2014年9月12日金曜日

ロンドン・NY市場の新興国通貨(2014年9月11日)

 新興国通貨は対ドルで方向感に欠ける動き。米債利回りは高水準を維持したが上昇一服。ただ欧米株が下落したこともあって新興国通貨を買い戻す動きは希薄だった。

 BRLは対ドルで小幅下落。9月7日までのブラジルFIPE消費者物価は前月比+0.24%と市場予想を下回る伸び。ブラジル中銀は会合議事録(9月4日開催分)を公表。同会合では政策金利は11.00%で据え置かれた。議事録ではインフレ圧力は引き続いており、金融緩和の実施は考えにくいと指摘。ただインフレ圧力は緩和方向で推移しており、第4四半期にはインフレが目標レンジに減速するとの見方も示された。7月のブラジル小売売上高は前年比0.9%減と市場予想に反し4カ月ぶりの前年割れ。ブラジル景気の低迷継続が示された。

 MXNは対ドルで0.2%の下落。7月のメキシコ鉱工業生産は前年比+2.1%と市場予想を小幅下振れ。メキシコ中銀のラモス副総裁は米FRBによる金融引締めで新興国から資本が流出していると指摘。ただメキシコは比較的、資本流出が抑えられているとの見方も示した。

 TRYは対ドルで0.4%の下落。7月のトルコ経常収支は26.3億ドルの赤字と赤字額が市場予想を下回り、昨年8月以来の低水準を記録。トルコ中銀のバシュチュ総裁は貿易赤字は緩やかながらも縮小傾向にあると指摘。第2四半期のトルコ成長率の減速はマクロプルデンシャル政策と金融引き締めによるものとし、第4四半期には成長率が回復するとの見通しを示した。一方、インフレについては、コアCPIの上昇は一時的な要因であるとし、非食品物価は来月から鈍化する可能性があると
の見方を示した。その上でインフレが低下すれば利下げを後押しするとも指摘。ただTRY安に対しては行動する用意があるとも述べた。

 HUFは対ドルで0.3%の上昇。8月のハンガリーCPIは前年比+0.2%と市場予想通りの伸びだった。

 ILSは対ドルで0.4%の下落。8月のイスラエル貿易収支は18.31億ドルの赤字。輸入はほぼ前月並みだったが、輸出が前月比7.5%減となり赤字額が膨らんだ。

 ZARは対ドルで0.5%の下落。7月の南アフリカ製造業生産は前年比7.9%減と市場予想を上回る落ち込み。南アフリカのネネ財務相は政府債務の増加と低成長により今年の財政目標の達成が難しくなっていると指摘。同国は厳しい選択を迫られるとの認識も示した。

 RUBは対ドルで0.5%の下落。USD/RUBは一時37.6台と過去最高(RUBは最安値)を更新した。EUが対ロシア追加制裁を12日に発動することで合意したことが嫌気された。7月のロシア貿易収支は171億ドルの黒字と黒字額が市場予想を上回り、前月から拡大。輸出は前年比5.4%増と2カ月ぶりの前年越えとなる一方で、輸入は同4.2%減と7カ月連続の前年割れだった。

埼玉県のある自治体が、防災や不審者などに関する情報を送信するメールシステムでゲリラ攻撃の可能性があると誤送信してしまったそうです。ソフトの改修中に配信設定を誤ってしまったためとのこと。私もメールでの誤字が多いので気を付けたいと思います。

ロンドン・NY市場の主要国通貨(2014年9月11日)

 9月11日のロンドン市場はドル円が底堅く推移。ドル円は106円台後半から107円台前半に小幅上昇した。欧州株、日経平均先物はともに小動き。米債利回りは上値が抑えられる動きとなったが、日銀・黒田総裁がこの日の夜に民放テレビに生出演することから、何らかの追加緩和を示唆するとの期待も。ドル円は底堅い動きを続けた。

 ユーロドルは1.29ドル台前半での推移。ECBは月報で財政赤字をGDP比2.6%に削減するというイタリア政府の目標について、達成をめぐるリスクが引き続きあると指摘。そのうえでEU安定成長協定が掲げる債務削減などの要件を満たせるよう、イタリアは財政規律を一段と強化することが重要だとした。またECBはTLTROは中長期的なインフレ期待をしっかりと固定するのに役立つことを視野に決定されたもので、インフレ2%弱に保つという政策委員会の目標に沿ったものだと説明。さまざまな措置はユーロ圏中銀とECBのバランスシートに相当の影響を与えるとの見通しも示した

 ポンドは上昇基調で推移。ポンドドルは1.62ドル台前半から1.62ドル台半ば近辺に上昇した。新たな英世論調査でスコットランド独立反対が過半数を上回ったことでポンドを買い戻す動きが優勢の展開。スコットランド行政府のサモンド首相は会見で住民は独立に賛成の票を投ずるだろうと述べたが市場の反応は限定的だった。

 NY市場はドルが下値の堅い動きを示した。米新規失業保険申請件数は31.5万件と市場予想を上回り、6月最終週以来の高水準に悪化。米債利回りは小幅下落し、ドル円は106円台後半に下落する一方、ユーロドルは1.29ドル台半ば近辺に上昇した。ただ米債利回りが下げ止まるとドルは買い戻しの動きに。日銀・黒田総裁が民放テレビの番組に生出演し、円安容認姿勢を改めて示すとドル円は107円台前半に上昇し、ユーロドルは1.29ドル台前半に下落。ただ同総裁は同番組で必要があれば追加緩和を辞さない姿勢を繰り返したものの、現時点で検討は不要と明言。ドル円は再び106円台後半に下落する一方、ユーロドルは1.29ドル台半ば近辺に反発した。ただ、取引中盤以降、米債利回りは上昇基調で推移。ドルは買い優勢の動きとなり、引けにかけてドル円は107円台前半に上昇。一方、ユーロドルは1.29ドル台前半に下落した。

 取引終盤にECBドラギ総裁は講演。ECBは必要であれば更なる行動を取る用意があると従来の発言を繰り返し、ECBのバランスシートは2012年早期の水準に戻るべきとの認識を表明。投資を促進する金融・財政政策が必要との認識も示した。

 ドル円はあっという間に107円台前半まで上昇。米債利回りは長期債中心に上昇基調を維持していることもあって、本日東京市場でもドル円は底堅い動きが続くと予想される。一方、ユーロはECB緩和姿勢のほか、ロシアによる追加的な報復制裁の実施も予想され上値が重くなる見込み。アジア通貨は米債利回りの上昇を背景に対ドルで軟調な展開が見込まれる。

2014年9月11日木曜日

ロンドン・NY市場の新興国通貨(2014年9月10日)

 新興国通貨は対ドルでマチマチ。高金利通貨では買い戻しの動きも見られたが、米債利回りは高値圏での推移。新興国通貨を下押しした。

 MXNは対ドルで小幅上昇。8月のメキシコ名目賃金は前年比4.5%増と1年ぶりの高い伸び。メキシコ景気の回復期待が高まった。

 CLPも対ドルで小幅上昇。8月のチリ自動車国内販売台数は前年比10%増と7カ月ぶりの前年越え。チリ景気の先行き期待を高めた。

 RUBは対ドルで0.8%の下落。9月2~8日の週のロシアCPIは日次平均で前月比+0.022%と4週連続の加速。ウクライナのポロシェンコ大統領は同国東部に駐留していたロシア軍の70%がロシア領へ撤退したとの見方を表明。ただEUによるロシアへの追加制裁実施の懸念のほか、この日は原油価格が1%程度下落。RUBは軟調な動きとなった。

 TRYは対ドルで0.2%の上昇。第2四半期のトルコGDP(労働微調整後)は前年比2.4%増と市場予想を下回り、前期比は0.5%減と2012年第1四半期以来のマイナス成長。指標発表後にTRYは下落したが、売り一巡後は買い戻しの動きが続いた。

 HUFは対ドルで0.4%の上昇。ハンガリー中銀は会合議事録(8月26日開催分)を公表。同会合では政策金利が2.10%で据え置かれたが決定は全会一致。低インフレの環境下では緩和的な金融政策が必要とされるとの認識も示された。

歌手のさだまさしさんがトークイベントで28億円の借金を抱えていたことを語り、ネットを中心に報じられました。ところで、さだまさしさんの本名は、佐田雅志さん(読みは同じ)です。どこかでみた名前と似ていますね。

ロンドン・NY市場の主要国通貨(2014年9月10日)

 9月10日のロンドン市場は円売りの動きが継続。ドル円は取引序盤の106円台前半から106円台後半と6年ぶりの高値水準に上昇した。日本当局者並びに関係者から円安進展に対し肯定的な発言が相次ぐ中、米債利回りが上昇基調で推移したことでドル円は堅調な推移となった。

 ユーロドルは1.29ドル台前半から1.29ドル台半ば近辺に小幅上昇。ロシアに対するEUの追加経済制裁の実施が見送られるとの期待感からユーロは買い戻し優勢の動きとなった。

 ポンドは往って来いの動き。英国のあるオンライン調査で、スコットランド独立の是非について独立賛成が53.9%に達したと報じられると、ポンドは売りが先行。ポンドドルは1.61ドル台前半から1.60ドル台半ば近辺に下落した。ただ、取引後半に入るとBOEカーニー総裁がこの日予定されている議会証言で引き続き利上げに意欲的な姿勢を示すとの思惑もあってポンドは一転して買い戻しの動きに。ポンドドルは1.61ドル台前半に反発した。

 NY市場でもドル円は106円台後半で底堅い動きを続けた。米2年債利回りが小幅低下したことでドル円は小幅下落する場面もあったが、10年債利回りはこの日の高値水準を維持。後半に入ると米国株がプラス圏に浮上したこともあってドル円は下値の堅い動きとなった。

 ユーロドルは1.29ドル台半ば近辺から下落基調で推移。ECBメルシュ専務理事は国債購入によるQEは国債利回りが低い状況では機能しないと発言。またQE実施は低インフレがかなり長期間続く時のみに実施するとも発言した。同発言が伝わるとユーロドルは一時1.28ドル台後半まで下落。しかし取引終盤には1.29ドル台前半まで反発した。

 ポンドは上昇した。BOEカーニー総裁は議会証言で利上げが必要になる時期は近づいていると指摘。ただMPCは生産性の上昇に対し慎重な見方をしているとも発言した。取引後半に入ると、英調査会社サーベイションは、スコットランドの独立に関する世論調査で、独立賛成42.4%、反対47.6%、未決定9.9%とする結果を発表。これを受けてポンドは買いが先行し、ポンドドルは1.61ドル台前半から1.62ドル台前半に上昇した。

 スイスフランは下落した。米一部メディアはスイス中銀の当局者の発言に対し、同中銀はマイナス金利実施の可能性は常にあり、必要なら導入するとの認識にあると報道。同中銀は、その後、別メディアとのインタビューに対し、必要であればスイスフランの対ユーロ上限を強化するため、一段の措置を講ずると強調してきたともコメントした。ユーロスイスは一連の報道を受けて売りが先行。ユーロスイスは1.20台後半から一時1.21台前半に上昇。ただ、その後はユーロスイスはじり安の動きとなり、引けにかけては1.21ちょうど近辺での推移となった。

 日本当局者による円安容認発言が続いていることもあって、ドル円は堅調な推移。米債利回りも(ようやく)上昇基調を取り戻す動き。本日東京市場でもドル円は底堅い動きが続くと予想される。一方、ユーロはECBによる追加緩和観測もあって上値の重い動きが続くと見込まれ、アジア通貨は対ドルで軟調な動きとなりそうだ。

2014年9月10日水曜日

ロンドン・NY市場の新興国通貨(2014年9月9日)

 新興国通貨は対ドルで続落。米債利回りが底堅い動きを維持したこともあって、この比も新興国通貨は軟調な推移となった。

 BRLは対ドルで0.7%の下落。9月のブラジルIGP-M(1次速報値)は前月比+0.26%と市場予想を上回る伸び。ムーディーズは現在「Baa2」としているブラジル格付けの見通しを従来の「安定的」から「ネガティブ」に変更。同社は次期政権が財政政策引き締めに向けた姿勢を示さず、経済成長率が1~2%と低水準にとどまる場合、同国の格付けを引き下げる可能性があると警告した。

 MXNは対ドルで0.5%の下落。8月のメキシコCPIは前年比+4.15%と市場予想を小幅上振れ。8月のANTAD既存店売上高は前年比3.7%増と市場予想並みの伸びを示した。

 CZKは対ドルでほぼ変わらず。8月のチェコCPIは前年比+0.6%と市場予想に反し前月から小幅加速。第2四半期のチェコ経常収支は12.41億ユーロの赤字と市場予想を大きく上回る赤字を記録した。

 ZARは対ドルで1.0%の下落。第2四半期の南アフリカ経常収支はGDP比6.2%の赤字と市場予想を大きく上回る赤字を記録。第3四半期の同国BER企業景況感は46.0と昨年第1四半期以来の高水準に上昇したが、南アフリカの対外収支の悪化が嫌気され、ZARは売りが先行した。

ある米IT企業が携帯電話と連携する腕時計型のウェアラブルデバイスを販売すると発表しました。最近、小さい文字が読みにくくなってきたので、私は普通のスマホで我慢します。

ロンドン・NY市場の主要国通貨(2014年9月9日)

 9月9日のロンドン市場はポンドを買い戻す動きが強まった。7月の英貿易収支は33.48億ポンドの赤字と赤字額が市場予想を上振れ。ただ同時に発表された同月同国の鉱工業生産は前年比+1.7%と市場予想を上回る底堅い結果。ポンドドルは1.60ドル台後半から1.61ドルちょうど近辺に小幅上昇した。その後、BOEカーニー総裁は金利が市場の予想通りに、春までには上がり始め、その後は非常に緩やかに上昇するのであれば、インフレ率は目標である2%に達し120万人の雇用が創出されるだろうと言明。つまり、中銀は責務を果たすことになると続け、来春までの利上げは目標に沿ったものであるとの認識を示した。同発言が伝わるとポンドは買いが先行し、ポンドドルは一時1.61ドル台半ば近辺まで上昇。しかし同総裁は賃金の上昇ペースは非常に緩慢とも指摘。労働市場には依然として弛み(スラック)が存在しており、将来の利上げは段階的に行い、金利水準は金融危機前の平均をおそらく下回るとの中銀の見解を繰り返した。このためポンドは買い一服後は小幅反落。ポンドドルは1.61ドル台前半での推移となった。

 一方、ドルは上値がやや抑えられる動き。ドル円は106円台前半でじり安の推移となった。欧州株、日経平均先物、米債利回りはいずれも小動き。東京市場での上昇で高値警戒感も強く、ドル円は上値の重い動きを続けた。

 ユーロドルは1.28ドル台後半から1.29ドルちょうど近辺に小幅上昇。ドイツのショイブレ財務相は、ドイツの来年の新規国債発行額が1969年以来初めてゼロになるとの見通しを表明。一方で、EUの安定成長協定の達成にはまだほど遠いとの認識も示され、ドイツが今後も財政の健全化努力を続けることは正当化されると述べた。

 NY市場でもドルの上値は重い動きを続けた。ドル円は取引序盤に106円ちょうど近辺まで下落。その後106円台前半に反発したが、米債利回りの上昇一服もあって上値は抑えられた。7月の米求人件数は467.3万件と2001年2月以来の高水準を記録した前月(467.5万件)とほぼ変わらない水準だったが、市場予想を下回る結果。取引中盤には米債利回りの反発を受けてドル円は106円台前半で買い優勢となる場面もあったが、引けにかけてはドル売りの流れが強まり、ドル円は106円ちょうど近辺まで下落する場面もあったが、その後106円台前半に反発した。

 ユーロドルは1.29ドルちょうど近辺から1.29ドル台後半に上昇。ただ引けにかけては1.29ドル台半ば近辺に小幅下落した。フィンランド中銀のリーカネン総裁はECBによる利下げやABS買い入れ策の決定について満足していると発言。新たな決定の下では、リスクが管理された商品だけ(買い入れを)検討すると強調した。

 ポンドは上値の重い動きとなった。英国立経済社会研究所(NIESR)が発表した6~8月までの3ヵ月間のGDP予測は前期比0.6%増と前回から加速。ただポンドの反応は乏しく、取引序盤に1.61ドルちょうど近辺に下落したポンドドルは同水準でのもみ合いを続けた。取引中盤にはドル買いの動きに押されポンドドルは1.60ドル台後半に下落。ただ引けにかけては1.61ドル台前半に反発した。

 カナダドルは軟調な動きとなった。8月のカナダ住宅着工件数は19.24万戸と市場予想を下回る結果。前月分も下方修正され総じて弱い内容となった。ドルカナダは指標発表後1.09台後半から1.10台前半と今年4月下旬以来となるカナダドル安水準に上昇。その後、ドル売りの流れを受けて1.10ちょうど近辺に下落。引けにかけては1.09台後半に下落した。

 急ピッチで進んだドル高に対する警戒感も強く、米債利回りの上昇が一服したことでドルはNY市場終盤に下落。円、ユーロ、ポンドがいずれも下げ渋りの動きを見せたこともドル買いの動きを抑えた。ただ米景気の先行き期待を背景にドルの先高観は根強いまま。本日東京市場でもドル円は底堅い動きが続くと予想される。一方、ユーロは上値の重い動きを予想。アジア通貨は対ドルで軟調な動きが続くと思われる。

2014年9月9日火曜日

スコットランド独立に関するFAQ

■スコットランドとは

スコットランドはグレートブリテン島の北部3分の1を占め、南部でイングランド国境に接する。東方に北海、北西方向は大西洋、南西方向はノース海峡およびアイリッシュ海に接しており、本島と別に790以上の島もある。海洋油田の石油埋蔵量はヨーロッパ随一となっている。

スコットランドの人口は約530万人。最大の都市はグラスゴーで人口が約60万人。スコットランドの首都であるエディンバラの人口は約50万人である。

スコットランドは、1707年の連合法(Acts of Union)によってグレートブリテン王国が成立するまで独立した王国(スコットランド王国)だった。

1707年の連合法でスコットランド議会は閉鎖され事実上廃止となったが、1997年のスコットランドでの住民投票を受けて、1998年にスコットランド法(Scotland Act 1998)が成立。これによりスコットランド議会は復活した。現在ではスコットランド議会は、部分的とはいえイギリス議会から法律制定権の委譲を受けており、これまでに福祉政策や狐狩り規制、公共施設内での禁煙などに関するスコットランド独自の法令が施行されている。ただ、外交、軍事、財政・金融、麻薬取締り、移民の規制など、イギリス全土で取り組む必要がある事柄について依然としてイギリス議会が権限を有する。

スコットランドは2011年に総選挙を実施。スコットランド国民党(SNP)が過半数(129議席中69議席)を獲得。同党党首のアレックス・サモンドがスコットランド首相に再選された。野党は労働党(37議席)、保守党(15議席)、自由民主党(5議席)、緑の党(2議席)、その他(1議席)。

■スコットランド独立の是非を問う住民投票とは
2011年の総選挙での躍進を受けてSNPはスコットランドの独立の是非を問う住民投票の実施を推進。2012年には英キャメロン首相とスコットランドのサモンド首相が、スコットランド独立の是非を問う住民投票の実施に向けた合意書に調印した。住民投票は2014年9月18日の実施。住民投票での設問は独立への賛否を問う1問だけで、16歳以上の男女に投票権が与えられる。

■スコットランド住民投票後のスケジュール

2014年9月18日:スコットランド独立を問う住民投票
※賛成派多数なら、通貨、財政、債務、基地、国家元首、北海油田の利権、英国議会選などについて協議

2015年5月7日:英国議会選
2016年3月24日:スコットランド独立の日(予定)
2016年5月5日:スコットランド議会選

■なぜ急にスコットランドの独立が話題になったのか

調査会社ユーガブ(YouGov)は英紙サンデー・タイムズからの委託を受け、スコットランド独立の賛否を問う世論調査を実施。独立賛成の回答が51%と前回の47%から増加。一方、反対派の回答は49%と前回の53%から低下し、賛成派の回答率が始めて反対派を上回った。結果は9月6日に発表された。過去の調査結果は以下の通り。

8月4日~7日:賛成39%、反対61%
8月12日~15日:賛成43%、反対57%
8月26日~9月1日:賛成47%、反対53%
9月2日~5日:賛成51%、反対47%
※いずれの調査も「投票に行かない・分からない」の回答を除いた集計

「投票に行かない・分からない」の回答を含めた9月2日~5日の調査結果は以下の通り。
賛成47%、反対45%、投票に行かない・分からない7%

■英政府の反応は?

英政府はスコットランド住民に懐柔策を提示する可能性がある。内容としては、課税権や歳出といった財政・金融関連の権限移譲が候補として考えられる。オズボーン財務相は7日、「スコットランドが自分たちの地域に影響がある政策について、より大きな裁量権を求めているのは明らかだ」と指摘、「数日後には、スコットランドの裁量権を拡大するプランを打ち出す」と述べた。

■スコットランド経済と他英国(イングランド、ウェールズ、北アイルランド)経済との関係

スコットランドの輸出の約3分の2は他英国向けである。またEUから英国への輸出の約40%がスコットランド向けである。

スコットランドに本社がある金融機関はRBSとロイズの2行である。

北海油田による英政府への税収は66.3億ポンド(2012-13年度)。英政府全体の税収(5869.3億ポンド)の1.1%。スコットランド政府の税収(481.2億ポンド)の13.8%。スコットランド政府は、地理的条件から考えられる同政府が得られる北海油田関連税収を55.8億ポンド(北海油田関連税収の84.2%)と見積もっている。

■スコットランド独立懸念の影響を受けると思われるセクター

銀行セクター
石油セクターのうち北海油田関連企業(BP、シェブロン、コノコフィリップス、トタルなど)

■スコットランド独立後に考えられるシナリオ

・ポンド
スコットランド独立支持派は、独立後も通貨同盟により引き続きポンドを利用することに英国民は合意すると主張。しかし英国の主要3党は独立後のスコットランドがポンドを使用することを否定している。オズボーン財務相は7日、「分離した場合はポンドを共有することはない」とあらためて否定した。

・英政府債務のGDP比
スコットランド政府はポンドの利用が認められない場合、英政府から債務を引き継ぐことを拒否する姿勢を示している。仮に英政府がスコットランド政府の債務を引き継ぐことになれば、スコットランドのGDPが英国全体の8~9%に該当することから、現在の90%から98%程度に上昇することになる。

・スコットランド経済
独立が決まったことでスコットランドから預金が流出する可能性がある。またスコットランド経済の先行き不透明感の高まりから、同地域への投資が縮小する可能性もある。

・英国のEU離脱
スコットランド独立を受けて英国の反EU派が勢いを増す可能性がある。今年5月の欧州議会選挙では、英国でEU離脱を主要政策に掲げる英国独立党(UKIP)が躍進した。なお英国は2017年にEU離脱の是非を問う国民投票を実施する予定である。

■USD/GBPの節目

レジスタンス
200日移動平均(1.670)
9月5日の安値(1.628)
9月8日の高値(1.623)
サポート
2013年7月の安値(1.481)から2014年7月の高値(1.719)の50%戻し(1.600近辺)
同61.8%戻し(1.572近辺)

ロンドン・NY市場の新興国通貨(2014年9月8日)

 新興国通貨は対ドルで下落。ドル買いの動きは新興国通貨にも波及した。

 BRLは対ドルで1.1%の下落。ブラジル中銀の週次サーベイでは年末までのGDP成長率と鉱工業生産が下方修正。一方、USD/BRL見通しは2.35から2.33へと小幅BRL高方向に修正された。

 CLPは対ドルで小幅下落。8月のチリCPIは前年比+4.5%と市場予想に反し前月から変わらず。コア指数が前月比+0.4%と前月から加速するなどチリのインフレ圧力の強まりを示す内容となった。同月同国の貿易収支は3.56億ドルの黒字と市場予想を上回る黒字。輸出が前年比5.2%減と2カ月ぶりの前年割れとなったものの、輸入が同14.9%減と大きく減少したことで貿易黒字が膨らんだ。

 CZKは対ドルで0.4%の下落。8月のチェコ鉱工業生産は前年比+8.6%と市場予想を上回り、前月から加速。同月同国の貿易収支は115億CZKの黒字と市場予想を上回る黒字を記録した。

 TRYは対ドルで0.7%の下落。7月のトルコ鉱工業生産は前年比+3.6%と市場予想を上回り、3カ月ぶりの高い伸び。ただTRYも他新興国通貨と同様に対ドルで売り優勢が続いた。

 ILSは対ドルで0.2%の下落。イスラエル中銀は会合議事録(8月25日開催分)を公表。同中銀は同会合で市場予想に反し25bpの利下げを実施したが、決定は賛成5反対1によるもの。反対1名は金利据え置きを主張していた。

テニスの全米オープン男子シングルス決勝は日本時間の本日午前6時から始まります。4大大会のシングルスでアジア勢初の決勝に進んだ錦織圭選手の活躍を楽しみに待ちたいと思います。

ロンドン・NY市場の主要国通貨(2014年9月8日)

 9月8日のロンドン市場はポンドが下落。ポンドドルは1.61ドル台後半から1.61ドル台前半に下落した。今月18日実施予定のスコットランド独立の是非を問う住民投票で賛成多数になる可能性が高まったとの見方からポンドは軟調な展開。ロンドン市場序盤に発表された8月の英ハリファックス住宅価格が前月比+0.1%と市場予想を下回り、前月分も下方修正されたことも次第にポンドの重石になった様子。

 ドルとユーロは方向感に欠ける動き。ドル円は105円台前半、ユーロドルは1.29ドル台半ば近辺で、それぞれもみ合いとなった。米債利回りが小動きを続けるなか、日経平均先物は方向感に欠ける動き。ドイツ株は取引後半にかけて小幅マイナスでの推移となったが、総じてみればドル、ユーロともに様子見姿勢が強かった。

 NY市場は取引後半にドルが上昇した。この日は米国で主だった経済指標の発表がなく材料難の様相。しかしドル円は105円台前半でじり高の動き。中盤に入ると一部米メディアが本田内閣官房参与の発言として、消費税率引き上げによる日本景気の減速に対応すべく、日銀は追加緩和に踏み切るとの見方を報道。サンフランシスコ連銀が、市場はFOMC参加者以上に緩和政策が継続することをを見込んでおり、利上げについてFRB以上に過小評価しているとした論文を提出したことも材料視された模様で米債利回りは上昇。ドル円は取引中盤から上昇基調を強め、後半には106円ちょうど近辺と2008年9月以来の高水準に上昇した。その後、ドル円は105円台後半にやや反落したが、引けにかけて発表された7月の米消費者信用残高は前月比260億ドル増と市場予想を大きく上回る増加。ドル円は106円ちょうど近辺に小幅上昇した。

 ユーロドルは取引前半こそ1.29ドル台半ば近辺でのもみ合いを続けたが、中盤には1.28ドル台後半まで下落。後半には1.29ドルちょうど近辺に反発したが上値は抑えられ、引けにかけては再び1.28ドル台後半に下落した。ECBのラウテンシュレーガー専務理事は、域内のABS市場の規模は十分大きく、ECBの買い入れ措置によって銀行融資に影響を及ぼすことは可能との見方を提示。ドイツ連銀出身の同専務理事がECBによるABS買い入れに前向きな見方を示したこともユーロドルの下押し材料となった。

 ポンドドルは取引前半に1.61ドル台前半から1.61ドル台後半に反発したが、中盤からのドル買いの動きに押され、引けにかけては1.61ドルちょうど近辺まで下落した。

 カナダドルは下落。ドルカナダは1.09ちょうど近辺から1.09台後半に上昇した。7月のカナダ住宅建設許可は前月比11.8%増と市場予想に反し大幅増加。前月分も大きく上方修正されたが、カナダドル買いの動きは限定的。NY市場取引中盤にはドル買い優勢のなか、ドルカナダも上昇した。

 市場のドル買い・円売りの意欲が強いようで、ドル円上昇に都合の良い材料には敏感に反応する地合い。一部米メディアが本田内閣官房参与の発言として日銀の追加緩和の可能性を報じたものの、黒田総裁の発言から考えると、日銀が年内に追加緩和に動くとは今のところ考えにくい。とはいえ、黒田総裁も円安歓迎姿勢を示したように、日本当局がさらなる円安進展を問題視しない姿勢を示しているのも事実。市場としては、ドル買い・円売りの動きが取りやすいのだろう。

 ドル円は2007年7月の高値124円台前半から2011年11月には75円台前半まで下落。その61.8%戻しの水準となる105円台半ば近辺を上抜けた。次のターゲットは2008年8月に記録した110円台後半と76.4%戻しの112円台後半といったところか。

 本日東京市場でのドル円は、急ピッチな上昇に対する警戒感もあって106円ちょうどを挟んでのもみ合いを予想するが、会見などで日本当局者が円安容認姿勢を示す可能性もあり、一段高となる可能性も否定しきれない。一方、ユーロはECB緩和姿勢を背景に上値の重い動きが見込まれる。ポンドはスコットランド独立懸念を背景に下落基調が続くと思われる。アジア通貨はドル高の動きを受けて対ドルで軟調な推移が見込まれる。

2014年9月8日月曜日

経済指標で強まるかもしれない中国景気の先行き懸念

 本日発表された8月の中国貿易収支は498.4億ドルの黒字と、統計開始以来最大の黒字額を記録した。ただ、黒字拡大の主因は輸入が前年比2.4%減と市場予想に反し2カ月連続の前年割れとなったため。一方、輸出は同9.4%増と市場予想を上回ったものの、前月より鈍化。輸出が伸び悩むものの、輸入が減少することで貿易収支(ないしは経常収支)が改善するのは、景気悪化を示すシグナルの一つである。

 いったんは持ち直したかのように思えた中国景気は、足元で再び減速感を強めている。8月の中国製造業PMIは51.1と前月(51.7)から低下。内訳をみると、先行指標とされる新規受注が52.5、新規輸出受注は50.0といずれも3カ月ぶりの低水準に低下した。一方、完成品在庫は48.1と依然として50割れだが3カ月連続の改善。景気後退期にみられる在庫調整が緩やかながら進展している状況が推察される。

 中国の住宅価格の低下も同国景気の先行き不透明感を強めている。7月の中国主要70都市の新築住宅価格は、前月比0.9%の低下と、3カ月連続のマイナス。中国不動産調査会社の調査によると、8月も住宅価格は下落を続けている。不動産サービス会社Eハウス・チャイナ・ホールディングス の集計によると、中国国内主要288都市の8月の新築住宅価格は前月比0.3%の低下と、5カ月連続の低下。中国房地産指数系統(CREIS)によると、主要100都市の8月の不動産価格は前月比0.6%の低下と、4カ月連続の下落となった。

 マネー関連指標からも中国景気の減速感が急激に強まっている様子がうかがわれる。7月の中国総資金調達額(経済全体のファイナンス規模)は2731億元と、市場予想(1兆5000億元)を大きく下回り、2008年10月以来の低水準。同月同国の新規元建て融資は3852億元と大きく鈍化しただけでなく、銀行引受手形が4160億元の減少と2002年1月の統計開始以来、最大の減少となったことが響いた。中国人民銀行は、ファイナンス規模の落ち込みについて、規制とリスク管理によってもたらされたものであり、金融政策変更が原因ではないとのコメントを発表。マネーサプライと与信、経済全体のファイナンス規模は今後も引き続き安定した伸びが見込めるとの認識を示した。

 今週発表が予定されている8月の中国経済指標は、概ね7月と同じ伸びが見込まれている。しかし、輸入が前年割れとなったことから小売売上高や鉱工業生産が市場予想を下回る可能性もあるほか、総資金調達額が7月と同様に市場予想ほど伸びない可能性も捨て切れない。米国景気が堅調に推移していることもあって、中国景気の先行き懸念はさほど強くない様子だが、今週発表の中国経済指標を機に中国景気に対する懸念が強まる可能性に注意が必要だろう。

ロンドン・NY市場の新興国通貨(2014年9月5日)

 新興国通貨は対ドルで反発。ただ米雇用統計発表直後に低下した米債利回りは下げ幅を縮める動きとなったこともあって、新興国通貨を買い戻す動きは限定的だった。

 BRLは対ドルで小幅上昇。8月のブラジルIGP-DIは前月比+0.06%と市場予想に反し前月比プラス。同月同国のIPCAは前年比+6.51%とほぼ市場予想通りの伸びだった。ブラジルのルセフ大統領は来月の大統領選に勝利した場合、マンテガ財務相を後退させる意向を表明した。

 MXNは対ドルで0.9%の上昇。8月のメキシコ消費者信頼感は89.7と市場予想に反し前月から小幅低下。メキシコ中銀は市場予想通り政策金利を3.00%で据え置き。同中銀は声明でメキシコ景気はここ数か月回復基調にあり、年後半の成長率は改善するとの見方を表明。インフレリスクの後退は一時的な要因と指摘した。ただ、同国景気の弛み(スラック)には特段の注意を払うとし、需要面からインフレ圧力が強まることはないとの見方も示した。

 CLPは対ドルで1.2%の上昇。7月のチリ経済活動指数は前年比+0.9%と市場予想を上回り、前月分も上方修正。7月のチリ実質賃金は前年比2.4%増と5カ月ぶりの高い伸び。チリ景気の先行き期待を高めた。

 COPは対ドルで対ドルで変わらず。8月のコロンビアCPIは前年比+3.02%と市場予想を小幅上回った。

 HUFは対ドルで小幅下落。7月のハンガリー鉱工業生産は前年比+12.3%と市場予想を大きく上回り、2011年2月以来の高い伸び。伸びは7カ月連続で加速した。

プロ野球・中日ドラゴンズの山本昌投手が5回を5安打無失点で抑え今季初勝利。この日の山本投手の年齢は49歳と25日。1950年に阪急の浜崎真二が中継ぎでマークした最年長勝利のプロ野球記録(48歳4カ月)を64年ぶりに更新しました。

ロンドン・NY市場の主要国通貨(2014年9月5日)

 9月5日のロンドン市場はドルの上値が重い動き。ドル円は105円台前半でじり安の推移。一方、ユーロドルは1.29ドル台前半から1.29ドル台後半に小幅上昇した。米雇用統計の発表を控え、米債利回りは小動きで、欧州株も前日終値水準でのもみ合い。急ピッチで上昇したドル高に対する警戒感もあって、ドル買いのポジションを一部解消する動きが優勢となった。

 ウクライナ政府と親ロ派はウクライナ東部での停戦で合意したと発表。停戦はウクライナ時間の日本時間6日午前0時に発効し、双方は戦闘を停止したと表明した。ウクライナのポロシェンコ大統領は、捕虜の交換が6日にも始まるとの見通しを示し、ウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州で、経済的自由やロシア語を含めた言語使用の自由を認める考えを表明した。

 NY市場は米雇用統計を受けてドルが売られる場面もあったが、取引中盤には持ち直した。8月の米雇用統計では非農業部門雇用者数が14.2万人増と市場予想を大きく下振れ。失業率は6.1%と市場予想通り前月から低下。平均時給や週平均労働時間は市場予想通りの結果。労働参加率は62.8%と前月から小幅低下した。米雇用統計の結果が期待外れだったこともあって、指標発表直後はドル売りが先行。ドル円は105円台前半から一時104円台後半に急落。いったんは105円ちょうど近辺に反発したが、その後再び104円台後半に下落した。一方、ユーロドルは1.29ドル台後半で下値を切り上げた。ただ取引中盤からは急低下した米債利回りが上昇基調で推移。米国株もプラス圏に浮上したことでドルは買い戻し優勢の動きに。引けにかけてドル円は105円ちょうど近辺に反発。ユーロドルは1.29ドル台半ば近辺に小幅下落した。

 カナダドルはカナダ経済指標の結果を受けて上下に激しく動いたが、NY市場取引中盤からは方向感に欠ける動きが続いた。8月のカナダ雇用統計では、雇用者数が1.1万人減と市場予想に反し前月から減少。失業率は7.0%と前月から変わらずだったが、労働参加率は66.0%と市場予想に反し前月から小幅低下。市場の期待を裏切る格好となった。カナダ雇用統計発表前に1.08台後半の水準だったドルカナダは指標発表後に1.08台前半に急落。ただ同時に発表された米雇用統計も弱い内容だったことから1.09ちょうど近辺まで急上昇する場面もあるなど荒い値動きとなった。その後発表された8月のカナダIvey購買部協会指数は50.9と市場予想や前月を大きく下回る弱い結果。ドルカナダは1.08台後半でカナダドル売り優勢の動きとなったが、その後は同水準でのもみ合いが続いた。

 週明けはポンドが下落。ポンドドルは週末の1.63ドル台前半から1.61ドル台後半に大きく下落して始まった。今月18日実施予定のスコットランド分離独立に関する世論調査(今月2~5日実施)で独立賛成が51%と初めて反対(49%)を上回ったと英メディアが報道。英政府とスコットランド政府との間の対立懸念が強まり、ポンドは売り先行となった。ドル円は105円ちょうど近辺のまま。ユーロドルは1.29ドル台前半で始まった。

 米雇用統計は予想外の弱さとなったが、同指標は月次での振れが大きいことでも知られており、米景気の先行き期待は続いたまま。本日東京市場でもドル円は105円ちょうどを下値に底堅い動きが見込まれる。ただ世論調査でスコットランド独立賛成派が初めて反対派を上回ったことで、スコットランド独立を懸念する動きが強まる可能性も。この場合、ドル買いポジションを縮小させる展開も考えられる。ユーロはECBによるQE開始期待もあって上値は重く推移する見込み。ポンドは、スコットランド独立に関する報道で神経質な値動きとなりそうだ。アジア通貨は対ドルで落ち着いた値動きが予想される。