通貨は東欧通貨が対ドルで底堅く推移したものの、他は対ドルで下落した。

 INRは対ドルで0.3%の下落。10月のインド鉱工業生産は前年比+9.8%と5年ぶりの高い伸びに加速した。

 MXNは対ドルで1.2%の下落。10月の鉱工業生産は前年比+0.5%と市場予想を下振れた。

 PENは対ドルで小幅下落。ペルー中銀は市場予想通り政策金利を25bp引き上げ3.75%にすると発表。同中銀は声明で現在のインフレ期待は目標レンジの上限を超えた水準となっており、景気は回復基調にあると指摘した。

 COPは対ドルで2.5%の下落。USD/COPは3330台と過去最高を更新した。9月のコロンビア経済活動指数は前年比+2.6%と市場予想を大きく下回り、今年1月以来の低い伸びに鈍化。コロンビア景気の減速感を示した。コロンビア中銀は会合議事録(11月28日開催分)を公表。メンバーの過半は利上げ継続が望ましいと判断。メンバー数名は50bpの利上げを模索していることも明らかとなった。

 RUBは対ドルで1.7%の下落。USD/RUBは70を上抜けた。ロシア中銀は市場予想通り政策金利を11.00%で据え置き。同中銀は声明でインフレ期待の高さがインフレ抑制を阻害していると指摘。同中銀のナビウリナ総裁は外部環境はロシア経済にとって依然として厳しいが、RUB安によるインフレへの影響は和らいでいると発言。来年第1四半期にはインフレは急速に鈍化するとの見方も示した。10月のロシア貿易収支は101億ドルの黒字と黒字額が市場予想を上振れた。

よい日曜日をお過ごしください。