2016年1月29日金曜日

■ロンドン・NY市場の主要国通貨(2016年1月28日)

 1月28日のロンドン市場はドルが対欧州通貨を中心に下落した。ユーロドルは取引前半こそ1.08ドル台後半でもみ合いとなったが、1月のドイツ各州CPIが前年比で加速気味の結果となると1.09ドル台前半に上昇。1月のユーロ圏景況感が105.0と市場予想を下回り、昨年8月以来の低水準になると、ユーロドルは一時1.09ドルちょうど近辺に下落したが、終盤には1.09ドル台前半に反発した。

 ドル円は118円台後半で底堅く推移。甘利経済再生相が会見で辞任を表明したが、ドル円の反応は限定的。欧州株はやや軟調に推移したものの、米債利回りは小高く推移し、ドル円をサポートした。

■ロンドン・NY市場の新興国通貨(2016年1月28日)

 新興国通貨は対ドルで上昇。原油先物価格の上昇でCOP、RUBの上げが目立った。

 BRLは対ドルで1.0%の上昇。1月のブラジルIGP-Mは前年比+10.95%と市場予想を上回り、2011年3月以来の高い伸び。ブラジル中銀は会合議事録(1月21日発表分)を公表。一部メンバーはインフレ期待を抑えるために利上げの必要性を主張したが、他メンバーは内需や国内情勢の不透明感を理由に金利据え置きが正当化されると主張。今後も中国景気の先行き不透明感は強く、ブラジル景気は当初の見込みより弱いとの指摘もあった。12月のブラジル失業率は6.9%と市場予想を下回り、6カ月ぶりの低水準。同月同国の中央政府財政収支は607億レアルの赤字とほぼ市場予想通りの結果だった。

 HUFは対ドルで0.9%の上昇。12月のハンガリー失業率は6.2%と市場予想に反し前月と同じだった。

 TRYは対ドルで1.0%の上昇。12月のトルコ外国人観光客数は前年比7.3%減と8カ月ぶりの大幅減となった。

 ZARは対ドルで1.5%の上昇。12月の南アフリカPPIは前年比+0.2%と市場予想を小幅下振れ。南アフリカ中銀は大方の予想通り政策金利を50bp引き上げ6.75%にすると発表。同中銀のクガニャゴ総裁はインフレ、内需の両見通しは悪化していると指摘。ZARは当初の予想より大きく下落しているとも指摘した。また今回の決定では50bpの利上げを主張したのが3名、25bpの利上げを主張したのが2名、金利据え置きを主張したのが1名だったことも判明した。

 PLNは対ドルで0.9%の上昇。ポーランド中銀は会合議事録(1月14日発表分)を公表。現在の政策金利水準は均衡のとれた経済成長に資するとし、現在の先行き不透明感の高まりが金利据え置きを正当化するとの認識が示された。

 RUBは対ドルで1.7%の上昇。1月22日時点のロシア金・外貨準備は3693億ドルと前週から増加した。

東京地方の本日の最高気温は昨日から5~6度低下するとの予報。雨もこれから降る見込みですので防寒・防雨の備えをお願いいたします。

2016年1月28日木曜日

利上げ継続の意向を改めて示すことで市場の安定感も増した1月FOMC

本日(1月28日)早朝に発表された米連邦公開市場委員会(FOMC)声明は、3月も含め今後も利上げを継続する意思を改めて示しただけでなく、市場の安定感も増す結果につながった。

米連邦準備理事会(FRB)は日本時間28日午前4時、FOMCでフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを0.25~0.50%に据え置くと発表。決定は全会一致だった。これを受けて米国株は売りが先行。ダウ工業株(終値)は222.77ドル安の1万5944.46ドルと1万6千ドル割れ。米2年債利回りもFOMC声明公表後に0.89%ちょうど近辺から0.83%ちょうど近辺へと低下。上昇基調で推移していた米債利回りも上げ幅を縮める動きとなった。

これに対し、為替市場と原油先物市場は比較的落ち着いた動き。ドル円は119円ちょうどから118円台半ばに下落したが、その後は118円台半ばを小幅上回る水準で下げ止まり。原油先物価格(WTI)は1バレル32ドルちょうどを挟んでの小動きだった。

東京市場に入り、日本株は米国株の下げを受けて下落でのスタート。日経平均株価は取引序盤に1万7000円を割り込み、ドル円も118円台半ば近辺に反落した。しかし、その後、日本株は下げ幅を縮める動きとなり、前場終盤には前日終値水準を回復。ドル円も日本株と連れ高となる形で118円台後半に反発した。

市場の反応だけを見れば、FOMC声明は市場の不安心理を軽減させ、いわゆるリスクオフの動きを後退させた、といえるが、声明文の内容は、市場の先行き懸念を強めかねないものだった。声明の景気の現状判断では、米経済成長が「緩やか」から「昨年終盤に鈍化」に下方修正。在庫投資の減速も追加されるなど、米景気の減速を認める形となった。

インフレについては、市場ベースのインフレ期待が「さらに低下」したとし、インフレ期待の低下を改めて指摘。年始からの世界的な株安や原油安といった金融市場の動揺については、前回声明での「経済活動と労働市場におけるリスクと見通しは概ね均衡している」との判断を取り下げ、「経済・金融動向を注視し、その動向が労働市場、インフレ、リスクバランス、それぞれの見通しに対する影響を評価する」に変更。市場の動揺がFOMCの意思決定に影響を及ぼす可能性を示した。

このように、声明では市場の不安を刺激する内容が多く含まれたが、一方で利上げ継続の判断に大きな影響を及ぼす項目については上方修正もしくは現状維持となった。労働市場については「さらに改善している」とし、労働資源の不稼働部分が「さらにいくぶん縮小した」と指摘。インフレ期待は低下したと指摘した上で、インフレはエネルギー価格の低下を主因に低い状態が続くとしたものの、エネルギー価格と輸入価格の一時的な下落効果が減退し、労働市場が一段と強まるにつれ中期的には2%に戻るとの判断も据え置いた。

FOMCとしては、次回(3月)会合での利上げ継続の有無のどちらも選択できる状態を保つべく、利上げ継続の有無については、今後発表される経済指標の結果次第であるとの姿勢を改めて示したつもりなのだろう。ただ、市場が3月FOMCでの追加利上げを疑問視する中、労働市場のさらなる改善や中期的にはインフレが2%に戻るとの見方を維持したことは、市場が想定する以上にFOMCが利上げ継続に前向きであると解釈すべきと思われる。

興味深いのはFOMC声明の発表後、米国株は下げたものの、東京市場での金融市場は落ち着いた動きを示している点である。本来、追加利上げの可能性が、市場が想定している以上に高いものであれば、米国景気(ひいては世界景気)の先行き懸念が強まり、いわゆるリスクオフの展開になっても不思議ではない。

あくまで推測の域を出ないが、市場は今回の声明を通じ、FOMCが労働市場の改善を前提に利上げは続くとの意思を明確に示したことを好感したのではなかろうか。これまでFOMCは今後の判断の自由度を確保するべく、様々な可能性を声明文に盛り込み、今回も同じ姿勢を保った。ただ、年始から市場がリスク回避姿勢を強め、インフレ期待の低下など利上げ休止の言い訳が増える中、それでもFOMCは利上げ継続の意思を示した。これにより市場はFOMCの今後の動きが読みやすくなり、米国景気(ひいては世界景気)の先行き懸念を後退させたと解釈することも可能だ。

なお市場関係者の中からは、セントルイス連銀のブラード総裁が1月15日の講演で、インフレ期待の低下を懸念する見方を示したことを指摘し、今回のFOMC声明でもインフレ期待の低下が指摘されたことから、3月FOMCでの利上げは見送られる可能性が高まったとの見方が示されている。しかし、仮にインフレ期待の低下を主因にFOMCが3月FOMCでの利上げ見送りに傾いているのであれば、足元の低インフレが一時的なものであり、インフレが中期的には2%に戻るとの判断を修正しなければ辻褄が合わない。今回のFOMC声明でインフレ期待の低下が指摘されたのは、3月FOMCでの判断の自由度を確保するためだけと考えた方が自然と思われる。

■ロンドン・NY市場の主要国通貨(2016年1月27日)

 1月27日のロンドン市場は原油先物価格の下落を受けて取引前半にドルが対円中心に売られたが、中盤以降はドルを含め主要通貨の多くで様子見姿勢が強まった。ドル円は取引前半に118円台前半でじり安の動き。原油先物価格(WTI)は31ドルを割り込み下落基調で推移。欧州株も軟調な推移となり円買い優勢の地合いとなった。ただ中盤以降のドル円は118円台前半で動意に乏しく推移。米FOMCを控え様子見姿勢が強まった。

 ユーロドルは取引序盤に1.08ドル台後半で強含んだが、中盤には1.08ドル台半ば近辺に小幅下落。後半に入り欧州債利回りが下げ止まると、ユーロドルは1.08ドル台後半に反発し、同水準でのもみ合いを続けた。

■ロンドン・NY市場の新興国通貨(2016年1月27日)

 新興国通貨は対ドルでマチマチとなった。

 BRLは対ドルで0.8%の下落。1月のブラジルFGV消費者信頼感は67.9と下方修正された前月から小幅上昇。12月のブラジルローン残高は前月比1.3%増と1年ぶりの高い伸びとなった。

 MXNは対ドルで0.2%の上昇。12月のメキシコ貿易収支は9.27億ドルの赤字と赤字額が市場予想を上振れ。輸入は前年比5.8%減と減少幅が前月から拡大したが、輸出が同9.3%減と大きく落ち込んだことが響いた。

 CLPは対ドルで0.4%の上昇。チリ中銀のトレーダーズサーベイでは3か月後の政策金利見通しが3.50%に下方修正された。

 RUBは対ドルで1.0%の上昇。1月25日までの週のロシアCPIは前週比+0.2%と前週から変わらなかった。

米大統領選で民主党の候補者指名を狙うバーニー・サンダース上院議員を支援するためのアイスクリームが作られたそうです。数に限りがあり、申込者の中から抽選に当選した方だけがアイスを食せるとのこと。米国の参政権がない私でも申し込めるのか調査します。

2016年1月27日水曜日

■ロンドン・NY市場の主要国通貨(2016年1月26日)

 1月26日のロンドン市場は東京市場に引き続き円相場が株式市場と原油先物価格に左右される展開となった。取引前半は欧州株が下げて始まり、原油先物価格が軟化したことを受けて円買い優勢。ドル円は117円台後半で上値が抑えられる展開となった。しかし取引中盤に入り原油先物価格が下げ渋りから上昇に転ずると、円は一転して下落基調で推移。ドル円は118円台前半まで上昇基調で推移した。

 ユーロドルは取引序盤に米国債利回りが低下したことでドル売り優勢となり1.08ドル台半ば近辺から1.08ドル台後半に上昇。しかし、その後は欧州株が下げ幅を縮め、原油先物価格も上昇に転じたことから米債利回りも上昇基調で推移。ユーロドルは一転してドル買い優勢となり、1.08ドル台前半に下落した。

■ロンドン・NY市場の新興国通貨(2016年1月26日)

 新興国通貨は対ドルで上昇。原油先物価格の上昇を背景にRUB、COPが大きく上昇した。

 BRLは対ドルで0.9%の上昇。1月23日までの週のブラジルFIPE・CPIは前週比+1.21%と市場予想や前週を上回る伸び。12月のブラジル経常収支は24.6億ドルの赤字とほぼ市場予想通り。一方、同月同国の海外直接投資は152.1億ドルと市場予想の2倍超の大幅流入となった。

 MXNは対ドルで0.8%の上昇。11月のメキシコ小売売上高は前年比5.7%増、12月のメキシコANTAD既存店売上高は同8.1%増と、いずれも市場予想を上回る伸びとなった。

 ZARは対ドルで0.9%の上昇。11月の南アフリカ先行指標は93.7と小幅ながら3カ月連続で上昇した。

 PLNは対ドルで0.7%の上昇。12月のポーランド失業率は9.8%と市場予想を上回り、4カ月ぶりの高水準。ムーディーズは昨年と今年の財政赤字の拡大がポーランドの信用格付けにとってネガティブであるとの認識を表明した。

 HUFは対ドルで0.2%の上昇。ハンガリー中銀は市場予想通り政策金利を1.35%で据え置き。同中銀は声明で同国インフレが当分、抑制されたままであるとの見通しを示し、必要であると判断されれば追加緩和に踏み切る意向を表明。またECBの追加緩和など外部環境の変化を注視する意向も示した。

ここ数日は氷点下にならないと寒さを感じなくなっています。寒さに強くなったのか、感覚が鈍くなっただけなのかは判別できません。

2016年1月26日火曜日

■ロンドン・NY市場の主要国通貨(2016年1月25日)

 1月25日のロンドン市場は原油先物価格に円相場左右される展開となった。取引序盤に一部米系メディアはサウジアラビア国営石油会社サウジアラムコ会長がサウジアラビアは最もコストの低い産油国であり、低コスト維持を可能にする規模と能力、技術があると発言したと報道。これを受け原油先物価格は下落基調で推移し、円買い優勢の展開へ。ドル円は118円台後半から取引中盤には118円台前半に下落した。取引後半に入り、原油先物価格が下げ止まると、円買いの動きは後退。ドル円は118円台半ば手前に反発した。

 ユーロドルは1.08ドル台前半で小動き。取引前半は米債利回りの低下でユーロドルはドル売りの動きがやや強まったが、1月のドイツIFO企業景況感が107.3と市場予想を下回り、2カ月連続の低下となると、ユーロドルの上値は重くなった。

■ロンドン・NY市場の新興国通貨(2016年1月25日)

 新興国通貨は対ドルでマチマチ。東欧通貨が対ドルで底堅く推移する一方、原油先物価格の下落を背景にCOP、RUBの下げが目立った。

 BRLは対ドルで小幅上昇。ブラジル中銀の週次サーベイでは今年末のインフレ見通しやUSD/BRL見通しが上方修正。一方、政策金利見通しは14.64%に下方修正された。1月24日までのブラジル貿易収支は3.15億ドルの黒字と前週から黒字額が縮小した。

 MXNは対ドルで0.7%の下落。12月のメキシコ失業率は4.37%と市場予想を上回り、前月分も上方修正。11月のメキシコ経済活動指数は前年比+2.70%と市場予想に反し前月から加速した。

 HUFは対ドルで0.2%の上昇。1月のハンガリー消費者信頼感は-16.6と前月からマイナス幅が縮小。同月同国の企業景況感は7.2と前月から上昇した。

 CZKは対ドルで0.4%の上昇。1月のチェコ企業景況感は15.3と2011年1月以来の高水準。同月同国の消費者信頼感は7.5と、1998年の統計開始以来、最高を更新した。

 RUBは対ドルで2.1%の下落。12月のロシア鉱工業生産は前年比-4.5%と5カ月ぶりの落ち込み。同月同国の実質賃金は同10.0%減と市場予想を上回る落ち込みとなったが、可処分所得は同0.7%減と市場予想に反し、減少幅が僅少だった。12月のロシア実質小売売上高は前年比15.3%減と前月から落ち込み幅が拡大。失業率は5.8%と市場予想に反し前月から変わらず。2015年のロシアGDPは3.7%減と2009年に記録した7.8%減以来の大幅マイナスとなった。

 TRYは対ドルで0.7%の下落。1月のトルコ企業景況感は105.9と2カ月連続の低下。同月同国の設備稼働率は74.9%と市場予想を下回り、5カ月ぶりの低水準となった。

 ILSは対ドルで0.3%の上昇。イスラエル中銀は市場予想通り政策金利を0.10%で据え置き。同中銀は声明でイスラエル経済活動は緩やかに改善しており、長期のインフレ期待は目標水準の中央値を上回っていると指摘。金融政策は当面、緩和状態を続けるとした。

朝に気温が氷点下になりそうだというので、日曜日の夜にバケツに水を入れて、氷ができるかと楽しみにしていましたが、近所の猫にバケツをひっくり返されていました。

2016年1月25日月曜日

堅調続くフィリピン景気の今後の留意点

 フィリピンでは28日に昨年第4四半期GDPが発表される。同国では個人消費や設備投資の動向を集約する指標が発表されないことから、GDPを精度高く事前に予想をすることが難しいが、Bloomberg調査(予想回答者5名)によると、GDPは前年比5%台後半の伸びと前期(同6.0%増)から鈍化すると予想されている。ただ、これは前年同期が同6.6%増と大きく伸びた反動の面が強く、仮にフィリピンGDPが前年比でBloomberg予想程度の伸びを示したとすれば、前期比では1%台後半から2%ちょうど近辺と、前期の1.1%増から加速することになる。

 昨年第4四半期GDPも、前期と同様に個人消費と政府支出が成長のけん引役となるだろう。昨年10月時点のフィリピン失業率は5.6%と2005年4月の統計開始以来最低を更新。インフレはコアベースで昨年12月に2.1%と抑制されており、個人消費をサポートしたと思われる。政府支出は今年5月に大統領・議会選を控えていることもあってインフラ関連を中心に増勢が続くと予想される。

 外需は引き続きフィリピン成長率を下押しする見込みだ。輸出は昨年11月まで8カ月連続の前年割れ。一方、輸入はPHP安の影響もあり、10月まで5カ月連続の前年比プラス。貿易赤字は10月に19.4億ドルと1980年以来最大を更新した。フィリピン輸出の2割程度を占める中国の景気減速が続くうえに、同じく2割近くを占める日本の景気も伸び悩んでいることから、フィリピンの輸出に大きな期待を持つことは難しい。一方で、輸入は内需が堅調ゆえにPHP安が定着しても高止まると思われ、外需(純輸出)がフィリピン景気を押し上げるとは考えにくい。

 外需に大きな期待が求めない以上、フィリピン景気は今後も個人消費と政府支出次第となる。政府支出は2016年予算が前年比15.2%増と公共事業中心に拡大基調を続けることから引き続き景気をけん引するだろう。一方、個人消費は鈍化気味の海外労働者送金が懸念事項となる。昨年11月時点でも堅調に拡大している中東からの送金額が、原油安の影響で減少基調に転じてしまうと、海外労働者送金全体が伸び悩む可能性が高まる。

 フィリピンのインフレ圧力の強まりにも注意が必要だ。原油安で世界的にディスインフレ色が強まっているが、フィリピンのインフレ圧力は消費拡大を背景に比較的高めにある。今後、コアCPIが前年比3%台に乗るようだと、インフレ抑制姿勢の強いフィリピン中銀が利上げに動く展開も考えられる。

 フィリピン経済にとって今年最大のリスクは5月9日の大統領選かもしれない。アキノ現大統領は、汚職撲滅とインフレ整備を中心とした改革路線を進めることでフィリピン経済の発展に大きく貢献した。しかしアキノ現大統領が後継指名したマヌエル・ロハス前内務・自治相は、支持が伸び悩んでおり、大統領選を機に現在の改革路線がとん挫する可能性もある。財政拡大(バラマキ)路線を指向するジェジョマル・ビナイ副大統領が世論調査で支持率トップ(約30%)であるだけに、フィリピン大統領選の今後の動向にも注意を払う必要がある。

2016年1月24日日曜日

■ロンドン・NY市場の主要国通貨(2016年1月22日)

 1月22日のロンドン市場はドル円が底堅く推移。取引き前半は118円ちょうどを小幅上回る水準でもみ合っていたが、中盤に118円台前半に小幅上昇。その後は同水準で推移した。東京市場を受け継ぐ形で欧州株が続伸。米債利回りは上昇基調で推移するなど市場のリスク回避姿勢の後退が目立つ格好となった。

 一方、ユーロドルは取引序盤に1.08ドル台前半で上値の重い動き。その後発表された1月のドイツ製造業PMIは52.1、同月のユーロ圏製造業PMIは52.3といずれも市場予想を下回ったが、欧州株の上昇を背景に欧州債利回りが上昇すると、ユーロドルは1.08ドル台後半に上昇した。しかしユーロ圏製造業PMIと同時に発表されたECB専門家調査では、今年と来年のインフレ見通しが下方修正。取引後半に入り、オーストリア中銀のノボトニー総裁が3月理事会でのQE討議が全会一致であったことを述べたことが伝わると、ユーロは売り優勢に。ユーロドルは1.08ドル台前半に下落基調で推移した。

■ロンドン・NY市場の新興国通貨(2016年1月22日)

 新興国通貨は一部東欧通貨を除き対ドルで上昇。RUBは大きく反発した。

 TWDは対ドルで0.4%の上昇。12月の台湾失業率は3.88%と市場予想とほぼ同じ。同月同国の鉱工業生産は前年比-6.17%と市場予想を上回る落ち込みだった。

 MYRは対ドルで1.9%の上昇。1月15日時点のマレーシア外貨準備高は951億ドルと1月初旬から小幅減少した。

 BRLは対ドルで1.5%の上昇。1月のブラジルIPCA-15は前年比+10.74%と市場予想通りだった。

 CLPは対ドルで1.3%の上昇。12月のチリPPIは前年比-2.5%と落ち込み幅が前月から縮小した。

 MXNは対ドルで1.6%の上昇。1月上旬のメキシコCPIは前年比+2.48%と前月からは加速したが、市場予想に届かなかった。

よい日曜日をお過ごしください。