2017年1月21日土曜日

■ロンドン・NY市場の主要国通貨(2017年1月20日)



 1月20日のロンドン市場はドルが上昇基調で推移した。

 ドル円は114円台後半から115円台前半に上昇。ロンドン市場に入り米債利回りが上昇。米10年債利回りは1月3日以来の2.50%台に達した。下げて始まったドイツ株も、その後、前日終値水準に回復し、ドル円の上昇をサポートした。

 ユーロドルは取引序盤に1.07ドルちょうど手前に強含む場面もあったが、その後、下落基調で推移し、取引終盤には1.06ドル台前半で推移。ECB専門家調査では、2017年のインフレ見通しが従来の1.2%から1.4%に、GDP見通しは従来の1.4%から1.5%に、それぞれ上方修正されたが、ユーロドルもドル買い優勢の展開となった。

■ロンドン・NY市場の新興国通貨(2017年1月20日)

 新興国通貨は対ドルで買い優勢。MXNやTRYは上げがやや目立った。

 CNYは対ドルで小幅下落。
第4四半期の中国GDPは前年比6.8%増と市場予想を上振れ。同時に発表された12月の中国鉱工業生産は前年比+6.0%と、市場予想や前月から鈍化。一方、同月同国の小売売上高は同10.9%増と市場予想や前月を上回った。
 TWDは対ドルで0.3%の上昇。
12月の台湾輸出受注は前年比6.3%増と市場予想や前月を下回った。

 MXNは対ドルで1.8%の上昇。
12月のメキシコ失業率は3.68%とほぼ市場予想通りで、前月とほぼ同じ水準だった。

 CLPは対ドルで0.5%の上昇。
チリ中銀は大方の予想通り政策金利を25bp引き下げ3.25%にすると発表。同中銀は声明で今後も金融政策による景気刺激の必要があるだろうと指摘した。

 COPは対ドルで0.9%の上昇。
11月のコロンビア経済活動指数は前年比+1.1%と市場予想を小幅下回った。

 HUFは対ドルでほぼ変わらず。
11月のハンガリー平均総賃金は前年比8.2%増と市場予想を上回り、2011年12月以来の高い伸びに加速した。

よい週末をお過ごしください。

2017年1月20日金曜日

■ロンドン・NY市場の主要国通貨(2017年1月19日)



 1月19日のロンドン市場はドルの上値が抑えられる展開となった。

 ドル円は取引序盤に114円台半ば近辺から115円ちょうど手前に上昇。ロンドン市場に入り米債利回りが上昇。ドル円を押し上げた。しかし、その後、ドル円は115円ちょうど手前でもみ合いを続け、中盤には114円台半ばに反落。上昇していた米債利回りが上げ幅を縮めたことで、ドル買いの動きが後退した。取引後半に米債利回りが再び上昇すると、ドル円は114円台後半に小幅上昇したが、上値は抑えられた。

 ユーロドルは取引前半に1.06ドル台前半から1.06ドル台半ばに小幅上昇。その後発表された11月のユーロ圏経常収支(季調値)は361億ユーロの黒字と過去最大の黒字額を記録すると、ユーロドルは1.06ドル台後半へと底堅い動き。ただ取引後半は1.06ドル台半ば近辺に小反落となった。

■ロンドン・NY市場の新興国通貨(2017年1月19日)

 新興国通貨は総じてみれば対ドルで方向感に欠ける展開となった。

 MYRは対ドルで小幅下落。
マレーシア中銀は市場予想通り政策金利を3.00%で据え置き。同中銀は声明で概ね想定通りの経済成長が見込めると指摘。基調インフレは安定的に推移すると見込まれるとし、現在の金融政策は経済成長を維持する水準にあると指摘した。

 IDRはBloombergによると対ドルで0.3%の下落。
インドネシア中銀は市場予想通り政策金利を4.75%で据え置き。同中銀は声明で現在の政策金利水準は経済の安定を確保していると指摘。今年も景気回復が続くとの認識を示した。

 BRLは対ドルで0.7%の上昇。
1月のブラジルIGP-M(確定値)は前月比+0.76%と市場予想を下振れ。同月同国のIPCA-15は同+5.94%と、ほぼ市場予想通りで、2014年3月以来の6%割れに鈍化した。

 ZARは対ドルで0.5%の上昇。
第4四半期の南アフリカBER消費者信頼感は-10.0と市場予想や前期を大きく下回った。

 ILSは対ドルで小幅上昇。
11月のイスラエル製造業生産は前月比3.3%増と8カ月ぶりの高い伸びを記録した。

 TRYは対ドルで1.0%の下落。
1月13日のトルコ非居住者による対内国債投資は4.78億ドルの売り越しと、昨年11月第4週以来の大幅売り越しとなった。

 RUBは対ドルで0.4%の下落。
1月13日のロシア金・外貨準備高は3854億ドルと前週から大きく増加し、約1カ月ぶりの高水準に達した。

 PLNは対ドルで0.2%の上昇。
12月のポーランド鉱工業生産販売は前年比2.3%増と市場予想を上振れ。同月同国の小売売上高は同6.4%増と、市場予想や前月とほぼ同じ伸び。PPIは同+3.0%と2012年8月以来の高い伸びに加速した。

スノーブーツを新調しなくよかったです。

2017年1月19日木曜日

マーク・ファーバーのコメント(2017年1月)

 世界経済の見通しに弱気な博士ですが2016年の運用は上首尾だったようです。
 保有する株式・債券ポートフォリオは11-21%のプラス成績とのことでした。

“トランプ相場”で米国債価格が急落しても債券部分の大半を占める新興国の社債がそれを補ってあまりある好成績だったそうです。

また、本レポートで再三指摘していたように割安株・新興国株が強烈な復活を遂げたのも大きかったと語っています。

さて、2017年ですが、投資家の間ではトランプが公約している税制改革・規制緩和からロナルド・レーガンが大統領だった80年代の再来を期待する声があるようです。

そこで博士は、トランプがレーガンほど“幸運”な経済・金融環境にあるか比較分析をしています。

そして、そこには対照的な違いがいくつかある一方で“主役交代”という意味では同じことが起こり得る可能性があるようです。

さらに、具体的銘柄を挙げながら博士が有望視する分野・業種についていくつか言及しています。

また、日本株についても言及しており、肯定的な予測をしていました。

後半は、博士の友人であるジョージ・カラヘリオス氏が一企業家の視点からトランプが支持された理由、トランプ政権が市場に与える長短期的影響について執筆しています。

トランプ氏について「過激かつ単純な言い回しで一面的な話(シングルストーリー)を何度もする」という批判があります。
しかし、ここには一面的なメディアが報じない別の面の話(アナザーストーリー)があるように思いました。

なお、文中には70年代アメリカンロックを象徴する「ホテルカリフォルニア」の歌詞がいくつか引用されています。

この曲の最後に「好きなときに出られますが、決して出られません」といった意味合いの歌詞がありかつて、リチャード・フィッシャー元ダラス連銀総裁が出口戦略のない金融緩和政策について「ホテルカリフォルニア的政策だ」と述べるなど、そのタイトルは比喩として世界的によく使われているようです。

マーク・ファーバー博士の月刊マーケットレポート
http://www.tradersshop.com/bin/showprod?a=9933&c=2011281600009

■ロンドン・NY市場の主要国通貨(2017年1月18日)

 1月18日のロンドン市場はドルが下値の堅い動きを見せた。

 ドル円は取引中盤まで113円台前半で方向感に欠ける動き。東京市場で小幅高となった米債利回りはロンドン市場に入ると上値が抑えられる展開。ドイツ株は小幅高で推移したが、ドル円は様子見姿勢が続いた。しかし取引後半に入り米債利回りが小幅上昇すると、ドル円も小幅上昇し、取引終盤は113円台半ば近辺での推移となった。

 ユーロドルは取引前半に1.06ドル台後半から1.07ドルちょうどに上昇したが、ユーロ買いの動きは続かず、中盤には1.07ドルちょうど手前水準に小反落。その後発表された11月のユーロ圏建設業生産高は前年比横ばいと前月から鈍化。同時に発表された12月のユーロ圏CPI(確報値)は前年比+1.1%と市場予想通りだった。取引後半に入り米債利回りが小幅上昇すると、ユーロドルは1.06ドル台後半と、ロンドン市場序盤の水準に小幅下落した。

■ロンドン・NY市場の新興国通貨(2017年1月18日)

 新興国通貨は対ドルで軟調な推移。米債利回りの上昇や原油先物価格の下落が重石となった。

 MYRは対ドルで0.4%の上昇。
12月のマレーシアCPIは前年比+1.8%と市場予想を下回り、前月と同じ伸びにとどまった。

 BRLは対ドルで0.4%の下落。
1月15日のブラジルFIPE・CPIは前月比+0.69%と市場予想や前月を下回る伸び。1月のブラジルCNI産業信頼感は50.1と前月から小幅上昇した。

 COPは対ドルで0.5%の下落。
12月のコロンビア消費者信頼感は-10.7と市場予想を大きく下回り、5カ月ぶりの低水準。11月のコロンビア鉱工業生産は前年比+1.6%と市場予想を下回ったが、同月同国の小売売上高は前年比4.9%増と7カ月 ぶりの高い伸びを記録した。

 ZARは対ドルで0.8%の下落。
12月の南アフリカCPIは前年比+6.8%と市場予想を上回り、10カ月ぶりの高い伸びに加速。11月の同国小売売上高は前年比3.8%増と9カ月ぶりの高い伸びを記録した。

 RUBは対ドルで小幅下落。
1月16日のロシアCPIは前週比+0.1%と前週より鈍化した。

 ILSは対ドルで小幅下落。
1月のイスラエル予想CPIは前年比+0.7%と前月から小幅加速した。

 PLNは対ドルで0.6%の下落。
12月のポーランド平均総賃金は前年比2.7%増と市場予想を大きく下回り、2015年6月以来の低い伸び。同月同国の雇用は前年比3.1%増と市場予想を小幅上回った。

明日の東京地方は寒くなり、昼頃に雪が降る可能性があるものの、積雪には至らないとの予想だそうです。雪だるまを作ろうと思っていたのでちょっと残念です。

2017年1月18日水曜日

メイ首相の願望通りにはいかない英国のEU離脱

 英国のメイ首相は17日、欧州連合(EU)離脱の交渉方針に関する演説で、英国がEU離脱後に準加盟国といった部分的な地位を一切求めず、単一市場のメンバーとして残ることは目指さない方針を明確に示した。また同首相は、EU離脱の最終決定は上下両院の承認のもと行われることも確認した。

 メイ首相の演説が始まると、ポンドは買いが先行。ポンドドルは演説前の1.22ドル台前半から、演説終了時には1.23ドル台半ば近辺まで上昇した。ポンド買いの勢いはNY市場に入っても続き、ポンドドルは1.24ドルちょうど近辺に上昇。この日のポンドの上昇率は、対ドルで3.0%と、1993年1月5日以来の大幅高となった。

 ポンドが大きく上昇した一因は、(演説中のポンドの値動きも考慮すると)メイ首相がEU離脱の最終決定には英上下院の承認が必要との認識を示した点にあると推察される。昨年6月に実施されたEU離脱を問う国民投票には法的な拘束力がない。ロンドン高等法院は昨年11月、英政府がEUに離脱を正式に通知する前に、議会の承認が必要との判決を出した。英政府は、高等法院の判決を不服とし、最高裁に上訴しており、判決は今月には出される見込みだ。

 こうしたことから今後、英国のEU離脱に関しては、(1)英最高裁の判決、(2)英上下院のEU離脱承認の有無、という2つのイベントに左右されることになる。英国の国民投票が実施される前、英国会議員の過半数はEU残留を支持していたこともあり、仮に英最高裁もEU離脱の通知には議会承認が必要との判決を出せば、英議会が国民投票を覆す形でEU残留を決定することも期待できなくはない。英国では国民投票のやり直しを求める署名が350万件上も集まっており、ギリシャでは2011年の国民投票で緊縮財政案をいったんは否決したものの、その後の再投票で提案を受け入れた例もある。

 英最高裁が承認の必要がないとの判決を出せば、英政府は予定通り今年3月末までに欧州連合条約第50条に則り、EUから脱退する意思を欧州理事会に正式に通知することになる。一方、英最高裁が高等法院と同じようにEU離脱の通知には英議会の承認が必要との判決を出せば、英議会がEU残留を決定する道筋は残される。

 ただ現時点では、英上下院が首相の意向を無視する形でEU残留を決定するとは考えにくい。仮に英上下院の大勢がEU残留を望んでいるのであれば、移民抑制を優先するメイ氏が首相に選ばれることはなかったはずだ。英最高裁の判決がいずれにせよ、英国はEU離脱に向かうとみるべきだ。

 メイ首相は演説において、EU離脱に際し、英国法の欧州裁判所からの独立、移民流入の管理とともに欧州市場との自由貿易を優先項目の一つとして掲げた。そして欧州との間には大胆な自由貿易協定(FTA)をつくり、可能な限り単一市場への自由なアクセスを求めるとした。一方で同首相は、英国はもはや単一市場のメンバーではないので、EU予算の負担金を払う必要はなく、どういったEUのプログラムに参加するかは、その都度決めていく意向を示した。こうしたメイ首相の意向は、英議会でのEU離脱承認を後押しするかもしれない。

 しかし、やや厳しい見方かもしれないが、英国を除くEU各国からすれば、メイ首相の演説は、英国の願望を述べたものにすぎない。EUが英国の願望をそのまま受け入れる保証はなく、英国とEUとの間の交渉は難航するとみるのが自然だ。英国がEU離脱を正式に通知してしまうと、英国は(欧州連合条約第50条に則り)通知から2年後にEUから自動的に離脱することになる。2年という時間成約の中、英国がEUとの交渉において願望通りの結果を得られるとは考えにくく、交渉が進めば進むほど、英国はEUに対し妥協せざるを得ない状況に追い込まれると予想される。

 長期的にみれば、英国のEU離脱は、メイ首相が演説で示すようにならず、英国経済を大きく下押しする結果に終わるだろう。そして為替市場でのポンドは、対外ショックの緩衝剤としての役割を果たすべく、対ドルや対ユーロで下落するとみるのが妥当となる。ポンドは、英国に対するEUの厳しい姿勢が示されるであろう今年夏場までには、対ドルで再び1.20を割り込み、昨年10月7日に記録した1.18近辺を目指す展開が予想される。




■ロンドン・NY市場の主要国通貨(2017年1月17日)


 1月17日のロンドン市場はドルが下落基調で推移した。

 ドル円は取引中盤まで下落基調が続き、113円台半ば近辺から113円ちょうどに下落。ロンドン市場に入り米債利回りが長期債中心に大きく下落。ドイツ株はマイナス圏で推移し、ドル円を下押しした。後半に入りドル円は113円台前半に小反発したが、終盤に米債利回りが一段の低下となると、ドル円は112円台後半に下落した。

 ユーロドルは1.06ドル台半ば近辺から1.07ドルちょうど近辺と昨年12月8日以来の高値に上昇。取引後半に発表された1月のドイツZEW企業景況感は16.6と市場予想を下回ったが昨年6月以来の高値を記録。ユーロをサポートした。

■ロンドン・NY市場の新興国通貨(2017年1月17日)

 新興国通貨は対ドルでほぼ全面高となった。

 SGDは対ドルで1.0%の上昇。
12月のシンガポール輸出(除く石油)は前年比1.0%増と市場予想に反し前年越え。前月比では9.4%増と前月に引き続き高い伸びとなった。

 BRLは対ドルで1.1%の上昇。
1月のブラジルIGP-10は前月比+0.88%と市場予想を下回ったが、6カ月ぶりの高い伸びに加速。ブラジル中銀は会合議事録(1月12日結果発表分)を公表。弱い経済成長は緩和サイクルの延長を許容すると指摘。今回の利下げは経済活動を支援するだろうとの認識も示され、金融緩和の程度が強くても、インフレが目標レンジに収束する動きに変わりはないとの見方も示された。ブラジル中銀は通貨スワップのロールオーバーを再開した。

 COPは対ドルで0.8%の上昇。
12月のコロンビア消費者信頼感は-10.7とマイナス幅が市場予想を上回り、5カ月ぶりの二桁となった。

 ZARは対ドルで1.5%の上昇。
11月の南アフリカ鉱物生産量は前年比4.2%減と減少幅が市場予想を上回り、4カ月ぶりの大きさになった。

 RUBは対ドルで0.7%の上昇。
第4四半期のロシア経常収支は78.0億ドルの黒字と、黒字額が市場予想を上振れ。第4四半期のロシア消費者信頼感は-18と、前期とほぼ同じだった。

東京地方では20日に降雪となる可能性があるそうです。スノーブーツを新調しようか悩んでいます。

2017年1月17日火曜日

■ロンドン・NY市場の主要国通貨(2017年1月16日)



 1月16日のロンドン市場はドル買い優勢の展開となった。

 ドル円は取引中盤まで上昇基調が続き、113円台後半から114円台前半に上昇。ドイツ株は終始マイナス圏で推移するなど、市場のリスク選好姿勢は後退気味だったが、ドル円は東京時間で上昇した円を売り戻す動きもあって上昇基調での推移となった。ただ取引後半に入ると、ドル円は114円台前半で動意に乏しくなる展開。この日は米国がキング牧師生誕記念日の祝日ということもあって様子見姿勢が強まった。

 ユーロドルも取引中盤までドル買いの動きとなり、1.06ドル台前半から1.05ドル台後半に下落。しかし取引後半に入ると、1.06ドルちょうど手前で様子見姿勢が続いた。11月のユーロ圏貿易収支(季調値)は227億ユーロの黒字と、黒字額が市場予想を大きく上回った。

■ロンドン・NY市場の新興国通貨(2017年1月16日)

 新興国通貨は対ドルでほぼ全面安となった。

 IDRはBloombergによると対ドルで0.3%の下落。
12月のインドネシア貿易収支は9.92億ドルの黒字と、黒字額が市場予想を小幅上振れ。輸出が前年比15.57%増と市場予想を上回った。

 INRは対ドルで小幅上昇。
12月のインドWPIは前年比+3.39%と前月から小幅加速したが市場予想を下回った。

 PHPは対ドルで0.5%の下落。
11月のフィリピン海外労働者送金は前年比18.5%増と市場予想を大きく上回り、2008年7月以来の大幅な伸びを記録した。

 BRLは対ドルで0.8%の下落。
ブラジル中銀の週次エコノミストサーベイでは今年末のUSD/BRL見通しが3.40に下方修正。政策金利見通しは9.75%と大きく下方修正された。1月15日までのブラジル貿易収支は3.41億ドルの黒字と黒字拡大ペースが前月から大きく鈍化した。

 PENは対ドルで0.2%の下落。
12月のペルー失業率は6.2%と市場予想に反し前月から悪化。11月のペルー経済活動指数は前年比+3.6%と、ほぼ市場予想通りで前月から加速した。

 ILSは対ドルで0.3%の下落。
12月のイスラエルCPIは前年比-0.2%と市場予想通りで28カ月連続の前年割れだった。

 TRYは対ドルで2.4%の下落。
10月のトルコ失業率は11.8%と市場予想を上回り、2010年3月以来の高水準に上昇。12月の中央政府財政収支は271.4億リラの赤字と、2006年の統計開始以来最大の赤字を更新した。

 RUBは対ドルで0.2%の下落。
12月のロシア外貨準備高は3777億ドルと3カ月連続の減少。11月のロシア貿易収支は91.4億ドルの黒字と黒字額が市場予想を大きく上振れ。輸出が前年比4.9%増と前年越えとなったことで貿易黒字が拡大した。

 PLNは対ドルで小幅下落。
12月のポーランド・コアCPIは前年比横ばいと市場予想通りだった。

郵便配達の方々が制服が今年の4月に変更されるそうです。写真で見た限りですが、新しい制服
は私が持っているシャツとよく似ています。郵便配達員と間違えられないように気を付けます。

2017年1月16日月曜日

下落基調が続きそうなスリランカ・ルピー(LKR)

 1年以上、下落が続いていたスリランカ・ルピー(LKR)が、今年に入って下げ止まっている。スリランカ中銀は2015年9月3日、中国当局による(事実上の)人民元切り下げを受け、毎日実施していたLKR買い介入を停止し、LKR相場を市場実勢により近づける意向を表明。対ドルで135近辺だったLKRは同日に138を突破し、15日には140台を記録した。

 その後、LKRは140近辺でもみ合ったが、2015年11月からは再び売り優勢となり、同年末には145近辺に上昇。2016年3月には149台までLKRは下落したが、同月末に発表されたCPIが前年比+2.0%と市場予想を大きく下回ると145台まで上昇(USD/LKRは下落)。7月から9月は145台で比較的落ち着いた値動きを続けた。

 しかし10月に入ると、LKRは下落基調で推移。12月に米FRBが追加利上げを決めると、LKRは同月22日に150を突破。その後は本日(2017年1月16日)まで150ちょうどを挟んで再び落ち着いた値動きとなっている。

 スリランカのレポレート(政策金利)は、2015年4月に7.50%で引き下げられたが、昨年2月には8.00%、7月には8.50%と、50bpずつ引き上げ。インフレは4%近辺に抑えられており、実質金利は4.5%程度と、アジア諸国の中ではベトナム(4.3%程度)を超え、最も高い水準にある。

 スリランカのGDP成長率は、洪水の影響で昨年第2四半期に前年比2.7%増と、前期の5.2%増から大きく鈍化したが、第3四半期には4.1%増まで加速。IMFは昨年12月の第4条協議に基づくレビューで、スリランカGDP成長率が、2016年に4.5%、2017年に4.8%と、緩やかながら加速するとの見通しを示した。またIMFは昨年6月、スリランカ政府に対し、15億ドルの拡大信用ファシリティー(EFF)を供与することで合意。同国政府は、IMFの指導の下、財政赤字縮小に向けた構造的な歳入拡大や、外貨準備の積み上げ、公的債務GDP比の引き下げと債務負担軽減、柔軟なインフレ目標と変動為替相場制度への移行などを目指すこととなった。

 実質金利が高く、景気も安定感が増し、IMFによる支援プログラムも始まったことで、LKRに対し前向きな見方も一部にあるようだ。しかし現時点ではスリランカのファンダメンタルズが大きく改善したわけではなく、LKRの脆弱性が解消されたわけではないことに注意すべきだろう。

 LKRの脆弱性の一つは、政府債務残高が大きく、外貨建て債務の割合が高いことだ。スリランカの政府債務残高(2016年)は、GDP比77.0%と高く、そのうち外貨建て債務は45.9%を占めている(いずれもIMF見通し)。また同国の国債償還(除く短期債)は、2017年に5622億ルピー(うちドル建てが2200億ルピー)、2018年に7949億ルピー(同1887億ルピー)、2019年に6223億ルピー(同2251億ルピー)と高水準が続く予定で、LKR安が進むと、スリランカの債務危機が強まり、それがさらなるLKR安を招くという悪循環に陥りやすい状況にある。

 スリランカ政府による財政再建策の先行き不透明感も依然として強い。同政府は2015年時点で6.8%だった財政赤字(GDP比)を2020年までに3.5%まで引き下げる目標を立てているが、主な方策は付加価値税を中心とした増税だ。増税によりスリランカ景気拡大が想定を下回り、緊縮財政路線が修正される恐れもある。

 スリランカ当局がLKR安を指向している可能性にも注意すべきだろう。スリランカ中銀は昨年12月23日、輸出企業を支援するべく、LKRは競争的な水準を維持すべきとする声明を発表した。同声明では、LKRが割高である根拠として、スリランカ中銀が推計するLKRの実質実効レート(2010年平均=100)が、昨年11月時点で104.2であると紹介している。また同中銀は声明でLKR安を維持することは、スリランカからの輸出を促進し、海外からの直接投資を魅力的なものにするとも指摘している。

 米大手格付け機関によるスリランカの外貨建て債格付けは、B+/B1/B+といずれもシングルBクラスであり、格付け見通しは「ネガティブ」である。昨年6月に格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げたムーディーズは、見通し引き下げの理由として、LKR安による外貨建て債務の返済負担の拡大や財政再建姿勢が後退する恐れを指摘している。